各種税証明等の申請について
各種税証明の種類と手数料
各種税証明と手数料は下記のとおりです。
※令和8年1月5日から各種税証明及び申請書の様式が変更になっております。
税証明
| 種類 | 区分 | 手数料 |
|---|---|---|
|
名寄帳兼（補充）課税台帳 （土地・家屋・償却資産） |
1枚につき ※1枚に4項目まで記載されます。 |
400円 |
| 固定資産（土地・家屋）評価証明書 見本(PDFファイル:184.9KB) |
5筆又は5棟まで ※1筆又は1棟増ごとに70円追加 |
400円 |
| 固定資産（土地・家屋）公課証明書 見本(PDFファイル:191.5KB) |
5筆又は5棟まで ※1筆又は1棟増ごとに70円追加 |
400円 |
|
資産証明書 |
5筆又は5棟まで ※1筆又は1棟増ごとに70円追加 |
400円 |
| 無資産証明書 見本(PDFファイル:110.5KB) |
1通につき | 400円 |
| 固定資産課税証明書（土地・家屋・償却資産） 見本(PDFファイル:178.5KB) |
1通につき | 400円 |
| 償却資産課税台帳（閲覧用） | 1枚につき | 400円 |
| 償却資産種類別明細書 | 1枚につき | 400円 |
|
土地課税台帳付属図面（字限図） 家屋課税台帳付属図面（平面図） |
1枚につき |
A3・A4 400円 A2 600円 A1 800円 |
| 所得証明書 見本(PDFファイル:78.4KB) |
1通につき | 400円 |
| 課税証明書（非課税証明書） 見本(PDFファイル:116.9KB) |
1通につき | 400円 |
| 納税証明書（一般用） | 1通につき | 400円 |
| 納税証明書（酒類販売事業免許申請書用） | 1通につき | 400円 |
| 納税証明書（NPO法人用） | 1通につき | 400円 |
| 軽自動車納税証明書（車検用以外） | 1通につき | 400円 |
| 軽自動車納税証明書（車検用） | 無料 |
その他証明
| 種類 | 区分 |
手数料 |
|---|---|---|
| 事業所所在証明 | 1通につき | 400円 |
| 住宅用家屋証明書 | 1通につき | 1,300円 |
各種税証明等の交付申請書
固定資産税に関する証明
(1)様式
(2)記載例
- 【本人・相続人申請の例】資産税証明書交付申請書(PDFファイル:422.4KB)
- 【代理人申請の例】資産税証明書交付申請書(PDFファイル:427.7KB)
- 【使者申請の例】資産税証明書交付申請書(PDFファイル:426.6KB)
(3)お問い合わせ先
【土地に関すること】税務課土地担当（内線2330～2333）
【家屋に関すること】税務課家屋担当（内線2340～2342）
課税・所得・納税に関する証明
(1)様式
(2)記載例
- 【本人・同一世帯申請の例】課税・非課税・納税証明等交付申請書(PDFファイル:171.5KB)
- 【代理人申請の例】課税・非課税・納税証明等交付申請書(PDFファイル:176.2KB)
(3)その他
入札参加資格審査申請に必要な納税証明書の交付申請に限り、総務省及び地方税共同機構のウェブサイトに掲載されている様式（全国統一様式）も使用することができます。
納税証明書交付申請書（競争入札参加資格審査申請用）様式（統一様式）について（総務省のページ）
納税証明書交付申請書（競争入札参加資格審査申請用）様式について（地方税共同機構のページ）
(4)お問い合わせ先
【課税（非課税）・所得証明書に関すること】税務課市民税担当（内線2320～2325）
【納税証明書に関すること】納税課管理担当（内線2401、2402、2411）
その他証明
事業所所在証明
住宅用家屋証明
個人が自己の居住のために住宅を新築または取得し、一定の要件を満たした場合に、登記（所有権保存登記、所有権移転登記、抵当権設定登記）を行う際にかかる登録免許税の軽減を受けるために必要な証明です。住宅用家屋証明書を法務局に提出することで軽減措置を受けることができます。
(1)様式
(2)要件等
(3)お問い合わせ先
税務課家屋担当（内線2340～2342）
申請のときに必要なもの
- 各種税証明交付申請書
- 本人確認書類（マイナンバーカード・運転免許証など）
- 委任状（代理申請の場合）
- 社員であることを証する書類（法人が従業員等を使者として申請する場合）
法人の代表者が申請する場合
- 法人の代表者であることがわかる書類
委任状
郵送での申請
郵送で申請される場合は、郵送での税関係証明の申請について(PDFファイル:111.7KB)をご確認ください。
よくある質問
Q1.申請書及び委任状への押印は必要ですか？
A.押印は不要です。
Q2.法人の代表者が税証明を申請する際、米沢市に法人設立届出のある法人も【法人の代表者であることがわかる書類】は必要ですか？
A.米沢市に法人設立届出のある法人については、省略できます。
Q3.法定代理人等による申請は、どのような添付資料が必要ですか？
A.資料は個別に異なりますので、事前にお問い合わせください。
Q4.事業所所在証明も本人確認及び委任状は必要ですか？
A.本人確認書類及び委任状は不要です。
Q5.固定資産税に関する税証明は物件を選択して発行できますか？
A.名寄帳兼（補充）課税台帳・資産証明書は物件選択ができません。所有資産のすべてが記載されます。
Q6.税証明は過去何か年分まで発行できますか？
A.過去6か年分まで発行できます。
納税証明書は過去3か年分まで発行できます。※永住権取得の場合は、納税証明書が過去5か年分まで発行できます。
Q7.事業所所在証明は、どのような法人のものが発行できますか？
A.米沢市に法人市民税に係る申告がある法人に限って発行できます。
Q8.法人の代表者であることがわかる書類とは何がありますか？
A.法人の登記事項証明書があります。
Q9.社員であることを証する書類とは何がありますか？
A.当該法人名及び社員名が明記された社員証又は健康保険証があります。
名刺及び名札は該当しませんので、御留意ください。
社員証等がない場合、委任状で代用することができます。
この記事に関するお問い合わせ先
（税制担当、市民税担当、土地担当、家屋担当）
〒992-8501 山形県米沢市金池五丁目2番25号
電話：0238-22-5111 ファックス：0238-22-0498
お問い合わせフォーム
更新日：2026年01月05日