コロナ創生交付金活用事業公表(令和4年度業務課)

業務課では、令和4年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して二つの事業を実施しました。

このページでは、事業状況の公表と効果の検証を行っています。

1. 物価高騰対策水道料金軽減事業
   • 内容 水道料金の基本料金及び使用水量1か月当たり最大10立方メートルまでの従量料金を減免した。
   • 対象 本市と給水契約を行っている全ての方（官公庁を除く）
   • 期間 令和4年10月及び11月検針分（11月及び12月請求分）
   • 実績 交付対象事業費 149,678,000円 減免件数 67,252件
   • 効果 コロナ禍における原油価格や物価高騰を受け、増加する家庭及び事業所の固定費軽減につながった。
2. 電力価格高騰分の支援事業
   • 内容 下水道事業においては、汚水処理の過程において多くの電力を消費し、電力価格高騰により事業経費が増大していることから、使用料収入等による維持が困難であるため、電力価格高騰分を補てんした。
   • 対象 下水道事業及び農業集落排水事業における電力料金の内、燃料等価格高騰に係る事業経費
   • 期間 令和4年4月から令和5年2月の燃料等価格高騰に係る電力料金の高騰分
   • 実績 交付対象事業費 25,210,000円（下水道事業 24,845,000円 農業集落排水事業 365,000円）
   • 効果 電力価格高騰による事業経費が軽減され、下水道事業の経営改善につながった。