定住自立圏の形成について

更新日:2026年09月08日

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定住自立圏を形成するための流れは以下のとおりです。

中心都市宣言

中心市としての要件を満たす市が、圏域としての必要な生活機能の確保に関して中心的な役割を果たす意思を有することを明らかにするため、必要な事項を記載した書面(中心市宣言書)を作成し、公表します。

米沢市は、長井市、南陽市、高畠町、川西町、小国町、白鷹町、飯豊町の近隣7市町と連携し、地域全体の活性化を図るため、定住自立圏の形成を目指し、平成30年2月26日に中心市宣言を行いました。

定住自立圏形成協定の締結

中心市宣言を行った中心市と、その近隣にある市町村が、人口定住のために必要な生活機能の確保に向けて、それぞれの市町村議会における議決を経て、個別に協定を締結します。協定には、連携・協力していく取組内容や役割分担を明示します。

置賜3市5町では、平成30年6月29日に首長が一堂に会し、置賜定住自立圏形成協定の締結式を行いました。

各市町と締結した協定書は次のとおりです(各協定書PDF:約520 キロバイト)。

置賜定住自立圏記念講演会

置賜定住自立圏形成協定の締結を記念し、平成30年7月25日に東京第一ホテル米沢において記念講演会を開催しました。関係者や学生など140名が出席し、これからの広域連携について理解を深めました。

内容

1.記念講演 「定住自立圏構想の歩みと展望」

政策研究大学院大学 教授 高田 寛文 氏

2.鼎談 「置賜圏域の未来を語る」

政策研究大学院大学 教授 高田 寛文 氏
一般財団法人地域活性化センター 理事長 椎川 忍 氏 (進行役)
米沢市長 中川 勝

定住自立圏域共生ビジョンの策定

定住自立圏形成協定の締結により形成された圏域の将来像や協定に基づき推進する具体的な取組について記載するもので、民間や地域の関係者との検討を経て、中心市が策定します。

定住自立圏域共生ビジョンの策定に基づく事業の実施

定住自立圏共生ビジョンに基づき、中心市と近隣市町村が役割分担を行い、具体的な取組を行います。

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