令和7年度のご意見・ご提案と市の回答(46番から64番まで）

米沢市立病院文書料についての仕組みを教えていただきたく、お手紙を書かせていただきました。

以前もなぜ？と感じながらそのままにしていたのですが、学校での健康診断で検査結果のお知らせ文書には受診報告書の欄もあり医師に記載してもらうことになっています。息子は市立病院眼科にかかり、文書料として1100円かかりました。娘は個人病院で同じ文書でも文書料はかかりませんでした。ほかの個人病院歯科も文書料のお金はかかりません。新しく診断書などを発行する際はお金がかかることは理解できますが、1枚の学校からの文書に記載することにこんなに違いがでるのか、市立病院担当窓口にお聞きしてみましたが、「よく高いとは市民の方々から言われますが決まってることなので」のご回答でした。市の病院なので、広報でも構いませんし、市民に文書料の金額の違いの仕組みををわかりやすく伝えていただけることも優しい方法かなあと思ってます。みなさま大変ご多忙の折恐れいりますが、ご教示いただけましたら幸いです。どうぞよろしくお願い申し上げます。

（令和7年8月19日受付）

市の回答

【担当課：医事課】

この度は、市長への手紙をいただき、ありがとうございます。

ご指摘のとおり、小中学校で実施される健康診断にかかる診察結果報告書につきましては、文書料金の設定が各医療機関により異なっております。これは、診断書等の文書作成料が保険診療の対象外となり、各医療機関がそれぞれ料金を定めていることによるものです。

市立病院ではこれまで、患者さんに応分の負担をお願いし、診察結果報告書について1,100円を頂戴してまいりました。

しかしながら、今回改めて院内で検討を行った結果、「保育園、幼稚園、小学校、中学校高等学校等の長から指示又は依頼された簡易な診断書及び証明書」につきましては、11月1日より無料とさせていただくことを決定いたしました。

今後とも、患者さんに安心してご利用いただける医療の提供に努めてまいります。

この度は、貴重なご意見をいただき、ありがとうございました。

窪田小学校通学バスの件ですが、回答いただいた内容ですと、難しいとあり、なんら解決策が無く、残念です。バスや、運転手等は、市の職員が勤務として行い、経費削減も果たしながら実施している自治体もあります。国の基準とか、回答は、逃げの言葉ばかりに感じます。意見、要望は、聞くだけではなく、叶えようとする姿勢を示して下さい。事故も多く、早急に対策しなければ、危険がせまっているので、対策を示していただきたいです。

窪田小学校通学の回答に、誤りがあります。文部科学省の資料によると、小学校の通学距離はおおむね4km以内とされていますが、これは徒歩と自転車を合わせた基準です。徒歩通学を想定するなら、1km以内、徒歩15分程度が理想的と言えるでしょう。この距離であれば、子どもにとって無理のない通学時間となり、安全面も考慮できます。しかし、1km以内であっても、通学路の安全性を確認することは非常に重要です。と、正式に掲載されており、米沢市のでは4キロに満たないので、検討しないような回答でした。先に意見しましたが、きちんと精査した上、ご回答お願いします。

（令和7年11月5日受付）

市の回答

【担当課：学校教育課】

この度は、市長への手紙をいただき、ありがとうございます。

夏季は異常気象に伴う熱中症への心配、冬季は積雪による道路状況の悪化など、保護者の皆様が大切なお子さんを安全に学校へ通わせるためそれぞれにお考えいただき、ご対応されておられることに頭が下がります。

さて、本市小中学校の統合が進む中、スクールバスの運行が年々増えてきたことでスクールバスの対象エリア拡大に関するご要望も増えてきました。本市のスクールバスは、統合によって自宅から学校までの距離が遠い児童、生徒に対し、一定の基準をもって運行しているものとなり、現在の運行、対象エリアの設定にご理解をお願いしております。

○○様からのお手紙にありますように、自治体が直営でスクールバスを運行している例もあることは本市でも承知しております。その背景には、当該自治体に業務を請け負う適当な事業者が不在であることも起因しているものと思われます。幸いにも本市にはスクールバスの運行にご協力いただける事業者が複数あり、現在、受託の事業者には、大きな事故も起こすことなく、毎日安全に子どもたちを学校そして自宅近くまで送迎いただいているところです。安全な運行と企業努力による経費削減は、市職員によるバス運行と一概に比較することは難しいものです。

○○様が確認された文部科学省の資料については、文部科学省が主催する会議の中で出された様々なご意見のうちの一つとして認識するところです。人口減少が進む中、小中学校の適正規模、適正配置については今後とも議論を重ねていく必要があるものと考えておりますので、それに合わせ、遠距離通学への本市の対応については研究課題とさせていただきます。

この度は、貴重なご意見をいただき、ありがとうございました。

私は米沢市笹野で生まれ育ち、ここで家庭を築きました。

最近思うのですが、米沢はすごく変わったな、、良い意味でも悪い意味でも。街中はドラッグストアばかり。こんなに沢山ドラッグストアがあって意味あるのでしょうか？主婦の目線を考えてみて下さい。南原には個人で営んでいた食品の店がありましたが、ほとんど今はありません。街中まで行かないと生鮮食品は買えません。

子供の人口が減りお年寄りが増え、乗り合いタクシーなどもありますが、正直、乗り合いタクシーはどうなのでしょうか？

それと、話は変わりますが、米沢市内外の太陽光メガソーラーについて、周囲の説明もなく、いつの間にか設置されているのを見て悲しくなります。環境破壊、パネル損傷すれば土壌汚染。これから未来ある子供達・子孫の為に、この緑豊かな自然豊かな米沢市を是非守って下さい。本当に大好きな米沢をよろしくお願いします。

（令和7年11月10日受付）

市の回答

【担当課：商工課、地域振興課、環境課】

この度は、市長への手紙をいただき、ありがとうございます。

○○様が日頃感じていらっしゃる、本市内でのドラッグストアの急激な増加や、地元食料品店の廃業等により市民の皆様の買い物環境が不便になっていることにつきましては、市としましても課題意識を持っているところです。一方で、民間企業が自己資金で民間の土地に建設することから、市が出店に対する規制を行うことはできないことをご理解くださいますようお願いいたします。

本市としましては、市民の皆様の買い物環境の問題を少しでも解消できるよう引き続き情報収集に努めるとともに、生鮮食料品の流通サービスが市全体で展開していただけるよう引き続き積極的に働きかけてまいります。

また、南原地区乗合タクシーについては、地区との協議に基づき、令和6年度より運行を開始しました。南原地区と市街地をドアtoドアで結ぶ便利な移動手段ですのでぜひご利用ください。

最後に、太陽光メガソーラーについてお答えいたします。山形県では、「山形県再生可能エネルギーと地域の自然環境、歴史・文化的環境等との調和に関する条例」（通称：山形県再エネ条例）において、一定規模以上の再生可能エネルギー発電設備を設置する際には、事前に山形県や市町村と協議を行うこととされています。（条例において届出対象となる発電規模（太陽光）：500kW以上）

山形県や米沢市での事前協議においては、関係法令や説明会範囲等の確認を行い、協議終了後、事業者による住民説明会が行われ、周辺住民の方への説明とともに意見や懸念点などに対し丁寧に答えていただくこととなります。

いただきましたご懸念の点につきましては、本市との事前協議の中で、環境への影響やパネル損傷等への対応を含めた管理体制について確認し、疑問点については事業者に対して説明を求めてまいります。

地球温暖化対策や本市のカーボンニュートラルの実現、地域活性化のためにも再生可能エネルギーの活用が重要である一方、地域の自然環境、歴史・文化的環境等の調和も不可欠であります。本市では、山形県再エネ条例に基づき、発電事業者と地元住民が十分にコミュニケーションを取り、地域との共生が図られた再エネの導入を目指してまいります。

この度は、貴重なご意見をいただき、ありがとうございました。

インフルエンザワクチンの助成についてメールさせて頂きました。
私は子どもが2人いて保育園に通っているので、毎年インフルエンザワクチンは打たせているのですが、家族全員、予防接種するとなると、自費なので結構な出費です。
そこで、子育て支援としてインフルエンザワクチンの一部助成を考えて頂きたいです。高齢者は一部助成されてますよね？これからは子どもにもそのような制度があれば大変助かります。（働く世代には会社からの補助があったりもするので、せめて子どもに)
南陽市などではすでに導入されているようですので、米沢でも前向きにご検討、是非よろしくお願いします。

（令和7年11月14日受付）

市の回答

【担当課：健康課】

この度は、市長への手紙をいただき、ありがとうございます。

現在の国の制度では、小児のインフルエンザワクチン(予防接種)は、予防接種法に基づく「定期接種」とは異なり、自身の希望によって受ける「任意接種」のため、接種費用は原則自己負担となっております。

高齢者(65歳以上)対象のインフルエンザ予防接種は、定期接種B類に位置づけられており、本市では接種費用の一部を助成しています。

ご指摘のとおり、南陽市では1人1回限り2,000円の助成を行っていますが、本市では現在、「任意接種」に対する費用助成は行っていないため、接種を希望する場合は自己負担で受けていただいております。

小児のインフルエンザ予防接種は、予防効果を得るためには毎年接種が必要であることや、13歳未満のお子さんで不活化ワクチンの場合は2回接種が必要であること、また、感染流行が与える子供たちへの影響など、保護者の経済面や心身にわたる様々な負担が大きいものと認識しております。

小児インフルエンザ予防接種費用の助成を行っていない自治体は県内で山形市、米沢市のみであり、遅れていると認識しております。財政上の課題はありますが、小児のインフルエンザ予防接種費用の助成について前向きに検討していきたいと考えております。

この度は、貴重なご意見をいただき、ありがとうございました。

米沢市の緊急銃猟で熊を駆除した者の娘です。
父が仕事や自分の時間・労力を削って、惜しみなく有害駆除にあたっていることは、娘としても誇りに思います。私は父とは別に暮らしていますが、同居している母と姉はいつも父が無事に帰ってくるか心配ばかりしています。緊急銃猟は、とても危険で重大な任務であると思います。万が一、熊に襲われた場合、怪我の程度によっては生命の危機にさらされてしまうのではないかと心配しております。
そこで、緊急時にすぐに処置できるように現場近くに【救急車や医師に待機して頂きたい】です。安全対策が整っていない中で、緊急銃猟に父を送り出すことは家族にとってとても不安です。前回の事例のように、市街地から離れた場所で万が一のことがあったら、救急車を要請してから病院に到着するまで時間かかることは、容易に考えられると思います。
安全面の確保について、緊急銃猟をする本人・家族の不安が少しでも軽減するよう、検討をお願いいたします。

（令和7年11月17日受付）

市の回答

【担当課：環境課】

この度は、有害鳥獣駆除における安全対策について、貴重なご意見を賜り、誠にありがとうございます。

緊急銃猟におかれましては、お父様が地域住民の安全・安心のために多大なご尽力をしてくださったことについて、心より感謝申し上げます。お父様が身を挺して有害駆除に尽力されていることを、娘さんとして誇りに思っていらっしゃるお気持ち、また、ご家族皆様が日々ご心配されているお気持ち、痛いほど拝察いたしました。危険と隣り合わせの任務にご理解とご協力をいただいているお父様やご家族の皆様に、この場を借りて深くお礼申し上げます。

ご指摘いただきましたとおり、緊急銃猟は、例え警察の護衛が伴うものであっても人身事故のリスクが伴う危険性の高い任務であるため、従事される皆様の安全確保は、最重要課題であると認識しております。万が一の事故の際、迅速かつ適切な対応が求められることも、当然のことと存じます。

ご提言いただいた「緊急時に備え、現場近くに救急車や医師に待機してほしい」という点につきましては、現場に医師が待機することは難しいですが、速やかに医療機関と連絡が取れ、救急出動ができる消防と連携・協力して対応いたします。また、事故が発生しないよう入念な安全確保を行った上で、緊急銃猟を実施いたします。

改めて、お父様の日頃のご尽力と、ご家族皆様のご理解、ご協力に深く感謝申し上げますとともに、今後とも米沢市の有害鳥獣対策にご理解ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

米沢養護学校に通うようになり、将来を見据えて就労B型事業所の見学、現場実習など進んでいく中で、感じていることがあります。B型就労はだいたい午後3時までの利用になりますが、家は共働きであるため、その後の居場所が課題になってきます。今までは放課後等デイサービスを利用していましたが、できなくなってしまいますし、日中一時事業所も少ないので、どうしたらよいのかと考えています。

調べてみたところ、午後3時以降利用できる夕方支援サービスを実施している自治体があるようです。夕方支援に対応した事業所はその時間の人件費など事業所負担となるため数少ない状態でした。ですが、障がい者家族からの要望で、生活介護事業所や就労B型事業所に通う障がい者を午後3時以降一時的に受け入れる日中一時支援事業を実施する施設に対し、補助する仕組みをつくりました。そして夕方支援サービスが実現しています。送迎費も補助の対象になるようです。

実際に保護者同士でもこの話題になることが多いです。夕方利用できる支援サービスを必要としている方々はとても多いです。現状のままですと、就労B型事業所を検討する際に、本来ならば本人が向いている所、本人の長所が活かせるところ、本人が楽しく過ごせる場所を選択したいのに、就業時間が少しでも長く、送迎に時間を費やす自宅から遠いところ、市外を選択するといったことが増えると予想されます。

本人も家族も、豊かに、やりがいを感じながら安心して働くことができる環境が整えば、とても幸せに思います。そのために、夕方支援サービスのご検討よろしくお願いいたします。

（令和7年11月25日受付）

市の回答

【担当課：社会福祉課】

この度は、市長への手紙をいただき、ありがとうございます。

共働きのご家庭におかれましては、お子様の放課後や就労後の居場所の確保が大きな課題であることは本市としても認識しており、お子様やご家族の皆様が、豊かに、やりがいを感じながら安心して働くことができる環境を整えたいというお気持ちは、私どもも同様に願うところです。

ご意見の中で触れられております「夕方支援サービス」について、本市における現状と今後の取り組みについてご説明させていただきます。

就労継続支援B型事業所等をご利用されている障がいのある方が、午後3時以降に利用できる「日中一時支援事業」を実施しており、「夕方支援サービス」としても機能しております。現在、市内には14か所の日中一時支援事業所があり、午後3時以降の利用が対応可能となっております。

このサービスは、日中一時支援事業所と本市が委託契約をしており、利用者の方にご負担いただくのは1割で、残りの費用は市が負担しております。また、送迎の費用についても日中一時支援事業と同様の補助しております。

「日中一時支援事業所が少ないため利用できない」とのご意見については、以前にも同様のご意見をいただいており、当時の就労継続支援B型事業所に対し、日中一時支援事業の検討をお願いし、現在の事業所数に至っているところです。高校卒業後の18歳以上の方々においては、仕事の後や休日の過ごし方として、ご自宅で過ごされる方が多数を占めている状況を確認しており、今回のご意見のように、保護者の皆様の間で居場所に関する話題が多いことは、市として真摯に受け止めるべきニーズであると認識しております。

日中一時支援事業所の利用については、現在、相談支援事業所を通じて、お子様一人ひとりの特性やご家庭の状況（共働きであること、送迎の課題など）を踏まえ、最適な事業所の選定や利用計画を立てるお手伝いをさせていただいております。就労継続支援B型事業所での就業時間や送迎の状況についても、相談支援事業所にご相談いただくことで、よりご希望に沿った利用方法を一緒に検討することが可能です。

今後、日中一時支援事業所等の実態と、利用を希望される皆様の具体的なニーズについて、関係機関と連携しながら幅広く把握・研究していきたいと考えております。また、相談支援事業所と連携し、より効果的な情報提供を行うことで、日中一時支援事業の周知徹底を図り、より多くの方が安心してサービスをご利用いただけるよう努めてまいります。

お子様とご家族の皆様が安心して地域で暮らしていけるよう、引き続き障がい福祉サービスの充実に向けた検討を進めてまいりますので、何卒ご理解とご協力をお願いいたします。

この度は、貴重なご意見をいただき、ありがとうございました。

再生可能エネルギー発電設置等で各地で問題が多発していると耳にします。かけがえのない米沢の自然環境を守る為に是非「再エネ条例の制定」をお願いしたいです。

市長のお考えをお聞かせ下さい。宜しくお願い致します。

（令和7年11月25日受付）

市の回答

【担当課：環境課】

この度は再生可能エネルギー条例の制定に関して、貴重なご意見をお寄せいただき、誠にありがとうございます。

本市としましては、かけがえのない米沢の自然環境を守り、持続可能な地域社会を次世代に引き継ぐことは、最重要課題の一つであると認識しております。その上で、地球温暖化対策の推進という世界的な潮流の中で、再生可能エネルギーの導入も推進していくべきものであり、これらをいかに両立させるかが課題であると考えております。

現状は、市独自の条例は制定しておらず、「山形県再生可能エネルギーと地域の自然環境、歴史・文化的環境等との調和に関する条例」に沿った対応を行っております。

ご意見のありました、市独自条例の制定については、県条例の見直しを注視するとともに、必要に応じて見直しに対する意見を述べながら、市条例の制定についても必要性を含めて検討してまいります。

今後も、再生可能エネルギーの導入においては、地域の皆様のご理解とご協力が不可欠であると考えております。市民の皆様の貴重なご意見を参考に、米沢市の豊かな自然環境を守りつつ、持続可能な未来を創造するための政策を推進してまいりますので、引き続き市政へのご理解とご協力をお願い申し上げます。

この度は、貴重なご意見をいただき、ありがとうございました。

ほぼ毎日のように熊出没のニュースがテレビ等で流れ、熊が捕獲後“駆除”とゴミのように殺処分される最悪な状況でとても辛く心が痛い思いです。

本来の熊のすみかである森林・山岳地帯の熊の食べるドングリなどが不作とか。そもそも熊たちの生息していたところに私たち人間が土足で入り、自然を破壊（太陽光パネル、風力発電etc.）してしまった代償が今きていると思いませんか？山に食べ物がないのなら、たとえば柿をドローンで飛ばして人が踏み入れない所まで自然に投げいれるとか、殺処分ばかり考えなくていろいろ対策できないのでしょうか？人命は大事ですが、熊が人間のいままでのあやまちの犠牲になっているようで辛いです。このままの対策でいいと思いますか？どうかお聞かせください。

（令和7年11月25日受付）

市の回答

【担当課：環境課】

この度は、ツキノワグマの出没と対応について、貴重なご意見をいただき、誠にありがとうございます。

今年度、ツキノワグマの出没件数は全国的に増加傾向にあり、本市においても、市民の皆様の安全確保が喫緊の課題となっております。ご指摘のとおり、クマが人里に近づく背景には、ドングリなどの堅果類の不作といった自然環境の変化や、里山環境の変化など、複雑な要因が絡み合っていると認識しております。

本市は、市民の皆様の生命と身体の安全を確保することを最優先としております。クマの出没状況や個体の行動特性に応じて、罠の設置や追い払い、あるいは駆除等の判断は、専門的な知見と地域住民への影響を総合的に考慮し行っています。駆除については、人身被害を防ぐための選択で現在の状況ではやむを得ないと考えています。

今後も、クマの生息環境の保全と人里への出没抑制を両立させるため、関係機関や専門家と連携し、より効果的かつ持続可能な対策について多角的に検討してまいります。引き続き市政へのご理解とご協力をお願い申し上げます。

この度は、貴重なご意見をいただき、ありがとうございました。

来年4月より改正民法が施行され、離婚後も父母が協力して子を養育する「共同親権」が導入される中、先日、世田谷区で生後3か月の乳児が母親に殺害されるという痛ましい事件が発生しました。

報道によれば、「親権を奪われるのが怖かった」との動機が語られました。今回、行政の周知啓発の欠如が事件の遠因となったことは明らかであり、市民の安全を守るべき世田谷区の責任は大変重いものであります。

その上で、御市にも過去に再三指摘させていただいておりましたが、法務省のURLを転送させるだけといった内容で、同様の批判を受ける恐れが大いにございます。そこで対策として、事件を踏まえて福岡県宮若市が公式ホームページにて公開した「共同親権に関する民法改正の周知ページ」（https://www.city.miyawaka.lg.jp/kiji003449102/index.html）は、市民理解を促す良識的な説明記載となっております。特に、こどもの人格の尊重(違反行為の例示を含む)
父母間の人格尊重および協力義務(違反行為の例示を含む)
親子交流の試行的実施
婚姻中別居時の親子交流
父母以外の親族との交流
といった観点を明確に記載しており、市民が新制度の理念を正しく理解するうえで、極めて有益な内容です。つきましては、貴市におかれましても、ぜひ宮若市の取り組みを参考に、市民に分かりやすく共同親権制度の趣旨を周知する情報を掲載いただけますよう、お願い申し上げます。

共同親権の導入は、子どもの最善の利益と、父母双方の尊重を社会全体で実現していくための大きな一歩です。行政による積極的な周知啓発が、同様の悲劇を防ぐ大切な一助となることを心より願っており、何卒、早期ご対応の程、よろしくお願い申し上げます。

（令和7年12月5日受付）

市の回答

【担当課：こども家庭課】

この度は、市長への手紙をいただき、ありがとうございました。

本市におきましては、令和8年に施行される改正民法について情報等の周知を戸籍届出関連、子育て支援関連ホームページにリンクを掲載しております。ご意見をいただきましたように、市民の方にとってよりわかりやすい周知となるよう今年度中を目途にホームページの見直しを進めてまいります。

また、共同親権に関するご相談があった際には、丁寧に対応してまいります。

この度は、貴重なご意見を賜りありがとうございました。

米沢市では、何か物価高対策をしないのですか？
山形県の他の市では、いろいろ対策をしているようです。いま、いろんなものが高騰して厳しい世の中なので、米沢市独自での物価高対策を考えて欲しいです。
国で物価高対策をするから、そのときは米沢市も、します！では、なくて、いまいま、困っている人が沢山います。
給付金などの対策を考えていただきたいと、切に願います。
よろしくお願いします。

（令和7年12月8日受付）

市の回答

【担当課：商工課】

この度は、市長への手紙をいただき、ありがとうございます。

物価高騰の影響で家計の負担が増加し、市民生活を圧迫している状況で、本市としましても、市民の皆様の暮らしが厳しくなっていることは強く認識しております。

現在、本市では、国の物価高騰対策重点支援地方交付金を活用し、独自の物価高騰対策事業を実施する予定でおり、具体的な事業としては、市内の店舗で幅広くご利用いただける独自の商品券等の配布も視野に検討を重ねているところです。

本事業においては、市民の皆様にとって利便性が高く、地域経済の活性化にも繋がることを目指してまいりますのでご理解いただけますと幸いです。

なお、本市の物価高騰対策事業につきましては、準備が整い次第、速やかに「広報よねざわ」や市の公式ホームページなどで市民の皆様に詳細を周知する予定であります。事業の開始まで、今しばらくお時間を頂戴いたしますが、皆様の暮らしを支えるため、引き続き取り組んでまいりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。

この度は、貴重なご意見をいただき、ありがとうございました。

米沢市内に「禁止区域」「抑制区域」を設けて頂く事を希望申し上げます。

全国で再エネ条例を制定している自治体の多くが「禁止区域」「抑制区域」を設けております。

●「全国の再エネ条例一覧表」の「ゾーニングの有無」

●福島市のゾーニング資料（「禁止区域」に関して。それ以外の区域は許可制）をご参照下さい。

米沢市は、令和7年5月に飯豊町と共に脱炭素先行地域に選ばれました。その飯豊町には、再エネ条例があり、ゾーニングで「抑制区域」を設けております。（対象：太陽光発電と風力発電事業）

なお、抑制区域は以下の通りです。

（1）土砂災害防止対策の推移に関する法律（平成12年法律第57号）第7条第1項の規定により指定された土砂災害警戒区域

（2）山形県水資源保全条例（平成25年山形県条例第14号）第9条の規定に基づき指定された地域

（3）土地利用マスタープランにおける森林保護区域および森林生産区域

（4）上記区域のほか、町長が必要と認める区域

上記のエリアは、飯豊町の殆どをしめております。

また、飯豊町の再エネ条例制定理由は以下の通りです。

「森林の乱伐防止および土砂災害の誘発防止並びに豊かな自然環境と安全で安心な生活環境および景観の保全と形成に寄与することを目的としています。」

飯豊町は、豊かな自然環境を守る為、再エネによる乱開発を防ぐ事を考えているのがお分かり頂けるかと存じます。その為にゾーニングで「抑制区域」を設けていると思われます。

米沢市としても、飯豊町の様な考え方は必要ではないかと考えます。

※飯豊町HP参照 https://www.town.iide.yamagata.jp/001/env.html

また、近藤市長は、令和6年12月の市議会の一般質問の中で「再生可能エネルギーに関するゾーニングや条例等について」質問を受けた際、再エネの大切さを回答されたのと同時に「だからと言って乱開発をしていいというわけでは毛頭ない」とも、おっしゃっておられました。

私は、一米沢市民として、その言葉を信じております。         

米沢市は、脱炭素先行地域に選ばれ、再エネを推進する立場となりました。それと同時に、飯豊町の様に再エネによる環境への負荷を排除する責任を持つ必要があるのではないでしょうか。

現在、山形県には再エネ条例がありますが、その中に「ゾーニング」の設定はございません。現在の山形県の条例では、米沢市の再エネによる環境負荷の面を防ぐのは不十分であると認識しております。

先人の努力により、受け継がれてきた米沢の宝である自然環境や景観、水資源等を守り、土砂災害といった災害を防ぐという意味でも「禁止区域」や「抑制区域」を盛り込んだゾーニングの選定を宜しくお願い申し上げます。

なお、私は、米沢市に独自の再エネ条例を求めたいと思っております。

令和7年12月17日（水曜日）16時～17時に「ゾーニングマップ及び地域脱炭素化促進事業」の説明会があるとの事で、ゾーニングに関し先ずは、市長にお願いしたいと存じ、先行して書かせて頂きました。

以上、よろしくお願い申し上げます。

（令和7年12月10日受付）

市の回答

【担当課：環境課】

この度は、市長への手紙をいただき、ありがとうございました。

本市におきましては、現在、山形県の再エネ条例に基づく手続きを遵守しているほか、市独自の取組として再生可能エネルギーのゾーニングマップの作成に取り組み、無秩序な開発を抑制しながら、自然と調和し地域に裨益する再生可能エネルギーを導入していくこととしております。

市独自の再生可能エネルギー条例制定につきましては、まちづくり総合計画に「再生可能エネルギーの導入に関する県条例の見直しを注視しながら、市条例制定の必要性を検討します。」という施策を追加したところです。市独自条例の制定には、様々な課題があることが予想されますが、県条例の見直しの動向を注視するとともに、必要に応じて県に対して意見を述べながら、市条例の制定について必要性を含めて検討してまいります。

再生可能エネルギーの導入においては、地域の皆様のご理解とご協力が不可欠であると考えております。米沢市の豊かな自然環境を守りつつ、持続可能な未来を創造するため、引き続き市政へのご理解とご協力をお願い申し上げます。

この度は、貴重なご意見をいただき、ありがとうございました。

令和7年12月定例会の一般質問において、遠藤隆一議員との質疑で同議員が「再生可能エネルギー条例制定の必要性」について「事業の足かせになるものではなく、事業と地域を守るという観点から必要」と発言されていました。相田克平議員も同様の発言をされていたかと思います。私もその通りだと思います。本市において昨年の栗子山風力発電や昨今の南原及び浅川地区でのメガソーラー建設問題など、その度毎に反対運動が起きているのは住民が納得できるルールが出来ていないために業者との軋轢が生じてしまう事が原因かと思います。その為に各自治体において、地域ごとの実情に応じ、地域と共生した形での再エネ導入を求める条例（再エネ条例）の制定が相次いでいるのではないでしょうか。令和6年度 323の自治体で再エネ条例が制定されています。資源エネルギー庁「再生エネルギーの地域との共生について」の資料では、政府としても、全国の自治体を対象とした連絡会等を開催するなど、自治体との連携を強化し、各自治体における再エネ条例の制定を支援している。とあります。

近藤市長は規制をかける条例だとおっしゃいました。経済活動に規制をかけるものではない。各自治体とも県でやっているので市でやるのは難しいともおっしゃいました。全く的外れなお考えかと思います。確かに再エネは大事だと思います。しかし市長のお考えだと事業優先、市民の不安は二の次と受け取られかねない発言だと思います。市担当部署も同様です。条例を制定すると事業者に本市を選んでもらえなくなると担当部長が答弁されてましたが、福島の様になってからでは遅いのです。

同じく脱炭素先行地域に選定されている飯豊町は、すでに平成29年、「飯豊町自然環境と再生可能エネルギー関連事業との調和に関する条例」を公布しております。

なぜ条例が必要なのか、他の自治体の事例を参考にされ再考いただきます様よろしくお願いいたします。

（令和7年12月12日受付）

市の回答

【担当課：環境課】

この度は、市長への手紙をいただき、ありがとうございました。

本市では、山形県の再エネ条例に基づく手続きに沿った手続きをとっております。一方で、市独自の再生可能エネルギー条例制定のご意見を頂戴していることから、まちづくり総合計画に「再生可能エネルギーの導入に関する県条例の見直しを注視しながら、市条例制定の必要性を検討します。」という施策を追加したところです。

市独自条例の制定には、様々な課題があることが予想されますが、県条例の見直しの動向を注視するとともに、必要に応じて県に対して意見を述べながら、市条例の制定について必要性を含めて検討してまいります。併せて他自治体の事例についても研究してまいります。

なお、市独自の取組として再生可能エネルギーのゾーニングマップの作成に取り組んでおり、無秩序な開発を抑制しながら、自然と調和し地域に裨益する再生可能エネルギーを導入していくこととしております。

再生可能エネルギーの導入においては、地域の皆様のご理解とご協力が不可欠です。米沢市の豊かな自然環境を守りつつ、持続可能な未来を創造するため、引き続き市政へのご理解とご協力をお願い申し上げます。

この度は、貴重なご意見をいただき、ありがとうございました。

〇素敵なトイレにしてほしい

上杉神社･･･人の少ない奥やうす暗い場所

米沢駅･･･駅の外にある為ツーリストには不便。スーツケースのロッカーも外は不便。雪の時は特に床がぬれてグチャグチャに。早く駅構内に設置してほしい。

小野川温泉･･･うす暗くて清潔感がなく入りづらい（特に足湯のとなり）。足湯も入りづらい。タオルの販売もなく案内スタッフが必要。今イベントをしていますが温泉がメインの町だと思うので、オリジナルのタオルをつくったり、広いcaféをつくったり、食べ歩きのスナックを販売したり。伊豆稲取のようようを参考にみて下さい。山形出身のおかみがいる旅館の駅です。数年前は何もなく待ち時間が苦痛でした。オリジナル商品の販売、ドリンク販売、特にタオルはこの地に来た思い出になります。

〇商品券

収入がある方は買えますが、南陽市のように全員に2,000円とか配布してほしいです。まず商品券が買えません。買いに行けない人もいます。（チラシなど印刷代の経費もかかるのでは？）

〇牛肉まつり

数年前ですが、ツーリストがまつりの日にきて（偶然）当日券の販売がなく、残念な思いでかえりました。当日券もだしてほしい。

（令和7年12月18日受付）

市の回答

【担当課：環境課、商工課、観光課、農業振興課】

この度は、市長への手紙をいただきありがとうございます。

ご意見等について以下のとおり回答いたします。

◯「市内の公衆トイレ及び米沢駅のコインロッカー」について

上杉神社臨泉閣及び小野川町の公衆トイレについては、観光地に立地していることから、安心して利用できる環境の確保とともに、利用しやすい環境づくりも重要であると認識しております。いただきましたご意見も参考にしながら、今後とも照明の改善や適切な維持管理、清掃の徹底など、可能な範囲で利用環境の向上に努め、安心でご利用いただきやすい環境づくりに努めてまいります。

米沢駅の公衆トイレについては、西口と東口に1か所ずつ、計2か所に設置されております。どちらも駅舎とは別棟のため、トイレ利用の際は一度駅舎の外に出ていただくこととなり、ご不便をお掛けしております。

ご要望にありました駅舎内にトイレを設置することについては、限られた面積の中での設置スペースの確保、また、大規模な改修工事にかかる財政負担等の課題があり、現段階ですぐに実施することは難しい状況です。このため将来的に駅舎の再整備等を行う際に、駅舎と一体的なトイレの整備ができないか、JR等の関係機関と連携しながら検討していく必要があると考えております。

米沢駅のコインロッカーについては、西口の駅舎の外に3か所設置されております。いずれも屋根がかかっているものの、屋外にあるため、ご指摘のとおり悪天候時には荷物が濡れてしまうなどのご不便をお掛けしております。当該コインロッカーは、JRが設置及び管理を行っているため、今回お寄せいただいたご意見をJRへ伝え、今後のロッカー設置や運営等において利用者のご不便が少しでも解消されるよう働きかけてまいります。

〇「小野川温泉の活性化」について

「オリジナルのタオル作成」や「食べ歩きスナックの販売」といった具体的なご提案、また伊豆稲取駅の事例もご紹介いただき、大変参考になりました。いただいたご意見は、早速、小野川温泉旅館組合等の地元関係者へお伝えいたします。

〇「商品券」について

現在、本市では、国の物価高騰対策重点支援地方交付金を活用し、本市独自の商品券等を市民の皆様にお配りする方向で、検討を重ねております。

なお、本市の物価高騰対策事業につきましては、準備が整い次第、速やかに「広報よねざわ」や市公式ホームページなどで市民の皆様に詳細を周知する予定です。事業の開始まで、今しばらくお時間を頂戴いたしますが、ご理解くださいますようお願い申し上げます。

〇「米沢牛肉まつりの当日券販売」について

米沢牛肉まつりでは、市内畜産農家が生産した米沢牛を一頭単位で枝肉市場から購入し、野菜セットを含むすき焼きとして提供しております。そのため、準備の都合上、それに見合う米沢牛を購入しており、また、当日参加を希望されるお客様の見込み数を事前に把握することが難しいことや、フードロスへの対応から全て前売り券での販売とさせていただいております。今後も、米沢牛肉まつりをより多くのお客様に楽しんでいただけるよう、市内外のお客様へ向けた周知活動に一層力を入れてまいります。

この度は、貴重なご意見をいただき、ありがとうございました。

先般、貴課宛てに「世田谷事件を繰り返さない為、共同親権HP周知内容の充実のお願い」と題する要望を別の方が先月お送りしましたが、現時点までご回答およびホームページ上の具体的な改善が確認できておりません。
本件は今後の子どもの安全と親子関係に直結する重要な課題と考えており、誠に恐縮ながら、改めてご検討をお願い申し上げます。
2025年11月19日の衆議院法務委員会および同20日の参議院法務委員会では、平口洋法務大臣、三谷英弘法務副大臣らから、改正民法（共同親権制度）について、自治体が分かりやすく周知・啓発を行うこと、またそのための実務体制の充実が重要であることが示されています。
【参考事例】宮若市 離婚後の子の養育に関する民法等改正について
https://www.city.miyawaka.lg.jp/kiji003449102/index.html
宮若市では、こどもの人格の尊重、父母間の人格尊重・協力義務（いずれも違反例を含む）、親子交流の試行的実施、婚姻中別居時の親子交流、父母以外の親族との交流などを具体的に説明しており、市民が新制度の理念を理解しやすい内容となっています。
既に長野県、西宮市、宮若市など複数の自治体で、改正民法や共同養育の趣旨を説明するページが整備されています。一方、貴自 治体は離婚件数が多いにもかかわらず、法務省HPへのリンクが中心であり、他自治体と比べ内容面で十分とは言い難い状況と受け止めております。
本改正は、単独親権制度のもとで問題となっていた実子誘拐や引き離しなどへの国際的・国内的批判を踏まえ、親同士の協議と合意形成を促し、子どもの最善の利益を中心とした共同養育を実現するためのものです。
つきましては、現在の貴自治体HPに、宮若市のような観点を追補・充実していただけますと、市民の誤解や不安の軽減に一層資するものと存じます。もし現時点で内容拡充が困難な事情がございましたら、その理由や今後のご検討状況についてご教示いただけますと幸いです。
何卒、前向きなご検討を賜りますようお願い申し上げます。

（令和7年12月19日受付）

市の回答

【担当課：こども家庭課】

この度は、市長への手紙をいただき、ありがとうございました。

本市におきましては、令和8年に施行される改正民法について情報等の周知を戸籍届出関連、子育て支援関連ホームページにリンクを掲載しております。ご意見をいただきましたように、市民の方にとってよりわかりやすい周知となるよう今年度中を目途にホームページの見直しを進めてまいります。今しばらくお時間を頂戴いたしますが、お待ちくださいますようお願い申し上げます。

なお、共同親権に関するご相談があった際には、丁寧に対応してまいります。

この度は、貴重なご意見をいただき、ありがとうございました。

かつてチャールズ・ダーウィンはこう言いました。「事実を見るには勇気がいる」
人は誰しも自分たちがやってきたこと、続けてきたことを「正しい」と信じたい気持ちがあります。しかし、そうではなかったと気づいたら、それを認め、変える勇気を持たなければなりません。2019年に米沢市で発覚した共有名義の固定資産税課税取扱での誤り。外部からの指摘がなければ永遠とミスに気づけなかったでしょう。この事実を皮切りに他の自治体でも同じようなミスが発覚しました。前任者が作った計算式を後任者が何の疑いもせず使い続けた結果だと思います。公表には勇気のいることだったと思いますが、これで多くの被害者が救われました。医療関係費の公費支出は明確な根拠があって然るべきだと一市民は考えています。

しかし、現状はエビデンスがないまま進められていると感じます。「夕張パラドックス」は耳にされたことがあると思います。2006年に財政破綻した夕張市で医療提供体制を大幅に縮小した結果、平均寿命が延びて高齢者が健康になったという現象です。当初は唯一の総合病院である市立病院が廃業したことで、高齢者の通院機会が減少し死亡者が増えるのではないかと懸念されていました。少々穿った目線を送れば「それまでの過剰な医療が寿命を短くしてしまっていた」という見方もできます。

米沢市では現在、がん検診への補助を出しております。「がんは早期発見、早期治療をして死亡率を低下させ平均寿命を延ばす」という大義名分のもとに行っているはずです。果たして本当にそうなのでしょうか？
がん検診による推定余命延長
https://jamanetwork.com/journals/jamainternalmedicine/fullarticle/2808648
日本の法律には「がん対策基本法」があります。そこに「国民は必要に応じ、がん検診を受けるよう努める」と記載されています。しかし、上記のエビデンスレベルの高い研究では「がん検診で寿命は延びない」と結論づけています。がん検診を推し進めたいわりには何故か日本で大々的に研究した経緯はありません。そういう事実があるのに公費で補助を出すのは如何なものでしょうか？「がん検診を受けたい方は自費でどうぞご自由に」で問題ないと思います。

そして米沢市では高齢者への新型コロナワクチン接種の補助もあります。これに関しても同じ考え方です。
京都大学で行われた「時系列分析」という統計学上の最先端の分析があります。
https://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/tba/wp-content/uploads/2025/09/thesis2024_maeda_excerpt.pdf
それによるとコロナワクチン接種後の死亡率は0.0172％。接種者数4.3億回に乗ずると、約7.4万人。この尊い命が「ワクチン接種が原因」によって亡くなっている分析です。

米沢市が掲げている「健康長寿日本一」は正しい方向性を見出せているのでしょうか？コロナワクチンに関しては完全にメリットよりデメリットのほうが上回っています。公費を使って健康寿命を下げていては元も子もありません。こちらも「接種は任意なので自費でご自由にどうぞ」のスタンスが理想です。来年度も補助を続けていくのであれば、市役所が保管しているデータの公表を望みます。上記の京都大学のような分析方法で。接種グループと未接種グループで個票を取っているはずでしょうから。客観的に見て公平公正な分析であれば、科学的根拠有りとして公費の支出は納得できます。

コロナ騒動中の感染対策として自粛やアクリル板、そしてマスク着用について推奨されましたが、後に「全て科学的根拠がなかった」と報告されました。他に東京都の行った「飲食店の休業命令」においては裁判で「違法」と判決が下されました。始めるときは大々的に喧伝するのに、終わるときは何の説明もありません。行政として、とても公平公正とはいえませんね。多額の公費を投入しても「何一つ効果がなかった」わけですから、一般企業でいえば大赤字というところです。不利益どころか金銭的・精神的に多大な損失を残しただけです。きちんと最後まで尻拭いしなければ間違った知識を市民に与えたままです。それでは市民のヘルスリテラシーは益々下がっていく一方です。

間違いを認めることは決して恥ではなく、以後の学びに繋がります。二度と多額の公費を使って無意味な感染対策を行ってほしくありません。物事を公平公正に判断するには、一度今までの固定観念を捨て去る必要があります。冷静になってゼロベースで答え合わせをしていきましょう。現実的に公費を使って長期間の自粛をさせた結果、うつ病等の患者が増えてしまいました。誤りに気づいたら速やかに認め、広報等で正しく情報を掲載していけば止められたかもしれません。「みんながそうやっているからやる。上からそう言われたからやる」こういう姿勢では行政は成り立たないと思います。一つひとつの発信に責任を持つ覚悟で望んでもらいたいと望みます。

現在、米沢市立病院では入院患者への面会制限（時間や人数）を行っております。医学は「エビデンスに基づく医療」で成り立っています。当然その制限を行うためにはそれなりの科学的根拠があるのでしょう。民間病院なら「どうぞご自由に」ですが、公的機関なら公平公正が基本となります。可能であれば情報開示請求を望みます。患者との接触に関して、病院で働く医療従事者と一般市民の違いは何があるのでしょうか？もし「人数や時間の増減によって感染率が変わる」といった医学論文があれば世界初です。ぜひ、市立病院がエビデンスレベルの高い「ランダム化比較試験」を行い、世界に向けて堂々と発信していきましょう。医療情報はエビデンスを踏まえて市民へ丁寧に説明していけば理解できるはずです。
ただし、日本国民のヘルスリテラシーはベトナム以下だという事実を前提に。
https://www.healthliteracy.jp/kenkou/japan.html
2019年に行われた国立国際医療研究センター病院の抗菌薬意識調査。
http://amr.ncgm.go.jp/pdf/20190924_report.pdf
実に45.6％の国民が風邪には効かない抗生剤を効果があると信じています。その「風邪には抗生剤」という図式を過去につくったのは日本医師会です。自治体は「医師会や偉い人が言ったから正しい」から脱却していきましょう。医師やNHKが言っている二次・三次情報ではなく、エビデンスレベルの高い一次情報をベースに。「自社調べ」のような論文では如何ようにも捏造・改竄ができてしまうので。都合よくデータを歪曲されては正しい情報が市民に伝わりません。

まずは初等教育機関から年に1コマを使ってヘルスリテラシーの教育を受けるよう提案します。その学びを得れば将来的に無意味な医療を受けなくなるので、結果的に健康に育っていくでしょう。すると右肩上がりの日本の医療費をどこかで抑えられるはずです。

本気で「健康長寿日本一」を目指すなら、米沢市がリーダーとなって日本中にその取り組みを見せていきましょう。目標は米沢市全体でオランダのレベルに達するまで。市長にはその手腕を期待しております。

（令和7年12月22日受付）

市の回答

【担当課：健康課、医事課】

この度は、市長への手紙をいただきありがとうございます。

はじめに、がん検診に関するご意見についてお答えいたします。

市町村の「がん検診（住民検診）」は、「健康増進法」に基づき、「住民の健康増進とがんによる死亡率減少」を目的として、厚生労働省の指針（「厚生労働省実施要領」・「がん検診等実施指針」）および「（山形県）健康診査実施要領」に沿って科学的根拠に基づいて実施する必要があり、当市ではそれに則った形でがん検診を実施しているところです。

市町村は、（勤め先での検診受診の機会のない人を中心に、）胃・肺・乳・大腸・子宮頸がん検診を対象の年齢に合わせて実施し、受診率向上と精度管理に努め、国や都道府県と連携して取り組むこととなっております。当市においても受診を促すために公費負担を実施しており、住民は一部の自己負担で受診することができます。

また、現在、当市では、国の「健康日本21（第三次）」に基づき策定した「米沢市健康長寿日本一推進プラン」により「健康長寿日本一」を目指した保健事業等を展開しており、本市の死因の第一位（国・県同様）である「がん」の早期発見・早期治療につなげるため、がん検診の受診率の向上を目指しています。

次に、新型コロナワクチン接種に関するご意見についてお答えいたします。

新型コロナワクチン接種は、令和6年度より予防接種法に基づく定期接種（B類疾病）として位置付けられ、65歳以上の方及び60歳以上65歳未満で厚生労働省で定める一定の障害の有する人が、自らの意思により接種を希望する場合に受けていただく予防接種となります。

定期の予防接種については、予防接種法において「市町村長が行わなければならない」と規定されており、定期接種に要する費用は市町村が負担することとされています。そのうえで、接種を受けた方から実費の範囲で徴収することができる仕組みとなっているため、本市でも接種を受けた方から接種費用の約半額を徴収することとしております。

定期の予防接種は、国において有効性、安全性、費用対効果の観点から科学的知見に基づき評価・検討され、定期接種の対象者や実施方法等が決定されております。本市としましては、国の動向や最新の情報を収集しながら、引き続き適切に予防接種施策を進めてまいります。

最後に、米沢市立病院で実施している面会制限に関するご意見についてお答えいたします。

面会制限は、入院患者の安全確保および適切な医療提供体制の維持を目的として運営を行っております。面会制限につきましても、院内感染防止等の観点から必要かつ合理的な範囲で実施しております。

医療従事者と来院者との取扱いの違いにつきましては、医療従事者は業務として患者対応を行う必要があり、健康管理、感染対策教育、標準予防策の遵守が義務付けられています。一方、来院者に対して同様の管理や継続的な健康確認をお願いすることが現実的に難しいため、接触機会の制限という手段を用いて全体の感染リスク低減を図っております。

また、情報開示請求の手続きに関しましては、米沢市の情報公開制度に基づき、米沢市総務課にご請求の手続をいただければ、対応いたします。

今後も法令を遵守しつつ、医学的知見および社会情勢の変化を踏まえ、面会制限について適宜見直しを行ってまいりますので、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

この度は、貴重なご意見をいただき、ありがとうございました。

市内道路舗装修繕について、私は身体障害者(体のバランスが取れず、車椅子の生活です)67歳です。
通所リハビリの送迎に乗車させて頂いていますし、受診の為の乗車、理容所の乗車、その他の乗車、で道路を使用させて貰いますが凹凸が有る為に縦揺れ、横揺れが激しいものです。特に冬季間は除雪するにも困難だと思いますし、振動が夏場より激しく成ります。また、この様な道路では冬季間の救急車も時間を要すのではないでしょうか？ 毎年の予算組みをして改修が必須だと思います。改修方法は多々考えられると思いますが、具体的に何年間必要でどの様な改修が最適か？お手数でも回答を頂きたいと思います。宜しくお願い致します。

（令和8年1月5日受付）

市の回答

【担当課：土木課】

この度は、市長への手紙をいただき、ありがとうございます。

「市内の道路について、送迎等で乗車している際に、路面の凸凹により揺れが激しい」とのご指摘につきましては、大変重く受け止めています。

お手紙のとおり、市内の道路の状況につきましては、経年劣化に加えて、近年の低温の影響や道路除雪などにより、ひび割れや穴などの路面損傷が進行し、修繕を必要とする道路が年々増えてきている状況にあります。

現在、道路の舗装改修につきましては、主要幹線道路や交通量の多い路線を優先し、それぞれの道路状況に適した改修方法で、年次計画により行っているところです。

道路の改修に何年間必要でどの様な改修が最適かについて、一概に申し上げることはできませんが、市内の道路全般を計画的かつ全体的に改修、修繕していくためには、多額の費用と相応の時間を要することをご理解いただければと思います。

今後とも、道路利用者の皆様が出来る限り快適に通行できるよう、計画的に道路舗装の改修工事に取り組んでまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

この度は、貴重なご意見をいただき、ありがとうございました。

毎年町内会長を通して、雪軽減を依頼しておりますが、実施にはいたっておりません。再三担当者（市）にも個人で依頼しておりますが、実施にはいたっておりません。私障碍者、妻は83才、近年膵臓がんの手術を行い、力仕事は困難で二人で苦労して雪と戦っています。

別件で近年接宅近くに、空き家に中国人が移住してきましたので、併せて、軽減を依頼しています。空き家対策を推進している、市として手助けが必要かと思います。もう一軒にも空き家に移住してきた方は女性一人暮らし、同じく苦労しています、ご配慮ください。お手数をおかけしますがよろしくお願い致します。

（令和8年1月15日受付）

市の回答

【担当課：土木課】

この度は、市長への手紙をいただき、ありがとうございます。

○○様が、押雪軽減が実施されていないと感じられていることについて、大変重く受け止めています。

ご自宅前の押雪軽減につきましては、町内会長より、押雪軽減箇所が山形県道側について申請があったことから、県へ情報提供を行い、県の協力をいただきながら押雪軽減の支援を実施してまいりました。しかし、○○様からお話をお伺いしたところ、市道に面している玄関前の間口の押雪軽減を要望されておりましたので、改めて市道の除雪業者に対し、押雪軽減を実施するように伝えました。

なお、押雪軽減支援制度は、「年齢や病気等により身体が不自由となり、自力での雪片付けが困難な世帯」で、町内会長から申請のあった世帯を対象としておりますが、「ひとり親家庭等で雪片付けが困難な世帯」つきましても、町内会長から申請があれば、対象としております。

押雪軽減の効果を継続的に発揮するためには、押雪場の確保や町内会等による排雪作業が必要不可欠であることから、皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。

この度は、貴重なご意見をいただき、ありがとうございました。

市街地循環バス（左回り、右回り）がいつも混雑して座れない人が多数居ます。次の車両更新時には、中型バスで検討して頂きたいです。学園都市線ですが、冬季間の遅れ（25分以上）が目立ちますので運行経路、運行時間余裕のダイヤでの検討お願いします。（令和8年1月19日受付）

学園都市線ですが、本日興譲館高校前8時24発2便が、9時15分に来ました。遅れるのは仕方が無いですが、毎日30分以上の遅れは、バス待つ人に取って過酷です。運転士からのお詫びの放送無くて酷く感じます。学園都市線、米沢市内の路線バス見直して欲しいです。毎年同じ事の繰返しです。ナセBA前停留所がかなり狭くてバス通行する道路は優先的に除雪して欲しいです。（令和8年1月23日受付）

市の回答

【担当課：地域振興課、土木課】

この度は、市長への手紙をいただき、ありがとうございます。

はじめに、市街地循環路線等に関するご意見について回答いたします。

市街地循環路線につきましては、3月中に中型車両へ1台更新予定となっております。

また、学園都市線を含むバス路線のダイヤにつきましては、道路の混雑や乗降の状況によって遅れが生じることがあります。特に、冬季の遅延は、これまでの運行状況等を確認しながら、ダイヤやルートの見直しを検討してまいります。

なお、車内放送に関するご意見につきましては、今後、運行事業者に適切に指導してまいります。

次に、バス運行道路の除雪に関するご意見について回答いたします。

本市の道路除雪につきましては、公共施設周辺やバス路線を優先し、排雪や幅出し(道路幅の確保)作業を行っているところでありますが、1月中旬からの大雪の影響により、急激に道路幅が狭くなり、市民の皆様には大変なご不便とご迷惑をおかけいたしました。このため、ナセBA前の停留所及び前後のバス路線区間につきましては、1月29日（木曜日）～2月8日（日曜日）までの期間において、夜間に道路幅を確保するための排雪作業を実施いたしました。

今後も、冬期間における安全・安心な道路通行の確保に努めてまいりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。

この度は、貴重なご意見をいただき、ありがとうございました。

米沢市の花火大会を元に戻して下さい。
「戦国花火大会」として2回開催されましたが、私達米沢市民の為というより、観光客向けであって、実際、観に行ったという方は周囲にはおりません。
これまでずっと、夏に行われる花火大会を楽しみにしてきました。秋に開催される「戦国花火大会」は寒さもあり、外に出ることさえ出来ません。
米沢の子供達も観ることも出来ないのは寂しいと思います。
しかも、今年は雨天で集客も出来ず300万の赤字で、その補填を米沢市が負ったとの事ですが、納得行かない気がします。
米沢市民の為に、例えば市民からの寄付を募ってでも、これまで通り夏の花火大会を催して欲しいと思います。（ドローンは要らないと思います）
米沢の夏に、河川敷での花火がないのは寂しいです。
是非とも宜しくお願い致します。
（令和8年1月26日受付）

市の回答

【担当課：観光課】

この度は、市長への手紙をいただき、ありがとうございます。

本市では、昭和24年から地元新聞社主催で「東北花火大会」が行われてきましたが同社の事業停止等を受け、残念ながら令和元年を最後に終了となりました。現在の「よねざわ戦国花火大会」は、米沢の花火大会を再開してほしいという市民の方々のお声もあり、米沢の花火大会の歴史と魅力を受け継ぎつつ、地域経済の活性化を図り、次世代を担う子どもたちの原風景となる花火大会を残したいという思いから、米沢青年会議所・米沢商工会議所青年部・米沢観光コンベンション協会青年部の青年経済3団体が主管となり、企画、実施されたものです。

近年では物価上昇や人件費高騰の影響もあり、全国的に花火大会を継続できない事例が数多くあるため、花火大会の運営に対する考え方も大きく変わってきています。本市の花火大会を持続可能なイベントにしていくためには、市民の皆様はもちろんのこと、市外からのお客様に料金を払ってでも見たくなるような本市独自の魅力的な花火大会を作り上げていくことが大変重要であると考えています。しかしながら、チケットの価格の問題もあり、子どもたちが見に行きにくい状況であることも承知しておりますので、主管団体でもより多くの市民の皆様にご参加いただけるよう、市民割の拡充を検討していくと伺っております。さらに、現地に行かなくとも、ご自宅等で映像をご覧いただけるよう、株式会社ニューメディアによるケーブルテレビでの中継も行っております。

なお、ご指摘の赤字補填については、「よねざわ戦国花火大会」の趣旨に賛同された市外企業からの企業版ふるさと納税によるご寄附を財源としております。いわゆる「税金」を財源としていない点をご理解いただければ幸いです。

これからも主管団体と共に市民の皆様により楽しんでいただけるような花火大会づくりに努めてまいります。

この度は、貴重なご意見をいただき、ありがとうございました。