住宅用地に対する課税標準の特例

 住宅用地は、その税負担を特に軽減する必要から、その面積の広さによって、小規模住宅用地と一般住宅用地に分けて、特例措置が適用されます。

 200平方メートル以下の住宅用地（200平方メートルを超える場合は住宅1戸あたり200平方メートルまでの部分）を小規模住宅用地といいます。小規模住宅用地の課税標準額については、固定資産税は価格の6分の1の額、都市計画税は価格の3分の1の額とする特例措置があります。

 小規模住宅用地以外の住宅用地を一般住宅用地といいます。たとえば、300平方メートルの住宅用地であれば、200平方メートル分が小規模住宅用地で、残りの100平方メートル分が一般住宅用地となります。
 一般住宅用地の課税標準額については、固定資産税は価格の3分の1の額、都市計画税は価格の3分の2の額とする特例措置があります。

  住宅用地には、次の2つがあります。

1.  専用住宅（専ら人の居住の用に供する家屋）の敷地の用に供されている土地。
2.  併用住宅（一部を人の居住の用に供する家屋）の敷地の用に供されている土地。

（注意） その土地の全部（家屋の床面積の10倍まで）が範囲に入りますが、2．は一定の率を乗じて得た面積に相当する土地になります。
 住宅の敷地の用に供されている土地とは、その住宅を維持し、又はその効用を果たすために使用されている一画地をいいます。
 したがって、賦課期日（1月1日）において新たに住宅の建設が予定されている土地、あるいは住宅が建設中の土地は、住宅の敷地とはされません。
ただし、建て替え中の住宅であったり、一定の要件を満たすと認められる土地については、所有者の申請に基づき住宅用地として取り扱うこととなります。