熱中症の予防啓発にご協力いただける団体を募集します（米沢市熱中症予防啓発サポーター・米沢市熱中症対策普及団体）

気候変動の影響で熱中症の危険性が高まる中、米沢市では、日常の活動の中で熱中症になりやすい方への見守りや声掛け等の協力をしてくださる団体「米沢市熱中症予防啓発サポーター」・「米沢市熱中症対策普及団体」を募集しています。

【熱中症予防啓発サポーター・熱中症対策普及団体になるメリット】

• 高齢者などの熱中症になりやすい方への見守りや声掛け等の活動をする際に、「米沢市熱中症予防啓発サポーター」・「米沢市熱中症対策普及団体」として活動することができます。
• 米沢市から団体へ、熱中症対策に関する情報や啓発チラシ等を随時提供します。
• 米沢市ホームページにおいて、各団体の取組を紹介します。

米沢市独自の登録制度として令和8年5月1日に創設した制度です。必要な手続きは「登録申込書」の提出のみで、「熱中症対策普及団体」よりも簡単な手続きで登録が可能です。

●熱中症予防の声掛けの実施

●熱中症予防啓発チラシ等の配布

●熱中症予防に関する啓発イベント等の実施

●熱中症予防のための広報活動

●その他、熱中症予防の推進を図る取組

米沢市内において活動する法人またはその他団体（主たる事業所の所在地が市外に存する法人を含む。）

※以下の事項に該当する場合は、登録の対象外とします。

• 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2項に規定する暴力団をいう。）又は暴力団員、若しくは暴力団員と密接な関係を有すると判明したとき
• その他、「米沢市熱中症予防啓発サポーター」として不適切と認められたとき

「登録申込書」を市民環境部環境課に直接または郵送、メールにてご提出ください。

※「米沢市熱中症予防啓発サポーター」の登録をとりやめるときは「廃止届」をご提出ください。

気候変動適応法が改正され、市長村長が熱中症対策の普及啓発等に取り組む民間団体等を「熱中症対策普及団体」として指定する制度が創設されました。

●市民や市内事業者に対する熱中症対策啓発活動、広報活動

（例）熱中症に関するイベントの実施や広報活動

●熱中症対策に関する市民への助言・相談対応

（例）社会福祉事業を行う団体等が、高齢者等の住居訪問時に熱中症予防行動の働きかけを行う。（熱中症警戒アラートを周知する。気温や湿度を実際に測定し、水分や塩分補給を促す。適切なエアコン使用を働きかける。等）

●その他市内における熱中症対策の推進

• 一般社団法人（公益社団法人を含む。）
• 一般財団法人（公益財団法人を含む。）
• 特定非営利活動法人（特定非営利活動促進法（平成10年法律第7号）第2条第2項に規定する特定非営利活動法人をいう。）
• 社会福祉法人（社会福祉法（昭和26年法律第45号）第22条に規定する社会福祉法人をいう。）
• 会社（会社法（平成17年法律第86号）第2条第1号に規定する株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社を指す。）

以下の申請書および添付書類一式を、市民環境部環境課に直接または郵送でご提出ください。

※指定をご希望される場合は、下記問い合わせ先までお電話等で事前にご相談ください。

「米沢市熱中症対策普及団体指定申請書」に以下の書類を添付の上、ご提出ください。

なお、4（＝事業計画書）、7（＝実施要領）、8（＝研修計画書）については本ページ下部に掲載している雛型をご活用ください。

1. 定款又は寄附行為
2. 登記事項証明書
3. 役員の氏名、住所及び略歴を記載した書面
4. 熱中症対策普及事業の実施に関する基本的な計画を記載した書面
5. 熱中症対策普及事業を適正かつ確実に実施できることを証する書面
6. 資本の総額及び種類を記載した書面並びにこれを証する書面
7. 個人に関する情報の適正な取扱いの方法その他熱中症対策普及事業の適正かつ確実な実施の方法を具体的に定めた実施要領を記載した書面
8. 個人に関する情報の適正な取扱いの方法その他熱中症対策普及事業の適正かつ確実な実施のための研修の計画を記載した書面

1. 申請書類・添付書類の提出
2. 市による審査の後、「米沢市熱中症対策普及団体」として指定
3. （事業年度開始後）その年度の事業計画書を提出
4. （事業年度中）計画に沿って事業実施
5. （事業年度終了後）その年度の事業報告書、収支決算書、貸借対照表を提出

→次年度以降、3～5の繰り返し

※公表の許可が得られた団体のみ掲載しています。