生活保護についてのよくある質問

Q 借金があると生活保護を申請できないの？

A 申請できます

借金（負債）がある状態であっても、申請することができます。

ただし、生活保護費の中から借金を返済することは、最低限度の生活を保障するという生活保護制度の趣旨から、望ましくありません。借金などがある場合には、無料での弁護士への相談などができる場合がありますので、担当ケースワーカーへご相談ください。

Q 家や土地を持っていると生活保護を申請できないの？

A 申請できます

家や土地などの不動産を保有している場合であっても、申請することができます。

ただし、利用していない家や土地、処分価値が大きい家や土地については、保有が認められず売却等の処分をしていただき、その売却代金は生活保護開始時の資産として、福祉事務所にお返しいただくことになります。

Q 自動車やバイクを持っていると生活保護は申請できないの？

A 申請できます

自動車やバイクを保有している場合であっても、申請することができます。

ただし、自動車やバイクは、仕事や通院のために必要と福祉事務所で認める場合を除き、保有及び使用が認められていません。そのため、生活保護の利用開始後は、資産活用の観点から原則として売却等の指導を行うことになり、その売却代金は生活保護開始時の資産として、福祉事務所にお返しいただきます。

Q 親族がいると申請できないの？

A 申請できます

親族がいても、申請することができます。

生活保護を申請すると、福祉事務所は扶養義務のある親族（扶養義務者）に対し、申請した人を援助できるかどうか確認する扶養照会を行います。ただし、10年程度音信不通であるなどの著しい関係不良、扶養義務者から過去に暴力・虐待の経緯があるといった特別な事情がある場合は、照会を見合わせることもありますので、事前にご相談ください。

Q 家族と一緒に住んでいるけど、自分だけ生活保護を受けられるの？

A世帯の状況により、受けられる場合があります。

生活保護制度は1つの家に住んでいて生活を1つにしている場合は、世帯全員を対象に保護します。世帯の一部の人だけを保護することはできません。住民票上は世帯分離していても生活保護上は同一世帯とみなすことがあります。

ただし、国の定めた基準に当てはまる場合は、世帯の一部の人だけを保護することができます。

Q 病気のため働くことができません。医師の診断書がないと生活保護を申請できないの？

A 申請できます

医師等の作成した診断書がなくても、申請することができます。

ただし、働くことが可能な方はその能力に応じて働くことが、生活保護を受けるための要件となっています。生活保護開始後、通院先の病院等に対し、病状の調査を行うことがあります。

Q 働いて得た収入があると生活保護を申請できないの？

A 申請できます

働いて得た収入がある状態であっても、申請することができます。

生活保護は、国が定めた「生活費の基準」による1か月の生活費、すなわち最低生活費の額と、世帯のすべての収入の額との対比による決定され、最低生活費に足りない部分が生活保護費として支給されることとなります。

また、働いて得た収入については、交通費や社会保険料などの経費のほか、一定額を収入額から差し引く特別な取り扱いがあります。

Q 近頃、目が見えなくなってきたので眼鏡がほしいのですが、なんとかならないでしょうか？

A 眼鏡については、医師が必要だと判断すれば、国が定めた金額の範囲内で支給できる場合があります。詳しくは担当ケースワーカーにおたずねください。

Q 高校生のこどもが、大学に行きたいと言っています。こどもの将来を考えると大学に行かせたいのですが。

A 進学は可能です。ただし、大学など（短大、専門学校を含む）に就学しながら、生活保護を受けることは原則として認めておらず、奨学金やアルバイト収入などを学費や生活費に充てていただく必要があります。

なお、大学などへの就学者が引き続き同じ世帯に同居される場合であっても、その方を除く家族が生活保護に該当するときは、家族だけが生活保護を継続することができます。

また、大学などに進学する際や就職した際の新生活の準備資金として「進学・就職準備給付金」を支給できる場合がありますので、担当ケースワーカーにご相談ください。

Q 生活保護を受けると、減額または免除されるものがあると聞きましたが、それはどんなものですか。

A 減額または免除されるもの（例）

・国民年金保険料の免除

・固定資産税の免除（条件あり）

・NHK放送受信料の免除

・高齢者インフルエンザ等の法律に基づく予防接種費用の免除

生活保護を受けている証明が必要なもの、手続きが必要なもの、一定の要件が定められているものもありますので、担当ケースワーカーにご相談ください。

Q 仕事探しがうまくいかず、生活保護を受けるようになりました。何か仕事を探すための制度はありますか？

A 福祉事務所の就労支援相談員やハローワークによる支援、職場体験などができる就労に向けた準備の支援などの制度がありますので、担当ケースワーカーにご相談ください。

Q 介護や医療にかかった費用を自己負担する場合があると聞きましたが、それはどんなときですか？

A 収入認定額が保護の基準（生活扶助、住宅扶助、教育扶助など）を超過しているが、介護や医療の費用を負担するには収入が不足するため生活保護の停廃止にはならないとき、介護や医療にかかった費用の一部を「本人支払額」として、ご自身で病院などに支払っていただきます。本人支払額を超える部分は、福祉事務所から病院などに支払います。