商工業振興資金融資制度

更新日:2025年04月01日

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1 資金の種類と条件

  1. 共通条件
    • 営む事業が山形県信用保証協会の保証対象事業業種に該当すること。
    • 次の税の滞納がないこと。
      • 法人:法人市民税、固定資産税、都市計画税
      • 個人:市民税、県民税、固定資産税、都市計画税、国民健康保険税
  2. 資金ごと融資条件
    資金ごと融資条件一覧
    資金名 対象者  資金使途  貸付限度額  貸付期間 
     (据置期間)
     貸付利率(固定)
     産業活性化資金 本市に事業所を有する中小企業者であって、経営の近代化及び合理化並びに販路の拡大を行う者 運転資金  2,000万円  7年以内
    (1年以内)
     年1.6%
     産業活性化資金 本市に事業所を有する中小企業者であって、経営の近代化及び合理化並びに販路の拡大を行う者  設備資金  5,000万円  10年以内
    (2年以内)
    年1.6%
     まちづくり支援資金 指定区域内(注釈1)において出店又は店舗の改装を行う小売業、飲食業又はサービス業を営む者 転資金  2,000万円  7年以内
    (1年以内)
     年1.0%
     まちづくり支援資金 指定区域内(注釈1)において出店又は店舗の改装を行う小売業、飲食業又はサービス業を営む者 設備資金  5,000万円  10年以内
    (2年以内)
    年1.0%
     創業支援資金 米沢市内で創業しようとする者  運転設備
     設備資金
     1,500万円  10年以内
    (2年以内)
     (注釈)指定区域内 年1.0%
     創業支援資金 米沢市内で創業しようとする者 運転設備
     設備資金
     1,500万円 10年以内
    (2年以内)
     上記以外 年1.2%

(注釈) 「指定区域」は、米沢市立地適正化計画に定める都市機能誘導区域の中心地区内のうち、都市計画用途域が「商業地域」及び「近隣商業地域」に指定されている範囲です。

  • (注意) 資金の使途の対象には土地の取得費を含みません。
  • (注意) 産業活性化資金は、米沢市内に本店及び主たる工場その他の事業所を有し、かつ、引き続き1年以上事業実績があることが必要です。
  • (注意) 産業活性化資金の使途の対象には建物の取得費を含みません。
  • (注意) 償還方法は元金均等月賦償還となります。
  • (注意) 貸付限度額及び貸付期間は上限であり、希望どおりにならない場合があります。
  • (注意) 原則として事前着工は対象外となります。

2 申し込みに必要な書類

法人

  1. 認定申請書(2通)
  2. 事業計画書
    1. 産業活性化資金・まちづくり支援資金(改装)
    2. まちづくり支援資金(出店)・創業支援資金
  3. 資金償還計画書
  4. 制度資金利用状況調書​​
  5. 最近2期分の決算書類
     (貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書又は営業経費報告書)
     (注意)創業支援資金の場合は個人の書類に準じます。
  6. 最近時の試算表(決算期を6月以上経過した場合)
  7. 商業登記に係る登記事項証明書
  8. 見積書およびカタログ又は図面
     (注意)設備資金を利用する場合
  9. 納税証明書
  10. 行政庁の許認可証
     (注意)許認可が必要な業種の場合
  11. 情報の提供等に関する同意書
  12. 委任状
     (注意)金融機関が申請を代行する場合
  13. 信用保証委託申込諸及び信用保証依頼書
     (注意)信用保証協会の信用保証を利用する場合

個人

  1. 認定申請書(2通)
     (注意)様式は法人と同様
  2. 事業計画書
     (注意)様式は法人と同様
  3. 資金償還計画書
     (注意)様式は法人と同様
  4. 制度資金利用状況調書
     (注意)様式は法人と同様
  5.  最近2期分の決算書類
    (所得税の青色申告決算書又は白色申告決算書)
     (注意)創業支援資金で申告を行っていない場合は、所得額証明書を提出してください。
  6. 最近時の試算表(決算期を6月以上経過した場合)
  7. 住民票抄本
  8. 見積書及びカタログ又は図面
     (注意)設備資金を利用する場合
  9. 納税証明書
  10. 行政庁の許認可証
     (注意)許認可が必要な業種の場合
  11. 情報の提供等に関する同意書
     (注意)様式は法人と同様
  12. 委任状
    •  (注意)金融機関が申請を代行する場合
    •  (注意)様式は法人と同様
  13. 信用保証委託申込書及び信用保証依頼書
     (注意)信用保証協会の信用保証を利用する場合

3.融資実行後の報告(金融機関の皆様へ)

  1. 繰上償還等報告
     一部繰上償還、全部繰上償還及び代位弁済を行った場合は、次の様式により報告してください。
     繰上償還等報告書
     添付書類:繰上償還等が行われたことが分かる書類(取引明細照会票など)
  2. 融資実行報告
     この制度による融資を実行したときは、次の様式により融資内容を報告してください。
     米沢市商工業振興資金融資制度貸付明細表

この記事に関するお問い合わせ先

産業部商工課(市役所2階4番窓口)
(企業立地推進室、ふるさと納税推進室、商業振興担当、工業労政担当)
〒992-8501 山形県米沢市金池五丁目2番25号
電話:0238-22-5111 ファックス:0238-24-4541
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