固定資産税の課税誤り

 固定資産税について、令和元年7月に次のような課税誤りが判明しました。
 市民の皆様に深くお詫び申し上げます。

 固定資産の所有者が死亡し、相続登記が未了の場合には、相続人代表者の資産と死亡者の資産を分けて課税する必要があったものを、相続人代表者の個人の資産と合算していたものがありました。

 課税誤りが判明した年度から起算して15年分（平成17年度～令和元年度）について、過誤納金のあった対象者の方へ還付及び返還を行います。

1.  令和元年度におけるスケジュール
    令和元年度分の課税誤りの更正作業を令和元年8月末までに終了し、令和元年9月13日に更正通知書を発送しました。
2.  令和2年度におけるスケジュール
    平成30年度分の課税誤りの更正作業を令和2年12月末までに終了し、令和3年1月19日に更正通知書を発送しました。
3.  令和3年度及び令和4年度におけるスケジュール
    平成27年度から平成29年度までの分の課税誤りに係る過誤納金を計算し、令和4年12月16日に返還金決定通知書を発送しました。
4.  令和5年度におけるスケジュール
    平成24年度から平成26年度までの分の課税誤りに係る過誤納金を計算し、令和5年12月15日に返還金決定通知書を発送しました。
5. 令和6年度におけるスケジュール
    平成21年度分から平成23年度分までの課税誤りに係る過誤納金を計算し、令和6年12月13日に返還金決定通知書を発送しました。
6. 令和7年度以降のスケジュール
    令和7年度：平成18年度分から平成20年度分までの課税誤りに係る過誤納金を計算
    令和8年度：平成17年度分の課税誤りに係る過誤納金を計算
   返還金決定通知書の発送時期については、作業内容の検証を行いながら検討していきます。

1人当たり最小影響額は、いずれも100円