マイナンバー（個人番号）制度

マイナンバー（個人番号）制度の概要

マイナンバーは、日本国内の全住民が持つ1人にひとつの12桁の番号です。法律に定められた社会保障、税、災害対策分野の行政手続で利用することが可能です。

マイナンバー制度により、機関をまたいだ情報のやり取りで、個人の特定・確認が確実かつ迅速にできるようになり、国民の利便性の向上、行政の効率化及び公平・公正な社会を実現が期待されています。

マイナンバー（個人番号）制度により期待される効果として、以下の3つがあげられます。

マイナンバーは、社会保障、税、災害対策の行政手続きで利用されます。

このため、年金・雇用保険・医療保険の手続き、生活保護・児童手当その他福祉の給付、確定申告等の税の手続き等で、申請書等にマイナンバーの記載が求められます。

マイナンバーと氏名、住所、生年月日、性別などが記載された、顔写真付きのプラスチック製のカードで、本人確認書類として利用できます。

そのほか、マイナンバーカードは、健康保険証やコンビニで住民票の写しなどの証明書の取得、確定申告などでも利用することができ、利用できる場面が広がっています。

マイナンバーカードの申請は、市役所窓口のほか、オンライン申請や証明写真機からの申請なども可能です。詳しくは下記リンクをご覧ください。

マイナポータルは、マイナンバーカードを使って、行政機関等が持っている住民税情報や住民票記録情報など情報を確認したり、行政機関等の間で自分の特定個人情報がやりとりされた記録を確認したり、子育て等に関する行政サービスの内容を調べたりすることができます。手続きによっては、そのまま申請することもできます。

企画調整部政策企画課（市役所3階6番窓口）
（未来都市推進室、企画調整担当、経営政策担当、情報システム担当、統計調査担当）
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電話：0238-22-5111 ファックス：0238-22-0498
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