介護保険料

所得に応じて市が保険料を設定します。

支払方法については、老齢・退職・遺族・障害年金のいずれかが年額18万円以上の人は年金から天引きされます。それ以外の人は納付書・口座振替で納めることとなります。（便利な口座振替のご利用をお勧めします。）

介護保険料基準額とは、市町村ごとの3年に1度の介護保険事業計画における介護保険サービス給付費の見込み額をまかなうために、65歳以上の第1号被保険者の負担割合に係る部分を第1号被保険者の人数で割り返した介護保険料の標準的な金額です。

介護保険料は、被保険者本人の所得と世帯の市民税課税状況などに応じて段階が決まります。
（注意）他市町村から転入した人については、所得内容の確認ができるまでは第5段階の保険料になります。

1 世帯の課税状況は、原則として4月1日時点で判定します。

2 合計所得金額に含まれる譲渡所得については、特別控除後の金額になります。

3 第1段階～第5段階の判定の際に用いる合計所得金額は、次のとおりとなります。

1. 合計所得金額には、公的年金等に係る雑所得を含みません。
2. 給与所得と公的年金等に係る雑所得がありその合計額が10万円を超えたために所得金額調整控除が適用されている場合は、給与所得金額にその控除額を加えた金額から10万円を控除します。
3.  2.に該当しない方で給与所得がある場合には、給与所得金額から10万円を控除します。