固定資産税・都市計画税の減免

米沢市市税条例第76条第2項及び第138条第2項に基づき、対象となる固定資産のうち必要があると認められるものについては、申請によって固定資産税・都市計画税が減免されます。（資産の使用状況によっては固定資産税・都市計画税が一部又は全額が減免されます）

1. 貧困により生活のため公私の扶助を受ける者の所有する固定資産
2. 公益のために直接専用する固定資産（有料で使用するものを除く。）
3. 災害により、著しく価値を減じた固定資産 (注意)詳しくは下記リンクでご確認ください。
4. その他特別の事由のある者の所有する固定資産

• 固定資産税・都市計画税減免申請書
• 固定資産税・都市計画税減免申請書記入例
• 減免を受けようとする事由を証明する書類

 納期限の7日前
(注意)申請受付後、初めて到来する納期分から、固定資産税・都市計画税が減免されます。

 固定資産税・都市計画税の減免を受けた者は、減免事由が消滅した場合において、直ちにその旨を申告する必要があります（市税条例第76条第3項）。

税務課家屋担当