災害による固定資産税の減免

災害にあった場合の固定資産税は？

火災や風水害、震災などで固定資産に被害を受けた場合、その被害の程度に応じて固定資産税・都市計画税を減免する制度が設けられています。減免申請されますと、災害発生の日以降の納期未到来分の税額が、その被災程度に応じて減免されます。ただし、被災が軽微な場合には、減免の対象にならないこともあります。（消防用語で言う「ぼや、部分焼」や、積雪による屋根の軒部分が一部折れたもの等）

減免対象になる要件と割合

土地

土地の減免要件一覧
減免の要件	減免割合
1 流出、埋没又は崩壊等の被害を受け使用不能となった場合で、被害面積が当該土地の面積の10分の8以上のとき。	全部
2 流出、埋没又は崩壊等の被害を受け使用不能となった場合で、被害面積が当該土地の面積の10分の6以上10分の8未満のとき。	10分の8
3 流出、埋没又は崩壊等の被害を受け使用不能となった場合で、被害面積が当該土地の面積の10分の4以上10分の6未満のとき。	10分の6
4 流出、埋没又は崩壊等の被害を受け使用不能となった場合で、被害面積が当該土地の面積の10分の2以上10分の4未満のとき。	10分の4

家屋

家屋の減免要件一覧
減免の要件	減免割合
1 全焼、全壊、流出、埋没等により、家屋の原形をとどめないとき、又は修復不能のとき。	全部
2 主要構造部分が著しく損傷し、大修理を必要とする場合で、当該家屋の10分の6以上の価値を減じたとき。	10分の8
3 屋根、内壁、外壁、建具等に損傷を受け、居住又は使用目的を著しく損傷した場合で、当該家屋の10分の4以上10分の6未満の価値を減じたとき。	10分の6
4 下壁、たたみ等に損傷を受け、居住又は使用目的を著しく損傷した場合で、当該家屋の10分の2以上10分の4未満の価値を減じたとき。	10分の4

償却資産

償却資産の減免要件一覧
減免の要件	減免割合
1 償却資産が原形をとどめないとき、又は修理不能のとき。	全部
2 主要部分が損傷し大修理を必要とする場合で、当該償却資産の価格の10分の6以上の価値を減じたとき。	10分の8
3 主要部分以外の部分が著しく損傷し、修理又は取替を必要とする場合で、当該償却資産の価格の10分の4以上10分の6未満の価値を減じたとき。	10分の6
4 主要部分以外の部分が損傷し、修理又は取替を必要とする場合で、当該償却資産の価格の10分の2以上10分の4未満の価値を減じたとき。	10分の4

減免申請の方法

申請に必要なもの

固定資産税・都市計画税減免申請書
被害状況がわかる書類（現況がわかる写真等）

固定資産税・都市計画税減免申請書 (Wordファイル: 21.4KB)

申請期限

納期限の7日前

申請先

税務課家屋担当

この記事に関するお問い合わせ先

総務部税務課（市役所2階2番窓口）
（税制担当、市民税担当、土地担当、家屋担当）
〒992-8501 山形県米沢市金池五丁目2番25号
電話：0238-22-5111 ファックス：0238-22-0498
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