商工業地域活性化支援事業費補助金

本市の商工業を活性化するため、本市の商店街等の団体や中小企業者等が行う各種事業を支援する補助金です。

1. 中小企業者
2. 本市の産業の振興を目的として組織された団体
3. 中小企業者で組織された団体
4. まちづくり活動を主体的に行うことを目的として組織された団体

（注意）上記の1から4に該当し、かつ以下の条件を満たす者

• 暴力団等と関わりが無いこと
• 市税等の滞納が無いこと

補助金の交付対象となる事業及び補助上限額は別表1のとおりです。（補助額に1,000円未満の端数がある場合は、端数を切り捨てた額）

別表2のとおりです。

1．予算がなくなり次第終了となります。
2．申請は1補助対象事業者につき、年度内1回を限度とします。
3．交付決定日より前にかかった経費は補助対象になりません。

1. 受付期間 令和7年4月1日から随時受付
   • （注意）毎月15日締め切り（土日祝日の場合はその前日）、翌月中に交付の可否を通知します。
   • （注意）申請多数で予算額を超えた場合は、その時点で申請の受付を終了します。
2. 申請書類（全ての書類を2部ご用意ください。うち1部はコピーでも可）
   • 補助金交付申請書
   • 事業計画書
   • 収支予算書
   • 団体の名簿・会則（注意：該当者のみ）
   • 団体の事業計画・予算書（注意：該当者のみ）
   • 見積書
   • 誓約書（暴力団関係者ではないことの確認）
   • 納税証明書（申請時における最新のもの）

補助事業の内容が変更となる場合は、事業内容を変更する前に、変更交付申請をする必要があります。

ただし、軽微な変更と判断される場合は、変更交付申請書の提出は不要です。
軽微な変更であるかについては、担当までお問い合わせください。

提出書類

• 変更交付申請書
• 事業計画書（注意：変更後のもの）
• 収支予算書（変更用）

1. 提出期限 補助事業完了の日から起算して30日を経過する日または令和8年2月28日のいずれか早い日
2. 申請書類
   • 実績報告書
   • 事業実績書
   • 収支決算書
   • 領収書の写し
   • 事業内容が確認できるもの（チラシなどの印刷物、事業実施の写真など）

補助金交付の流れについては事業フローを御確認ください。