住宅リフォーム等補助金制度

更新日:2024年04月01日

ページID: 3504

米沢市住宅リフォーム支援事業費補助金制度

更新内容

  1. 予算残額を公開しました。
  2. 受付開始のお知らせを掲載しました。
  3. 予算額を公開しました。
  4. 手引を公開しました。

令和6年度の受付を4月1日(月曜日)より開始します。

  • 令和6年度予算額 2,406万円
  • 令和6年度予算残額
     令和6年6月13日(木曜日)現在 1,490万円
  • 次回更新予定
     令和6年6月27日(木曜日)

(注意)昨年度からの変更点

1. 要件工事から新・生活様式対応工事がなくなりました。
2. 減災・部分補強工事が減災対策工事と名称を変更し、内容も大幅に改定してい ます。
3. 減災対策工事分については、補助金額の上限は80%で限度額30万円になります。
4. 減災対策工事とそれ以外の工事は併用もしくは、それぞれ1回申請することが可能です。
5. 減災対策工事については、本市外に所在地を有する事業者に依頼することも可能です。
6. 寒さ対策・断熱化(ヒートショック対策)の外部建具を設置する工事や断熱材を使用する工事について、一定の基準を満たすものを対象とします。

 

令和6年度の補助制度概要をお知らせします!

 

令和6年度リフォーム補助の手引
ご活用ください!

助成対象者

  1. 市内に自ら居住する住宅または居住予定の空き家について、米沢市内に本社を置く施工業者(減災対策工事は除く)とリフォーム工事の契約をする方で、市税の滞納がない方。
  2. 令和7年2月10日までにリフォーム工事等の完了届を提出できる方。
    (注意):昨年度以前にこの事業で補助を受けた方も申請することができます。

対象工事

以下の5つの要件工事のいずれかを含み、かつ一定基準(注釈)を満たす住宅のリフォーム等工事で、工事費の総額が10万円以上となるもの。
(1)減災対策工事、(2)寒さ対策・断熱化(ヒートショック対策)工事、(3)バリアフリー化工事、(4)克雪化工事、(5)県産木材を使用する工事

(注釈)下記の基準点表参照。県の定める基準点で10点(工事費が50万円未満の場合は5点)以上となることが必要です。

  • (注意1)令和6年度に以下の制度を利用する工事は、本補助制度と工事内容が異なるものは補助対象になります。
    • 介護保険制度に伴う住宅改修(高齢福祉課)
    • 米沢市公共下水道普及促進補助金(水道課)
    • 米沢市合併処理浄化槽設置整備事業費補助金(下水道課)
    • 米沢市空き家・空き地利活用支援事業補助金(建築住宅課)
    • 米沢市融資あっせん及び利子補給制度(業務課)
  • (注意2)建築確認申請が必要な工事にあっては、確認済証の交付を受けたものがリフォーム助成申請の条件となります。予定されている工事が建築確認が必要かどうか不明な場合はお問い合わせください。
  • (注意3)建物を解体して、増築をするような工事は補助対象とならない場合がありますので事前にご相談ください。

助成内容

  • 以下の3つのいずれかの世帯に該当する場合は、対象工事を含む全体工事費の20%で限度額30万円
    1. 移住世帯:
      平成31年4月1日以降に県外から市内に移住したまたは平成23年3月11日から平成31年3月31日までの間に東日本大震災の被災地(岩手、宮城、福島の各県に限る)から移住した世帯員がいる世帯。
    2. 新婚世帯:
      申請日において、婚姻してから5年以内の世帯。
    3. 子育て世帯:
      平成18年4月2日以降に出生した世帯員が3人以上いる世帯。
  • 上記以外の世帯に該当する場合は、対象工事を含む全体工事費の10%で限度額15万円
  • 減災対策工事は、全体工事費の80%で限度額30万円

共通事項

その他

 交付決定通知を受ける前に、補助事業に係る工事請負契約を締結し着工しているもの、および令和6年3月31日以前に契約したものは、補助対象になりません。

申請様式のダウンロード

 提出にあたっては、以下の様式を使用してください

申請時の提出書類

交付申請書

基準点チェックリスト

市税の納付に関する証明書

県産木材使用量計算書(交付申請時用)

(注意)県産木材を使用して基準点を満たした場合のみ必要です。
(注意):施工者(代表者)の印があるものを提出してください。

暴力団排除に関する誓約書

その他以下の書類が必要です。

  • 工事図面(チェックリストの点数が確認できる程度のもの)

(注意)併用住宅については各階平面図

  • 工事見積書
  • 着工前の写真(工事箇所全て)
  • 住民票(1通400円)
  1. 移住世帯・新婚世帯・子育て世帯で申請の方…申請者本人を含む世帯全員の住民票(世帯全部)
  2. 上記以外の世帯で申請の方…申請者本人の住民票(世帯一部)
  3. 新婚世帯のみ…戸籍謄本の写し

※1階市民課で取得してください。なお、補助金等交付申請書の提出日前3月以内に交付されたもので、世帯主・続柄がわかるものに限ります。

  • 市税の納付に関する証明書(1通400円)

「市税の納付に関する証明書(兼証明願)」を市役所2階納税課窓口にお持ちになり、備え付けてある「納税証明書等交付申請書」(びわ色の用紙)と共に申請し、証明を受けてください。

※住民票と併せて申請される方は、市役所1階市民課へ申請してください。

(注意)市民課、納税課の受付時間は平日8時30分から17時00分です。この証明については窓口延長の時間は受付できません。

変更(取下げ)申請時の提出書類

変更(取下げ)申請書

その他以下の書類が必要です。

工事変更見積書

注意事項

見積金額が減額になるもの、または工事を取りやめる場合に提出してください。増額の変更は認められません。

完了時の提出書類

完了届

補助金振込依頼書兼委任状

県産木材使用計算書(完了実績報告時用)

  • (注意)県産木材を使用して基準点を満たした場合のみ必要です。
  • (注意):施工者(代表者)の印があるものを提出してください。

その他以下の書類が必要です。

  • 工事途中の写真(工事完了時に見えなくなる箇所に関しては、工事中の写真も撮影してください。)
  • 工事完了時の写真
  • 工事契約書の写し(交付決定通知を受けてから契約されたもの)
  • 工事代金領収書の写し
  • 通帳の写し(振り込み先確認のため、通帳の口座番号がわかる部分の写しを添付してください。)
  • 「やまがた県産木材利用センター」が発行する販売管理表の写し(県産木材を使用して基準点を満たした場合のみ必要です。)
注意事項

L版サイズ等の写真の場合は、A4版の台紙に貼り付けて提出してください。

(参考)共同住宅向け改修補助(子育て支援型共同住宅推進事業)(注意)国へ直接申請

子育て支援型共同住宅推進事業(参考)

(注意)米沢市ではなく国へ直接申請するものです。

 国土交通省では、共同住宅(賃貸住宅や分譲マンション)を対象に、

  • 住宅内での事故防止や不審者の侵入防止などを目的とした子どもの安全・安心確保に資する共同住宅の新築・改修の取組み
  • 居住者間の交流を促すことを目的とした子育て期の親同士の交流機会の創出に資する居住者間のつながりや交流を生み出す取組み

に対して補助する事業があります。

詳しくは国土交通省ホームページをご覧ください。

この記事に関するお問い合わせ先

建設部建築住宅課(市役所2階11番窓口)
(営繕室、住宅指導担当、空き家対策担当、建築担当、設備担当)
〒992-8501 山形県米沢市金池五丁目2番25号
電話:0238-22-5111 ファックス:0238-22-5196
お問い合わせフォーム