特定施設に関する各種届出一覧

更新日:2026年01月05日

ページID: 5079

各種届出の種類

騒音及び振動に関しては、対象となる施設の種類によって、下記3種の法律・条例に基づいて、届出書を提出していただく必要があります。

・騒音規制法(騒音)

・振動規制法(振動)

・山形県生活環境の保全等に関する条例(県条例)

各種届出の種類
各種様式 内容 法律・条例
特定施設を設置する場合
特定施設設置届出書 特定施設を設置する場合

騒音

振動

特定施設使用届出書 法令等の改正により、使用している施設が新たに特定施設や指定地域に指定された場合

騒音

振動

特定施設設置(使用)届出書 特定施設を設置する場合や、新たに規制区域に指定された場合 県条例
特定施設の設置時から変更がある場合

特定施設の種類ごとの

数変更届出書

特定施設の種類ごとの数が2倍を超えて増加する場合

騒音

特定施設の種類ごとの数・

特定施設の使用の方法

変更届出書

・特定施設の種類ごとの数及び能力ごとの数が増加する場合

・特定施設の使用開始時刻の繰り上げ、使用終了時刻の繰り下げを伴う場合

振動
特定施設変更届出書

・騒音に係る特定施設の種類ごとの数が2倍を超えて増加する場合

・振動に係る特定施設の種類及び能力ごとの数が増加する場合

・特定施設の使用開始時刻の繰り上げ、使用終了時刻の繰り下げを伴う場合

・特定施設からの騒音、振動の大きさの増加を伴う場合

県条例

騒音または振動の

防止の方法変更届出書

特定施設からの騒音や振動の大きさの増加を伴う騒音や振動防止方法の変更を行う場合

騒音

振動

氏名等変更届出書

・氏名(代表者)、名称、住所が変更の場合

・工場または事業所の名称、所在地が変更の場合

騒音

振動

県条例

承継届出書 届出した者の地位を承継した場合

騒音

振動

県条例

特定施設を廃止する場合
特定施設使用全廃届出書 特定施設の全ての使用を廃止する場合

騒音

振動

県条例

各種届出様式はこちらからダウンロードしてください

各種届出の詳細

特定施設を設置する場合

特定施設設置届出書

【概要】

特定施設を設置する場合

【添付書類】

位置図、付近見取図、工場配置図、騒音または振動防止の方法

【届出期限】

工事開始30日前まで

特定施設使用届出書

【概要】

法令等の改正により、使用している施設が新たに特定施設や指定地域に指定された場合

【添付書類】

位置図、付近見取図、工場配置図、騒音または振動防止の方法

【届出期限】

特定施設に指定された日から30日後まで

特定施設設置(使用)届出書

上記2つの届出書をご参照ください。

特定施設に変更がある場合

特定施設の種類ごとの数変更届出書

【概要】 ※騒音規制法において適用

特定施設の種類ごとの数が、前回届出時より2倍を超えて増加する場合

【添付書類】

付近見取図、工場配置図、騒音または振動防止の方法

【届出期限】

変更に係る工事開始の30日前まで

特定施設の種類及び能力ごとの数・特定施設の使用の方法変更届出書

【概要】 ※振動規制法において適用

・特定施設の種類及び能力ごとの数が増加する場合

・特定施設の使用開始時刻の繰り上げ、使用終了時刻の繰り下げを伴う場合

【添付書類】

付近見取図、工場配置図、騒音または振動防止の方法

【届出期限】

変更に係る工事開始の30日前まで

特定施設変更届出書

【概要】 ※県条例において適用

・騒音に係る特定施設の種類ごとの数が2倍を超えて増加する場合

・振動に係る特定施設の種類及び能力ごとの数が増加する場合

・特定施設の使用開始時刻の繰り上げ、使用終了時刻の繰り下げを伴う場合

・騒音又は振動の大きさの増加を伴う場合

【添付書類】

付近見取図、工場配置図、騒音または振動防止の方法

【届出期限】

変更に係る工事開始の30日前まで

騒音または振動の 防止の方法変更届出書

【概要】 ※騒音規制法、振動規制法において適用

特定施設からの騒音または振動の大きさの増加を伴う騒音または振動防止方法に変更を行う場合

【添付書類】

付近見取図、工場配置図、騒音または振動防止の方法

【届出期限】

特定施設に指定された日から30日前まで

氏名等変更届出書

【概要】

・「氏名、名称、住所、(法人の場合)代表者の氏名」の一部またはすべてに変更がある場合

・「工場または事業所の名称および所在地」の一部またはすべてに変更がある場合

【添付書類】

不要

【届出期限】

特定施設に指定された日から30日前まで

承継届出書

【概要】

届出した者の地位を承継した場合

【添付書類】

不要

【届出期限】

承継の日から30日後まで

特定施設を廃止する場合

特定施設使用全廃届出書

【概要】

特定施設の全ての使用を廃止した場合

【添付書類】

不要

【届出期限】

廃止の日から30日後まで

この記事に関するお問い合わせ先

市民環境部環境課(市役所3階3番窓口)
(カーボンニュートラル推進室、環境担当、廃棄物対策担当)
〒992-8501 山形県米沢市金池五丁目2番25号
電話:0238-22-5111 ファックス:0238-22-0498
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