米沢市産業立地促進資金融資制度

1. 営む業種が山形県信用保証協会の保証対象事業業種に該当する者
2. 次の税の滞納がない者
   •  法人：法人市民税、固定資産税、都市計画税
   •  個人：市民税、県民税、固定資産税、都市計画税、国民健康保険税

• （注意1） 「3.山形県外から新たに米沢市内に立地する事業は、製造業及び山形県企業立地促進補助金を受けて物流施設を立地するもの若しくは本社機能を移転するものに限ります。
• （注意2） 資金の使途の対象には土地の取得費を含みません。
• （注意3） 償還方法は元金均等月賦償還となります。
• （注意4） 原則として事前着工は対象外となります。
• （注意5） 貸付限度額及び貸付期間は上限であり、希望どおりにならない場合があります。
• （注意6） 平成31年4月1日から貸付利率が県指定金融機関の短期プライムレートマイナス1.275％の変動金利となりました。

1. 認定申請書（2通）
2. 事業計画書
3. 資金償還計画書
4. 制度資金利用状況調書
5. 最近2期分の決算書類
    （貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書又は営業経費報告書）
6. 最近時の試算表（決算期を6月以上経過した場合）
7. 商業登記に係る登記事項証明書
8. 見積書およびカタログ又は図面
    （注意）設備資金を利用する場合
9. 納税証明書
10. 行政庁の許認可証
     （注意）許認可が必要な業種の場合
11. 情報の提供等に関する同意書
12. 委任状
     （注意）金融機関が申請を代行する場合
13. 信用保証委託申込諸及び信用保証依頼書
     （注意）信用保証協会の信用保証を利用する場合

1. 認定申請書（2通）
    （注意）様式は法人と同様
2. 事業計画書
    （注意）様式は法人と同様
3. 資金償還計画書
    （注意）様式は法人と同様
4. 制度資金利用状況調書
    （注意）様式は法人と同様
5.  最近2期分の決算書類
    （所得税の青色申告決算書又は白色申告決算書)
6. 最近時の試算表（決算期を6月以上経過した場合）
7. 住民票抄本
8. 見積書及びカタログ又は図面
    （注意）設備資金を利用する場合
9. 納税証明書
10. 行政庁の許認可証
     （注意）許認可が必要な業種の場合
11. 情報の提供等に関する同意書
     （注意）様式は法人と同様
12. 委任状
    •  （注意）金融機関が申請を代行する場合
    •  （注意）様式は法人と同様
13. 信用保証委託申込書及び信用保証依頼書
     （注意）信用保証協会の信用保証を利用する場合

 この資金の融資実行には、別に山形県知事の認定が必要になります。

 本市への申請と同時に、山形県商工業振興資金（産業立地促進資金）の協議を行い、認定を受けるようにしてください。

 一部繰上償還、全部繰上償還及び代位弁済を行った場合は、次の様式により報告してください。

添付書類：繰上償還が行われたことが分かる書類（取引明細照会票など）

 この制度による融資を実行した金融機関は、次の様式により融資内容を報告してください。