新やまがた就職促進奨学金返還支援事業【やまがた若者定着枠】の募集

山形県と米沢市が連携して奨学金の返還を支援します。卒業後、米沢市に住みながら県内で働くと支援を受けることができます。ぜひご活用ください。

令和7年度に大学等に在学中の方を対象として、県と米沢市が連携して、奨学金の返還を支援する新やまがた就職促進奨学金返還支援事業【やまがた若者定着枠】の募集を、令和7年5月19日から開始します。

募集人数
 山形県全体で230人
 認定可能な人数を上回る応募があった場合は、市町村ごとに選考を行います。

募集期間
 令和7年5月19日（月曜日）から令和7年6月30日（月曜日）17時（期限内必着）

募集対象者
 次のA又はBのいずれかに該当する方で、かつ1～4すべての要件を満たす方が対象です。

A 山形県内に居住しながら、県内の高等学校等を卒業（※）し、次の種類の学校（大学等）に在学中の方

（※）県内の中学校等を卒業し、県外の高校等を卒業した方等を含む

• ア 大学院（修士課程及び博士課程）
• イ 大学
• ウ 高等専門学校（第4、5学年及び専攻科に限る）
• エ 短期大学
• オ 専修学校専門課程
• カ 山形県立産業技術短期大学校、同庄内校、山形県立職業能力開発専門校

B 県内に所在する大学等に在学中の方

1. 次の奨学金の貸与を受けている方又は令和7年度中に貸与を受ける予定の方

• ア 日本学生支援機構第一種奨学金(無利子)
• イ 日本学生支援機構第二種奨学金(有利子)
• ウ 米沢有為会奨学金

2. 県内に事業所を有する法人、団体及び個人事業主（以下「県内企業等」という。）への就業を希望する方又は県内での創業を希望する方（公務員として就業する方、指定職種の修学資金貸付を利用中（予定含む）の方は、対象外となります。）

3. 大学等を卒業後13か月以内に、山形県内に居住かつ正規雇用として就業または創業し、その後5年間以上継続する見込みの方

4. 申請時点に、既に山形県若者定着奨学金返還支援事業、やまがた就職促進奨学金返還支援事業(やまがた若者定着枠又は産業人材確保枠)の助成候補者の認定を受けていない方。本事業以外の支援制度による返還支援や返還額の減額又は免除等を受ける予定のない方

2万6千円に令和7年4月以降に奨学金の貸与を受けた月数を乗じた額、又は県内居住・就業から3年経過後奨学金の返還残額のいずれか低い額を上限に支援します。
（例）4年制大学の場合：26,000円×48か月＝1,248,000円を上限に支援します。
（注意）申請した市町村と実際に居住した市町村が異なる場合は、助成金額が2分の1に減額となります。

下記4に掲載の必要書類を募集期間内に、米沢市企画調整部地域振興課若者支援担当へ、持参又は郵送により提出してください。

応募する場合は次の1～4の書類を提出してください。

1. 令和7年度新やまがた就職促進奨学金返還支援事業【やまがた若者定着枠】助成候補者認定申請書（別記様式1）
2. 【県内高校等を卒業した方の場合】高校等の卒業証明書（写し可）又は卒業証書の写し
3. 【高等専門学校に在学している方又は県外高校等から県外大学等に進学した方の場合】中学校等の卒業証明書（写し可）又は卒業証書の写し
4. 大学等の在学証明書（写し可）または学生証の写し
5. 奨学生証の写し又は奨学金貸与証明書の写し（既に奨学金の貸与を受けている方のみ）

（注意）期限までに提出できない書類がある場合は、ご相談ください。

審査・選考の結果は、令和7年9月までに文書で通知します。

助成候補者に認定された方が、大学等を卒業後、13か月以内に県内に居住、かつ県内で通算3年間就業した場合に助成します。 助成金額は、山形県が奨学金の貸与機関に対し、繰上返還として一括で支払います。ただし、米沢市外に居住する場合は助成額が減額となります。

（注意）就業4年目・5年目に居住・就業の要件を満たさなくなった場合は、県に支援額を返還する必要があります。

助成候補者に認定された後の状況報告等に関する様式等及びよくある質問は、下記ファイルからダウンロードできます。