米沢市公共施設等総合管理計画・個別施設計画

標記計画について、下記のとおり見直しました。

 当初 平成29年3月21日
 見直し 令和4年3月14日

米沢市公共施設等総合管理計画（見直し案）に対し、ご意見をいただきありがとうございました。ご提出いただいたパブリック・コメントに対する回答は下記のとおりです。
なお、いただいたご意見は、今後の事業等を検討していく際の参考とさせていただきます。

 令和4年2月1日（火曜日）～令和4年2月21日（月曜日）まで

 提出者数 2名
 提出件数 3件（うち計画に反映した意見 1件）

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 効率的かつ持続的な行政経営を推進するため、平成29年3月に策定しました標記計画について、策定から5年が経過することから、計画の見直しを実施します。このたび、この計画（見直し案）がまとまりましたので、これを公表し、広く市民の皆さまからの御意見を募集します。ご意見をお寄せください。
詳しくは下記リンクをご覧ください。

 「米沢市公共施設等総合管理計画 個別施設計画」は、公共施設等総合管理計画で定めた基本原則等に基づいて、今後10年間の具体的な対策内容や実施時期、対策費用の概算について記載し、公共施設等の効率的な管理を進めるための計画です。（令和3年6月3日策定）

 米沢市公共施設等総合管理計画 個別施設計画（案）に対し、ご意見をいただきありがとうございました。ご提出いただいたパブリック・コメントに対する回答は下記のとおりです。
なお、いただいたご意見は、今後の事業等を検討していく際の参考とさせていただきます。

 令和3年4月1日（木曜日）～令和3年4月20日（火曜日）まで

 提出者数 11名
 提出件数 11件

 下記ファイルをクリックしてください。

本市が所有する公共施設について、今後10年間の具体的な対策内容や実施時期、対策費用の概算について記載した個別施設計画（案）を取りまとめましたので、市民の皆さまからご意見を募集します。ご意見をお寄せください。

募集期間：令和3年4月1日（木曜日）から令和3年4月20日（火曜日）まで
詳しくは下記リンクをご覧ください。

米沢市公共施設等総合管理計画に搭載している各施設について、計画策定から20年後となる令和17年度までの基本的な方針をまとめました。また、この方針に沿って廃止を進めた際の公共施設の利活用の考え方についてもまとめています。

平成28年度に策定した「米沢市公共施設等総合管理計画」の進捗管理については、公共施設台帳を更新し、ストック・コストの比較を行うことで、米沢市公共施設等総合管理計画で掲げている建物系施設の面積20%削減、維持管理費10%削減が達成されているかの検証を行います。

（注釈）市庁舎（旧庁舎）の誤謬訂正後の面積で算出

• 平成28年度は、元東部ひかり保育園が解体されたため、延床面積が減少しました。
• 平成29年度は、第三中学校寄宿舎が解体されましたが、道の駅米沢が完成したため、延床面積が増加しました。
• 平成30年度は、寿山荘と公営住宅（雲雀が丘住宅9号棟）などが解体されましたが、上郷コミュニティセンターが新たに整備されたため、延床面積は平成27年度末と同程度となりました。
• 令和元年度は、山上コミュニティセンター旧施設や旧関根小学校板谷分校、公営住宅（花沢町住宅2号棟）が解体されたため、延床面積が減少しました。
• 令和2年度は、窪田コミュニティセンターが新たに整備されましたが、旧南原中学校の一部や、上郷コミュニティセンター旧施設などが解体されたため、延床面積が減少しました。
• 令和3年度は、林業センターが譲渡され、公営住宅（玉の木町住宅1号棟）、窪田及び田沢コミュニティセンター旧施設が解体されましたが、庁舎や田沢及び南原コミュニティセンターが新たに整備されたため、延床面積が増加しました。
• 令和4年度は、旧庁舎、南原コミュニティセンター旧施設、公営住宅（玉の木町住宅3号棟、通町住宅1号棟）、旧関小学校高湯分校、旧関小学校綱木分校教員住宅などが解体されたため、延床面積が減少しました。
• 令和5年度は、旧森林体験交流センターの譲渡や公営住宅（通町住宅4号棟、吾妻町住宅8・9・11号棟）、旧南原中学校綱木分校校舎の一部などが解体されたため、延床面積が減少しました。
• 令和6年度には、旧上郷児童センター、公営住宅（通町住宅3号棟、花沢町住宅）、第一中学校プール管理棟などの解体を行ったことから、延床面積は基準年度より減少する見込みです。

本市では、様々な行政サービスを提供するため、昭和40年代の高度経済成長期にかけて大規模な公共施設を建設してきましたが、その多くは築後50年を迎えて老朽化が進んでおり、一斉に更新の時期を迎えるほか、バブル期に建設された多くの建物が築後30年の大規模改修が必要な時期と重なり、多額の財政需要が見込まれる状況にあります。
一方、人口減少と少子高齢化の進展は、税収の減少や社会保障費の増加を招き、財政状況は更に厳しさを増すことが見込まれるため、公共施設等の維持・更新等に係る財源の確保がより一層困難になるとともに、公共施設等の利用需要が質・量ともに変化していくことが予想されます。
こうした状況を踏まえ、本市では、総合的な視点から現状を把握・分析し、長期的な視点をもって、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うとともに、財政負担の軽減・平準化を図り、持続的な行政経営を推進することを目的として、公共施設等総合管理計画を策定しました。（平成29年3月21日策定）

本計画の策定に当たり、米沢市行政経営市民会議で計画（案）の協議を進めてまいりました。この度、当会議を代表して、加藤英樹委員長より市長へ意見書の提出がありました。（平成29年3月21日）

本計画の策定にあたりましては、市民の皆さんと公共施設等について学び、一緒に将来の公共施設のあり方について考えていくため、シンポジウムを開催したほか、市内公共施設の具体的な事例を用いたワークショップを実施しました。また、市民のご意見・ご提案を市民アンケートでお聞きしたほか、計画（案）に対してパブリック・コメントを実施しました。

 多くの皆さんにご参加いただき、ありがとうございました。

平成28年7月28日（木曜日）、平成29年7月5日（水曜日）

伝国の杜大会議室

中神 邦彰 氏（公認会計士・税理士）

• 公共施設の更新問題は国や県、地方自治体のほとんどが抱えている問題。
• 背景として、昭和47年の日本列島改造論の発表から多くの施設が建設され、現在44年が経過。施設の老朽化が進んでいるため、あと数年で施設の更新が集中するという状況にある。
• また、人口減少や少子高齢化の進展により、ほとんどの自治体で税収減と扶助費増となるため、今までと同じ施設を造ることは財政面から困難。どこに、どのような施設を更新するか検討する時期を迎えている。
• そのために、長期的な視点で「公共施設等総合管理計画」を策定して公共施設全体の方針を定め、その方針に従って個別更新施設の規模内容の検討などを進めていくことになる。
• 検討のためには、行政と市民がそれぞれの役割を持ち、共に長期的な視点を持って公共施設を考え、協力することが重要。
• 施設更新問題の検討で大事なのは、「施設」ではなく「機能」で考えること。
• 子どもたちの将来に負担をかけない施設のあり方をみんなで考えていくべき。

 計画策定にあたって、市民の皆さんと一緒に公共施設を考えるワークショップを開催しました。

 平成28年8月25日（木曜日）午後6時～（伝国の杜）

 鈴木利勝 氏（一般社団法人地方公会計研究センター理事）

 参加者45人（市民26人、市職員19人）が6つのグループに分かれ、行政サービスの提供場所や行政の関わり方、サービスの組み合わせについて話し合いました。学生や子育て世代などの立場や年齢によって考え方や行政サービスの必要な場所が異なるなど、幅広い市民の意見が出されました。第2回ではこの結果を踏まえながら、施設再編シミュレーションを行います。

 平成28年9月13日（火曜日）午後6時～（伝国の杜）

 参加者42人（市民22人、市職員20人）が6つのグループに分かれ、市内の具体的な地域について、参加者自身が20年後の米沢市民を想定して、公共施設再編シミュレーションゲームを行いました。グループ毎にコンセプトと再編の考え方設定し、ポイントが付いた建物カードとサービスカードの移動や廃止を行い、「必要なサービスの水準を維持しながら、コスト軽減すること」を目標に施設再編に取り組みました。機能の集約化や教育モデル地域の提案など、コンセプトに応じた様々な意見が出されました。第3回では、更に議論を深めるとともに、参加者から公共施設のあり方について意見交換をしていただきます。

 平成28年10月5日（水曜日）午後6時から（伝国の杜）

 参加者41人（市民21人、市職員20人）が6つのグループに分かれ、第2回ワークショップで再編を行った案について、改めて距離・アクセスの視点や行政関与の視点、避難所の視点、建物の老朽化の視点などについてグループで意見を出し合い、施設再編シミュレーションを行いました。一旦削減した施設についても、再度必要な施設と判断して削減を取りやめたり、集約によって距離が遠くなるため、新たにバスの運行サービスを導入したりするなど、コンセプトに応じた施設再編に取り組んでいただきました。
 最後には各グループから再編への「提言」が発表され、「バス導入による小中学校の機能集約」や「遊休施設の民間活用」、「地区コミセンの機能存続」といった内容が盛り込まれました。
 ご参加いただいた皆さま、どうもありがとうございました。

 本計画の策定に市民意見を反映することを目的として、15歳以上の中から2,000人を無作為に抽出させていただき、今後の公共施設等のあり方や課題解決へのご意見・ご提案をお聴きするため、市民アンケートを実施しました。
 ご回答いただきました皆さま、どうもありがとうございました。

 ～貴重なご意見ありがとうございました～
 市民の皆さまからお寄せいただいたご意見の結果を取りまとめましたので、「意見の内容」及び「意見に対する回答」を公表します。
 詳しくは意見募集結果について（パブリック・コメント）のページをご覧ください。

 企画調整部総合政策課 経営政策担当 電話：0238-22-5111（内線2804）