建設工事及び測量・建設コンサル(お知らせ)

• 米沢市の建設DXの取組み 令和7年5月1日更新【NEW】
• 規程・要領・手引き・基準等に関すること 令和7年5月1日更新【NEW】
• 指名・登録に関すること
• 入札に関すること 令和7年3月17日更新
• 契約に関すること 令和6年5月1日更新【NEW】
• 約款に関すること 令和6年5月1日更新【NEW】
• 様式（改正）に関すること 令和7年5月1日更新【NEW】
• 制度に関すること 令和7年5月1日更新【NEW】
• その他の案内、お知らせ

米沢市で実施する建設現場の生産性向上に関する取組み等を掲載しています。

主な変更内容としましては、地方自治法施行令の一部が改正され、令和7年4月1日より少額随契の基準額が引き上げられたことから、対象工事の設計金額の見直しを行いました。なお、変更箇所は朱書きにて表示しております。

米沢市では現場で発生した問題に対し、組織として迅速に対応することを目的としたワンデーレスポンスを下記のとおり実施します。

米沢市では働き方改革に資する取組として、建設関連業界の業務環境の改善を図るため「ウィークリースタンス」を推進します。取組状況と推進のための活動方針は次のとおりです。

米沢市では建設業の働き方改革を推進するため週休2日確保工事に取り組んでおります。なお取り扱いについては、「山形県県土整備部週休2日確保工事実施要領」を参考に実施願います。

米沢市では、受発注者の工事及び業務の効率化等を目的として、以下に基づき情報共有システムを運用します。

米沢市では受発注者双方において省資源化、省スペース化、業務の効率化を図るため、令和6年度から「フォトビューア」による電子納品を実施します。なお取り扱いについては、「山形県電子納品取扱要領等」を参考に実施願います。

本市においては、昨今の急激な物価変動等を踏まえ、「建設工事格付け等級基準額」を見直しますのでお知らせします。
なお、改正後の「建設工事格付け等級基準額」は、令和7年4月1日以降の指名競争入札通知から適用となります。

本市では、以前から、工事の発注に当たり、地域経済の活性化などの観点から地元企業（本市内に本店又は支店等がある企業）の受注機会の確保に努めているところです。このような取組について御理解いただき、本市発注工事の施工に際し、下記内容について特段の御配慮をお願い申し上げます。
また、本市では建設業が取り組んでいる働き方改革を支援するために、「相指名業者間の下請契約の承認基準」を令和6年7月1日より緩和します。
なお、改正後の「相指名業者間の下請契約の承認基準」は、令和6年7月1日以降に契約締結する工事から適用になります。

1 下請発注における地元企業の活用と建設業法等の法令遵守の徹底
工事の一部を下請による施工とする場合は、可能な限り地元企業を活用するよう配慮
してください。また、適正な工期や価格での契約締結、下請代金を適正期間内に支払うなど、建設業法等の関連法令の遵守を徹底してください。
2 資材、機械の購入や借入れ等における地元企業の活用
資材、機械の購入や借入れ等をする場合は、可能な限り地元企業を活用するよう配慮
してください。

建設業法施行令の一部が改正され、令和7年2月1日より監理技術者の配置が必要な建設工事等の金額要件が引き上げられたことから「相指名間の下請け契約の承認基準見直し内容」の見直しを行いました。
なお、変更箇所は朱書きにて表示しております。

相指名業者間の下請契約の承認基準見直し内容(PDFファイル:301.1KB)令和7年3月17日更新
相指名業者の下請負契約承諾願い（様式）(Wordファイル:108KB)

刑法等の一部を改正する法律に基づき、令和7年6月1日から「懲役」及び「禁錮」が新たな自由刑である「拘禁刑」として一本化されます。これに伴い、指名停止基準（第24号）の文言を見直しますのでお知らせします。【施行日：令和7年6月1日】なお、変更箇所は朱書きにて表示しております。

主な変更内容としましては、地方自治法施行令の一部が改正され、令和7年4月1日より少額随契の基準額が引き上げられたことから、対象工事の設計金額の見直しを行いました。なお、変更箇所は朱書きにて表示しております。

別表第2（第4条関係）電気工事及び水道施設工事の格付の基準（総合点数）を見直しました。

競争入札参加資格審査申請者の皆様へ

競争入札に係る指名については、工事実績がない者を非指名とすることとしております。
競争入札参加資格審査申請後に工事実績ができた場合は変更届と工事経歴書（任意様式：官民問わず、工事実績がわかるもの）提出してください。受理された場合は、翌日から指名されることになります。

建設業法施行令の一部が改正され、令和7年2月1日より監理技術者の配置が必要な建設工事等の金額要件が引き上げられたことから「入札条件」の見直しを行いました。
なお、変更箇所は朱書きにて表示しております。

米沢市では令和6年4月1日より、入札参加者間において適正な入札が阻害されると認められる資本関係又は人的関係がある場合には、入札の公平性を確保するため一定の資本関係又は人的関係がある複数の者の同一入札への参加について、取り扱いを定めました。

「資本関係」・「人的関係」に該当する者の行った入札は、入札参加資格がない者の行なった入札として、無効とする旨を入札条件に追加しました。なお、変更箇所は朱書きにて表示しております。

既に請負契約を締結している工事の取扱いについて

平成28年4月1日から既に請負契約を締結した工事であって、令和7年5月1日から受注者口座からの払出しが行われる前払金があるものについては、発注者と受注者間で協議の上、令和7年5月1日以降に当該請負契約を変更することで、この特例措置を適用することができます。なお、変更する場合は、契約検査課まで変更協議書を提出いただき、契約変更書にて契約を変更するものとします。

施行期日 令和7年5月1日より

令和7年度における米沢市発注工事の前払金の使途拡大について(PDFファイル:53.3KB)

変更協議書(Wordファイル:16.4KB)

変更協議書（記入例）(PDFファイル:71.6KB)

令和6年4月1日以降に契約を締結する建設工事及び建設工事関連業務委託に係る契約の保証及び前払金保証について、電子保証の取扱いを開始します。

リーフレット

契約の保証及び前払金保証に係る保証証書の電子化について(PDFファイル:415.2KB)

前払金の早期支払いを通じた早期の事業進捗や経済効果の発現を図るため、（前払金の使用等）第39条ただし書中、「令和7年3月31日」を削り、これまで特例とされていた前金払いの使途拡大について恒久化することとします。

米沢市建設工事請負契約約款(PDFファイル:400.6KB)

新旧対照表(PDFファイル:62KB)

条ズレの訂正を行うため、（部分払）第35条の2第1項中、「次条の規定」を「第38条の規定」に改めました。

米沢市土木設計等業務委託契約約款(PDFファイル:378.9KB)

米沢市建築設計業務委託契約約款(PDFファイル:361.2KB)

契約の保証及び前払金保証に係る保証証書の電子化に伴い、令和6年4月1日より契約約款を改正いたしまた。なお、変更箇所は朱書きにて表示しております。

令和6年12月2日以降の健康保険被保険者証の新規発行終了に伴い、技術者の直接的雇用を確認できる書類を改正しました。
なお、変更箇所は朱書きにて表示しております。

建設業法施行令の一部が改正され、令和7年2月1日より監理技術者の配置が必要な建設工事等の金額要件が引き上げられたことから「現場代理人等指定（変更）通知書」の見直しを行いました。また、令和6年12月2日以降の健康保険被保険者証の新規発行終了に伴い、技術者の直接的雇用を確認できる書類を改正しました。
なお、変更箇所は朱書きにて表示しております。

 建設発生土搬出先の明確化を図るため、令和5年7月1日より契約書を改正いたしました。

主な変更内容としましては、地方自治法施行令の一部が改正され、令和7年4月1日より少額随契の基準額が引き上げられたことから、対象工事の契約金額の見直しを行いました。なお、変更箇所は朱書きにて表示しております。

令和2年10月1日より本制度を導入し、債権譲渡に係る取扱要領を定めました。

このことについて、提出書類を簡素化するよう取り扱いを定めました。

令和3年4月より、建築物・工作物・船舶の解体工事、リフォーム・修繕などの改修工事に対する石綿対策の規制が強化されております。
これらの工事を受注される際は、適切な対応をお願いします。

詳細は、厚生労働省のホームページまたは、同省作成の下記パンフレットをご参照ください。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止等について、国等の対応に準じ施工中の市発注工事、測量、調査及び設計等業務について、下記の添付資料のとおり対応いたしますのでご協力をお願いいたします。