建築確認申請

米沢市の申請様式はページ下部にあります。

各種申請の受付時間は、原則として開庁日の10時半から15時までとしています。ご協力をお願い致します。

建築基準法等が改正となり、令和7年度4月1日より施行されます。それに伴い、米沢市で確認申請を審査できる対象が変更となりました。また、都市計画区域外の住宅等も確認申請が必要になります。詳しくはこちらのページ(内部リンク)をご覧ください。

屋根から道路等への落雪により、通行者への被害が及ぶ、通行が困難になる等の事態を防止するため、雪止めやフェンスの設置など落雪を予め考慮した設計をお願いしています。（参考：民法第717条、道路法第43条）

八幡原中核工業団地および米沢オフィス・アルカディア団地内に建築物を建築される方、または既存の建築物の用途を変更される方は、米沢市産業用地保全地区建築条例の各種制限にご注意ください。詳しくは米沢市産業用地保全地区建築条例のページをご確認ください。

コンテナを利用した倉庫は建築物です。
継続的に倉庫として利用し、随時かつ任意に移動できないコンテナは、建築基準法第2条第一号に規定される「建築物」であり、同法第6条に規定される「建築確認申請」が必要です。「建築物」は、基礎を設け、地震、台風その他の振動、衝撃や積雪荷重に対して安全性を確保しなければならず、「建築確認申請」でそれらの基準に適合していることを確認します。
また、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域及び第一種中高層住居専用地域では、原則としてコンテナを倉庫として設置することができません。

建設予定地が、土砂災害特別警戒区域、急傾斜地崩壊危険区域に指定されていませんか？

• 土砂災害特別警戒区域内に居室を有する建築物を建築する場合は、構造に規制があります。なお、土砂災害特別警戒区域から、住宅を移転される方には、除却費用等を補助する制度がございます。詳しくはこちらのページ(内部リンク)をご覧ください。
• 急傾斜地崩壊危険区域に指定されている場合は、原則として住居の用に供する建築物の建築ができません（ただし、建築するための認定の制度あり）。また居室を有する建築物には各種規制がかかります。詳しくはお問い合わせ下さい。

防災危機管理課
八幡原地内にある米沢ヘリポート周辺には、航空機の航空の安全を確保するため、航空法により物件の高さについて制限が設けられています。
詳しくは米沢ヘリポートの制限表面についてをご覧ください。

山形県置賜総合支庁建設部建設総務課 建設技術事業調整担当
米沢市金池七丁目1-50 電話 0238-26-6099

屋外広告物の工作物確認申請を提出される場合、その物件が山形県屋外広告物条例に定める設置基準等に合致しているか審査を受ける必要があります。審査機関は置賜総合支庁建設総務課です。審査を受けた後、確認申請をご提出くださるようお願い致します。

山形県置賜総合支庁建設総務課 
米沢市金池七丁目1-50 電話 0238-26-6069