議会改革の取り組み

•  昭和57年11月2日議決 議員定数32名（昭和58年から）
•  平成10年12月21日議決 議員定数28名（平成11年から）
•  平成18年9月27日議決 議員定数24名（平成19年から）

•  平成20年6月 一問一答方式の採用
•  平成24年12月 質問席の設置
•  平成27年12月 質問時間計時タイマーの設置

•  平成20年5月 車椅子昇降機及び傍聴席の設置
•  平成28年8月 傍聴席階段の段差改修
•  令和3年5月   新庁舎開庁。新議場の傍聴席に車椅子用傍聴スペースを設け、傍聴席に直接出入りできるエレベーターを設置。

•  昭和63年12月 株式会社ニューメディア米沢（以下「NCV」という。）による本会議のケーブルテレビ録画放送を開始
•  平成21年6月 市議会ホームページによる本会議のインターネット録画配信（ビデオオンデマンド）を開始
•  平成26年3月 常任委員会・特別委員会の映像配信を開始（ユーストリーム ライブ・録画）
•  平成27年3月 市役所市民課ホールでの委員会等の生中継を開始
•  平成28年5月 常任委員会・特別委員会の映像配信の方法をユーチューブに変更
•  平成28年6月 NCVの機材による本会議録画放送の終了に伴い、市議会で本会議場に放送設備を整備した。（議員席と当局席を固定カメラで撮影、画面上下2段に合成し、NCVによる生中継を開始。）
   また、本会議のインターネット中継の方式を従来の方式に加え、ユーチューブでも放映するように変更
•  平成29年6月 本会議のインターネット中継をユーチューブに一元化

•  平成23年7月1日 議会基本条例検討委員会設置
•  平成23年9月 議会基本条例に関する講演会
•  平成24年1月 米沢市議会に関するアンケート調査
•  平成24年6月 市民委員を2名加えて検討
•  平成24年12月 米沢市議会基本条例制定（12月21日議決、平成25年4月1日施行）
•  平成28年8月 米沢市議会基本条例運用基準の作成

（注意） 平成26年4月発表の第3回議会改革度調査（日本経済新聞社産業地域研究所）において全国813の市区議会中54位（平成24年は450位）となる。

•  平成25年5月 議会広報広聴委員会設置
•  平成27年5月 部会制を採用し、全議員が3部会（議会報告会・企画政策提言・情報）のいずれかに所属する。
   （注意）のちに企画部会
•  平成29年6月 情報発信部会、広報部会の2部会制とする。

 議会基本条例に基づき平成25年度から報告会を開催。

 米沢市議会意見交換会運用基準（平成27年10月）を作成し、市民との意見交換会を開催。

 米沢の将来を担っていくことになる生徒に、実際に選挙で選ばれた議員が直接わかりやすく伝えることで、議会の役割と議員活動を理解していただくことを目的とし、平成27年度から中学校出前市議会を開催。

 平成28年2月 市議会ホームページのリニューアル。
 統一したフォームにより議員紹介ページを作成し、政治理念や信条を掲載するとともに、個人のホームページにリンクを張った。

 平成28年度分から領収書をホームページ上に公開（政務活動費の収支報告に掲載）

 平成25年12月定例会から、議会だよりに賛否一覧表を掲載し、公表している。（平成26年2月1日号から）

 議会基本条例の制定により議論の活発化をめざし、本会議や委員会で討議の時間を設けた。

 議会基本条例の制定により議論の活発化をめざし、当局へ反問権を認めた。

 地方自治法第96条第2項の規定による議決すべきものとして、議会基本条例において、

• 米沢市まちづくり総合計画の策定
• 姉妹都市及び友好都市の提携調印に関するものを議決事件として定めた。

 一般質問を行う議員が増えたことに伴い、平成28年6月定例会から一般質問の日数を4日間に増やした。

 平成28年6月 報道機関による動画撮影について、インターネット配信を行っている常任委員会、特別委員会については、その都度許可を諮ることを止め、事前の申し出により撮影を認めることとした。

 平成28年6月 財政健全化にむけた取り組みとして、取扱いに関する規定を整備し、有料広告の掲載枠を設けた。（実績ゼロ）

1. 米沢市地酒による乾杯を推進する条例の制定
    （平成26年9月26日議決 平成26年10月1日施行）
2. 財政健全化検討委員会
    （平成27年6月15日設置 平成27年11月2日市長へ提言）
3. 議員定数・報酬検討委員会
    （平成27年6月15日設置 平成29年2月17日議長へ答申）
4. 常任委員会の政策提言の実施
5. 常任委員会の視察報告会

 ペーパーレス会議システム（Windowsタブレット端末）の導入は、さらなる議会改革への取り組みとして、市議会の会議等における資料等を電子データで管理することにより、議会運営の効率化、議会活動の活発化を図るものである。
 ペーパーレス化によって、資料等の印刷コスト及び配布コストを削減するとともに、紙資源の使用量の削減を図ることで森林の保護等に寄与するため導入したもので、平成29年6月定例会から運用を開始。
 また、Windowsタブレット端末の導入について取材を受けた。

•  紙資料の削減 …森林資源の保護
•  印刷コスト、配布コストの削減 …人件費の縮減
•  各種資料等の共有 …計画書等の活用
•  会議進行の効率化 …スピードアップ
•  カラー資料、動画の閲覧 …効果的な資料作成の実現
•  議会活動の質の向上と議会運営の効率化 …政務活動への利用

 本市議会の議会改革や広報広聴活動に対する行政視察について受け入れを行った。

 連絡の即時性、電話料金の削減を図るため、各種会議の案内について、ファックスから電子メールにより行うものとした。