令和7年度コミュニティ助成事業助成金の募集について

コミュニティ助成事業とは、一般財団法人自治総合センターが（以下「自治総合センター」といいます。）、宝くじの社会貢献広報事業として、コミュニティ活動に必要な備品や集会施設の整備等に対して助成を行い、地域のコミュニティ活動の充実・強化を図ることにより、地域社会の健全な発展と住民福祉の向上に寄与することを目的に実施している事業です。

1 助成対象団体

自治会、町内会など地域に密着して活動するコミュニティ組織

ただし、以下の団体を除きます。

特定の目的で活動する団体、PTA、体育協会等
宗教団体、営利団体、公益法人及び地方公共団体が出資している第3セクター、その活動が地域に密着しているとは言いがたい団体

2 事業内容

（1）一般コミュニティ助成事業

一般コミュニティ助成事業詳細
助成内容	住民が自主的に行うコミュニティ活動の促進を図り、地域の連帯感に基づく自治意識を盛り上げることを目指すもので、コミュニティ活動に直接必要な設備等（建築物、消耗品は除く）の整備に関する事業
助成金額	100万円から250万円
助成対象事業（例）	集会施設の備品整備（机、イス、テレビ、パソコン等）イベント用品の整備（テント、照明機器、発電機等）おまつり用品の整備・修繕（太鼓、神輿等）
対象とならないもの（例）	建築物（基礎工事を伴うもの）、消耗品、建物と実質一体とみなせるもの（トイレ、畳等）、照明器具等のうち電球のみの整備

（2）コミュニティセンター助成事業

コミュニティセンター助成事業詳細
助成内容	住民の行う自主的なコミュニティ活動を積極的に推進し、その健全な発展を図るため、住民の需要の実態に応じた機能を有する集会施設（コミュニティセンター・自治会集会所等）の建設又は大規模修繕、及びその施設に必要な備品の整備に関する事業
助成金額	対象となる事業費の5分の3以内に相当する額（上限1,500万円）
助成対象事業（例）	集会施設の建設又は大規模修繕（建物登記費用及び設計監理料も対象となる）
対象とならないもの（例）	建築基準法上の大規模修繕に該当しないもの、既存建物の増築・解体撤去、土地の取得・造成費、外構工事費

助成金額は10万円単位です（10万円未満を切り捨て）。
申請は、事業実施主体1団体あたり1件に限るものとします。
上記3事業は、コミュニティ助成事業の一部です。他にも様々な助成制度（地域防災組織育成助成事業、青少年健全育成助成事業、地域づくり助成事業、地域の芸術環境づくり助成事業、地域国際化推進助成事業）がありますので、詳しくは、自治総合センターのホームページをご覧ください。

コミュニティ助成事業（一般財団法人自治総合センターのページ）

3 提出書類

申請書
事業実施主体規約
事業実施主体の事業計画及び予算書（申請書を提出する年度のもの）
金額積算根拠（見積書等）
事業内容に関する資料（事業の詳細がわかるカタログ等のカラーコピー、事業の企画書、説明資料等）
【コミュニティセンター助成事業に申請する場合は、さらに以下の書類も必要です】
建物工事に関する図面（平面図・立面図等）
財源に関する資料（資金積立計画等）
議事録（総会資料等）

（注意）2.から8.の書類はコピーで可

4 公募から事業開始までの流れ

申請に関する流れは以下のとおりです。なお、申請は、事業実施年度の前年度に行います。

公募から事業開始までの流れ詳細
スケジュール	内容
8月～9月	自治総合センターが助成事業の募集を開始
8月下旬	コミュニティ組織から市に申請書類を提出
9月中	申請書類を市がとりまとめ、県を経由して自治総合センターに提出
4月	自治総合センターが助成事業を決定市からコミュニティ組織に事業の採否結果を通知
7月	事業開始（注意）助成事業決定後、市の6月議会で補正予算が議決された後に事業開始となります。
事業完了後	助成金交付

5 令和7年度事業の募集について

令和7年度事業の募集については下記のとおりとします。

提出期限：令和6年8月23日（金曜日）17時下記担当必着
提出部数：各1部

問い合わせ

米沢市企画調整部コミュニティ推進課（市役所3階）
電話：0238-22-5111 内線2854

米沢市企画調整部コミュニティ推進課へメールを送信

この記事に関するお問い合わせ先

企画調整部コミュニティ推進課（市役所3階7番窓口）
（コミュニティ推進担当）
〒992-8501 山形県米沢市金池五丁目2番25号
電話：0238-22-5111 ファックス：0238-22-0498
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