新築住宅に対する固定資産税の減額

令和8年3月31日までに新築された住宅について、新築後一定期間の固定資産税が減額されます。減額の要件は次のとおりです。

減額される住宅

用途別の減額要件一覧
用途	減額の要件
専用住宅	一戸当たり50平方メートル以上280平方メートル以下（共同住宅等であれば一戸当たり40平方メートル以上280平方メートル以下）
併用住宅	居住部分の床面積の割合が延べ床面積の2分の1以上居住部分の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下（共同住宅等であれば一戸当たり40平方メートル以上280平方メートル以下）

減額範囲別の割合一覧
減額される範囲	固定資産税の減額割合
120平方メートル以下の場合	全額を2分の1
120平方メートルを超える場合	120平方メートル分に相当する額を2分の1 （120平方メートルを超えた分は減額されません。）

住宅の構造別の減額期間一覧
住宅の構造	減額期間
一般住宅（木造、プレハブ造等）	新築後3年間
3階建以上の中高層耐火建築物及び準耐火建築物	新築後5年間

（注意）耐火建築物及び準耐火建築物とは、建築基準法上の用語と同じですが、住宅金融公庫法でいうところの「省令準耐火構造」とは異なります。

分譲マンション等の区分所有家屋の床面積については、「専有部分の床面積＋持分で按分した共有部分（廊下、階段室、物置、プロパンガス庫等）の床面積」で判定します。
共同住宅、賃貸マンション等についても、独立的に区画された部分ごとに区分所有家屋に準じた方法で判定します。ただし、床面積要件は、40平方メートル以上280平方メートル以下です。

回答：一般住宅では3年間、3階建以上のマンション等では5年間という減額期間ですので、その翌年度からは減額措置がなくなり本来の税額になったためです。

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