耐震診断・耐震改修のお知らせ

• 米沢市木造住宅耐震診断士派遣事業のお知らせ
• 耐震改修工事への補助
• 米沢市住宅耐震化緊急促進アクションプログラム
• 米沢市地震ハザードマップ（揺れやすさマップ）について
• 山形県木造住宅耐震改修等技術講習会及び耐震改修事業者リスト

米沢市では平成21年度より、木造住宅の耐震診断を希望する方に、耐震診断士を派遣する事業を実施しており、平成23年度からは、耐震診断だけではなく、耐震改修計画（補強案及び概算工事費）の作成も併せて実施しています。派遣される耐震診断士は必要な講習を受けて登録された、建築士事務所に所属する建築士の方です。

本事業につきましては、例年の実績件数を元に予算措置をしております。令和7年度の事業につきましては、令和6年能登半島地震などの大きな地震を受け、通常よりも短い期間で予算を超過し、募集終了となってしまうことも予想されるため、6月1日広報等でご案内しているとおり、公平を期して抽選を行うこととさせていただきます。

抽選について

〇受付期間 6月2日（月曜日）～6月13日（金曜日）まで
〇抽選日時 6月23日（金曜日）13：30～
〇抽選場所 市役所庁舎3階 303会議室
〇抽選時の立会について

原則立会をお願いいたします。立会ができない場合は誓約書または委任状を提出してください。立会の有無は当落に関係ありません。

上記抽選受付期間終了後に予定数に達しない場合、受付は令和7年度の受付は12月12日（金曜日）までです。

1. 昭和56年5月31日以前に着工された戸建木造住宅のうち、居住の用に供しているもの又は居住予定が明らかなもの
2. 在来軸組構法、伝統的構法又は枠組壁工法による木造平屋建て又は木造2階建てのもの
3. 店舗等併用住宅の場合は延床面積の2分の1以上が住宅の用途であるもの
4. 過去に本事業で耐震診断を受けていないもの

3戸程度（予算措置状況により変更する場合があります。）

1. 派遣対象住宅の図面（案内図および各階平面図。図面のない方でも申請できますが、当選後別途図面作成を耐震診断士の方などに依頼して図面を作成してもらう必要があります。その契約、費用等については、米沢市では一切関与できませんのでご注意ください。）
2. 派遣対象住宅の建築確認済証、検査済証又は登記事項証明書等で建築年月がわかるもの
3. 市税等の納付に関する証明書（証明書申請様式は建築住宅課でお渡しします。抽選結果を受けての提出で結構です。抽選後に証明書の提出ができない場合は当選された方でも失効となります。申込時に提出いただいた方でも、落選された場合、証明書の交付にかかった費用のご返却はできませんのでご了承ください。）
4. 米沢市木造住宅耐震診断申請書（様式8号）
5. その他の書類については窓口にて記入いただきます。

市役所2階 建築住宅課窓口（11番）

20,350円
（注意）別途図面作成費用がかかる場合があります。

市内に自ら所有し居住する木造住宅のうち、一定基準を上回る耐震改修工事等で、工事費の総額が10万円以上になるもの（ソフト等による耐震診断が必要です。） （注意）耐震改修工事の補助は、リフォーム工事等（一般型又は移住型）の補助と併用可（工事内容、契約を別にする必要があります。）

本事業につきましては、例年の実績件数を元に予算措置をしております。令和7年度の事業につきましては、令和6年能登半島地震などの大きな地震を受け、通常よりも短い期間で予算を超過し、募集終了となってしまうことも予想されるため、6月1日広報等でご案内しているとおり、公平を期して抽選を行うこととさせていただきます。

抽選について

〇受付期間 6月2日（月曜日）～6月13日（金曜日）まで
〇抽選日時 6月23日（月曜日）14：30～
〇抽選場所 市役所庁舎3階 303会議室
〇抽選時の立会について

原則立会をお願いいたします。立会ができない場合は誓約書または委任状を提出してください。立会の有無は当落に関係ありません。

上記抽選受付期間終了後に予定数に達しない場合、受付は令和7年度の受付は12月12日（金曜日）までです。

対象工事は大きく2つに分けられます。

〇耐震改修工事(住宅全体として、大地震時に一応倒壊しないとされる判定となるまで補強する工事。）

耐震診断により地震に対して安全ではないと診断された木造住宅について、評点が1.0以上となるように耐震診断の結果に基づき実施する改修工事

〇減災対策工事（部分的な補強を行う工事や、階別で行う補強工事。他にも防災ベッドや耐震シェルターの設置が含まれる。以下の5つの項目に該当するもの。）
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・耐震診断の上部構造評点が0.7未満と診断された木造住宅について、上部構造評点が0.7以上1.0未満となるよう耐震診断の結果に基づき実施する改修工事

・耐震診断の1階各方向いずれかの評点が1.0未満と診断された木造住宅について、1階各方向の評点がそれぞれ1.0以上となるよう耐震診断の結果に基づき実施する改修工事

・耐震診断の上部構造評点が1.0未満と診断された木造住宅の主要な居室等に特化して、別に市長が定める技術的基準に適合させる改修工事

・住宅の屋根又は2階以上の部分の重量を軽減する改修工事

・耐震診断の上部構造評点が1.0未満と診断された木造住宅内に防災ベッド、耐震シェルター等（公的機関により実験を行い、安全性の評価を受けたものに限る。）を設置する工事（補助金の交付の対象となる者（以下「補助対象者」という。）が自ら組み立て、設置を行うものを含む。）

〇耐震改修工事

工事費の80％で限度額120万円

〇減災対策工事

工事費の80％で限度額30万円

以下の書類が必要となります。

1. 工事前後の耐震診断書(防災ベッド、耐震シェルター等設置は工事前のみ）。）
2. 住宅の図面（店舗併用の場合は住宅部分の面積が全体の2分の1以上であることがわかるもの）
3. 工事見積書の写し（対象外経費がある場合はその経費が区分されたもの）
4. 市税等の納付に関する証明書及び住民票の写し（証明書申請様式は建築住宅課でお渡しします。抽選結果を受けての提出で結構です。抽選後に証明書の提出ができない場合は当選された方でも失効となります。申込時に提出いただいた方でも、落選された場合、交付にかかった費用のご返却はできませんのでご了承ください。）
5. 工事箇所の工事前写真
6. （部分耐震補強のみ）技術的基準を満たすことを示す書類
7. その他の書類については窓口にて記入いただきます。

米沢市建築物耐震改修促進計画に掲げる住宅の耐震化を図るため、必要な取組を位置付け、その進捗状況を把握・評価するとともに、本プログラムの充実・改善を図り、建築物の所有者に対して耐震化に関する意識の啓発や情報提供を行うことで、住宅の耐震化を促進することを目的としています。

大地震に備えましょう
建築住宅課では、地域に発生のおそれのある地震や地震による被害等の可能性をお知らせし、耐震化への意識を啓発することを目的として、地震ハザードマップ（揺れやすさマップ）を作成しました。大地震が発生したときのことを想定し、自宅の耐震性能、家財の転倒防止や、被災時の避難場所、連絡方法などをご家族皆さんで話しあってみてください。

地震による地表での揺れの強さは、主に、「地震の規模（マグニチュード）」、「震源からの距離」、「表層地盤」の3つによって異なります。一般には、マグニチュードが大きければ大きいほど、また、震源から近ければ近いほど地震による揺れは大きくなると考えられます。また、マグニチュードや震源からの距離が同じであっても、表層地盤の違いによって揺れの強さは大きく異なり、表層の地盤がやわらかな場所では、かたい場所に比べて揺れは大きくなります。これらの3つの条件から、地表面における揺れの大きさを推定し、地図上に表したものを「揺れやすさマップ」と呼びます。

• 注意1：中部コミュニティセンターが指定避難場所として追加されました。
   上記マップの地図面には記載されておりませんので、ご注意ください。米沢市丸の内2-1-35 電話0238-26-4300
• 注意2：北部集会所は、取り壊したため現在避難所ではありません。
• 注意3：市立米沢図書館・市民ギャラリーが指定避難所として追加されました。
   上記マップの地図面には記載されておりませんので、ご注意ください。米沢市中央1-10-6 電話0238-26-3010
• 注意4：関根小学校板谷分校は、取り壊したため現在避難所ではありません。
• 注意5：南原中学校は、現在「元南原中学校」に施設名が変更されています。
• 注意6：山上コミュニティセンターは、移転に伴い住所が変更されています。
   米沢市大字関根531-1
• 注意7：上郷コミュニティセンターは、移転に伴い住所が変更されています。
   米沢市大字梓川681-1

山形県では、耐震改修事業者の方々の技術力向上や耐震改修の促進を目的とし講習会を開催しています。
講習会を受講した事業者については山形県ホームページで公表しています。
（公表された事業者がのみが耐震改修工事を行うことができるわけではありません。）