農業機械導入などを考えている皆さんへ(現在募集している支援事業一覧)【令和8年4月9日現在】

【要望調査】令和8年度農地利用効率化等支援事業について（第2回調査） 

 

1、支援の内容と補助率等

融資を受けて、経営改善の取組に必要な農業用機械・施設の導入を行おうとする農業経営体に対して補助対象経費の3/10以内の金額を支援します。（個人・法人ともに問わず補助金上限300万円）

※事業の目標年度である令和10年度における経営面積が次に掲げるいずれかの基準以上となる場合には、補助金上限額を600万円に引き上げます。

水田作等:20ha 露地作:5ha 果樹作:3ha 施設園芸作:1ha

2、支援対象者

地域計画のうち目標地図に位置づけられた者

（認定農業者、認定就農者、集落営農組織、市町村基本構想に示す目標所得水準を達成している農業者及び市町村が認める者をいい、目標地図に位置付けられることが確実であると事業実施主体（市町村）が認める者を含む。ただし、新規に就農した者は認定農業者又は認定就農者に限る。）

3、要望調査の期間

令和8年4月15日（水曜日）まで

4、留意事項

〇事業実施にあたり、次に示す必須目標と選択目標のうちの1つ以上について具体的な数値目標を設定し、目標年度（令和10年度）までに達成することが必須となっています。

1.必須目標 付加価値額を拡大させること。

（※）付加価値額とは収入総額から費用総額を控除した額に人件費を加えた額です。

【計算式】付加価値額＝収入総額－費用総額＋人件費（費用総額に含まれるものに限る）

2.選択目標 以下の3つから1つ以上選択すること。

〇農産物の価値向上

〇単位面積当たり収量の増加

〇経営管理の高度化

5、その他

〇ポイント制のため、提出していただいた要望が不採択となる可能性があります。

〇補助残（自己負担となる部分）について、融資を受けることが必須です。

〇補助対象経費が整備内容ごとに50万円以上である必要があります。

〇農業経営の用途以外に容易に供されるような汎用性の高いものは対象外です。

（トラックやパソコン、倉庫など）

〇条件不利地域支援タイプを要望する組織は問い合わせ先までご連絡ください。

〇事業内容について、以下のPDFファイルをご覧ください。

農地利用効率化等支援事業チラシ（令和8年4月版）(PDFファイル:656.4KB)

 

【要望調査】令和7年度地域農業構造転換支援事業について（令和7年度補正 第3回調査）

 

1、支援の内容と補助率等

地域の中核となって農地を引受ける担い手の経営改善に必要な農業用機械・施設の導入を支援します。

〇補助率：3/10以内

〇補助上限：個人1,500万円、法人3,000万円

2、支援対象者

地域計画のうち目標地図に位置づけられた者（目標地図に位置付けられることが確実であると市が認める者を含む）

（認定農業者、認定就農者、集落営農組織、市町村基本構想に示す目標所得水準を達成している農業者）

3、要望調査の期間

令和8年4月15日（水曜日）まで

4、留意事項

〇事業実施にあたり、成果目標として次のいずれか1つを選択し、目標年度（令和10年度）までに達成することが必須条件となっています。

1.「経営面積を現在の3割以上又は4ha以上拡大すること」

2.「付加価値額（※）を1割以上拡大すること」 

（※）付加価値額とは収入総額から費用総額を控除した額に人件費を加えた額です。

【計算式】付加価値額＝収入総額－費用総額＋人件費（費用総額に含まれているも のに限る）

3.「労働生産性（※）を3%以上向上させること」

（※）労働生産性は、付加価値額を農業及び農作業受託に関わる総労働時間もしくは労働人数で割り戻して算出した数値です。

【計算式】労働生産性＝付加価値額÷総労働時間もしくは労働人数（農業及び農作業受託に関わるものに限る）

5、その他

〇ポイント制のため、提出していただいた要望が不採択となる可能性があります。

〇補助対象経費が整備内容ごとに50万円以上である必要があります。

〇農業経営の用途以外に容易に供されるような汎用性の高いものは対象外です。

（トラックやパソコン、倉庫など）

〇事業内容について、以下のPDFファイルをご確認ください。

地域農業構造転換支援事業チラシ（令和8年4月版）(PDFファイル:775.4KB)

 

【要望調査】未来を育む農業担い手育成支援事業

 

未来を育む農業担い手育成支援事業地域農業の持続的発展のため、地域農業を支える多様な担い手による新たなチャレンジ等の取組みのうち、新規就農者を受け入れる体制の強化、生産体制の強化、事業の継承・発展等の組織的な取組みについて、ハード・ソフトの両面からオーダーメイドで支援します。

 

●支援の内容と補助率

1、地域農業を支える組織的な取組み

〇補助対象者…2戸以上で構成される営農組織、農業者団体、新規就農者受入組織等

〇補助率…3/10（県2/10、市町村1/10）上限800万円

〇取組例…複数の経営体でのドローン導入による生産体制の持続化

 

●担い手の経営発展の取組み

〇補助対象者…就農10年目までで、販売金額が概ね1,000万円未満の認定新規就農者等

〇補助率…1/2（県1/3、市町村1/6）上限500万円

〇取組例…トラクターなど営農初期に必要な農業用機械の導入

 

●多様な人材の活躍躍進の取組み

〇補助対象者…個人・法人経営体、農業者グループ等

〇補助率…ハード事業の場合、1/2（県1/3、市町村1/6）上限200万円

ソフト事業単独の場合、定額（上限：県20万円+市町村10万円）

〇取組例…障がい者も扱いやすい機械の導入

 

●担い手の営農定着の取組み

〇補助対象者…経営継承を予定している認定新規就農者以外の新規就農者等（原則就農10年目まで）

〇補助率…1/2（県1/3、市町村1/6）上限200万円

〇取組例…継承する作業小屋の修繕（営農の継続）

 

●応募期間

令和8年4月1日（水曜日）～令和8年4月20日（月曜日）

 

●補助要件

1 販売金額または農業所得の増加/地域での新規就農者受入数の増加

2 販売金額または農業所得の増加

3 多様な農業従事者数や多様な人材の従事日数の増加/農業者グループの新規設立、団体等の役員数等の増加

4 プロジェクト計画の期間（3年）以上の営農継続（経営継承に向けた計画を定めること）

5 上記1または3に掲げる補助要件

 

●その他

詳しい事業内容については、以下のPDFファイルをご確認ください。

R8未来を育む農業担い手育成支援事業_募集チラシ(PDFファイル:1.5MB)

 

【要望調査】令和8年度農地利用効率化等支援事業について 【要望受付は終了しました】

 

1、支援の内容と補助率等

融資を受けて、経営改善の取組に必要な農業用機械・施設の導入を行おうとする農業経営体に対して補助対象経費の3/10以内の金額を支援します。（個人・法人ともに問わず補助金上限300万円）

※事業の目標年度である令和10年度における経営面積が次に掲げるいずれかの基準以上となる場合には、補助金上限額を600万円に引き上げます。

水田作等:20ha 露地作:5ha 果樹作:3ha 施設園芸作:1ha

 

2、支援対象者

地域計画のうち目標地図に位置づけられた者

（認定農業者、認定就農者、集落営農組織、市町村基本構想に示す目標所得水準を達成している農業者及び市町村が認める者をいい、目標地図に位置付けられることが確実であると事業実施主体（市町村）が認める者を含む。ただし、新規に就農した者は認定農業者又は認定就農者に限る。）

 

3、要望調査の期間

令和8年3月6日（金曜日）まで

 

4、留意事項

〇事業実施にあたり、次に示す必須目標と選択目標のうちの1つ以上について具体的な数値目標を設定し、目標年度（令和10年度）までに達成することが必須となっています。

1、必須目標 付加価値額を拡大させること。

（※）付加価値額とは収入総額から費用総額を控除した額に人件費を加えた額です。

【計算式】付加価値額＝収入総額－費用総額＋人件費（費用総額に含まれるものに限る）

2、選択目標 以下の3つから1つ以上選択すること。

〇農産物の価値向上

〇単位面積当たり収量の増加

〇経営管理の高度化

 

5、その他

〇ポイント制のため、提出していただいた要望が不採択となる可能性があります。

〇補助残（自己負担となる部分）について、融資を受けることが必須です。

〇補助対象経費が整備内容ごとに50万円以上である必要があります。

〇農業経営の用途以外に容易に供されるような汎用性の高いものは対象外です。

（トラックやパソコン、倉庫など）

〇条件不利地域支援タイプを要望する組織は問い合わせ先までご連絡ください。

〇事業内容について、以下のPDFファイルをご覧ください。

農地利用効率化等支援事業チラシ（令和7年度R8年2月版）(PDFファイル:882KB)

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【要望調査】令和7年度地域農業構造転換支援事業について（令和7年度補正 第2回調査）【要望受付は終了しました】

 

1、支援の内容と補助率等

地域の中核となって農地を引受ける担い手の経営改善に必要な農業用機械・施設の導入を支援します。

〇補助率：3/10以内

〇補助上限：個人1,500万円、法人3,000万円

 

2、支援対象者

地域計画のうち目標地図に位置づけられた者（目標地図に位置付けられることが確実であると市が認める者を含む）

（認定農業者、認定就農者、集落営農組織、市町村基本構想に示す目標所得水準を達成している農業者）

 

3、要望調査の期間

令和8年3月6日（金曜日）まで

 

4、留意事項

〇事業実施にあたり、成果目標として次のいずれか1つを選択し、目標年度（令和10年度）までに達成することが必須条件となっています。

1.「経営面積を現在の3割以上又は4ha以上拡大すること」

2.「付加価値額（※）を1割以上拡大すること」 

（※）付加価値額とは収入総額から費用総額を控除した額に人件費を加えた額です。

【計算式】付加価値額＝収入総額－費用総額＋人件費（費用総額に含まれているも のに限る）

3.「労働生産性（※）を3%以上向上させること」

（※）労働生産性は、付加価値額を農業及び農作業受託に関わる総労働時間もしくは労働人数で割り戻して算出した数値です。

【計算式】労働生産性＝付加価値額÷総労働時間もしくは労働人数（農業及び農作業受託に関わるものに限る）

 

5、その他

〇ポイント制のため、提出していただいた要望が不採択となる可能性があります。

〇補助対象経費が整備内容ごとに50万円以上である必要があります。

〇農業経営の用途以外に容易に供されるような汎用性の高いものは対象外です。

（トラックやパソコン、倉庫など）

〇事業内容について、以下のPDFファイルをご確認ください。

地域農業構造転換支援事業チラシ（令和7年度R8年2月版）(PDFファイル:816.6KB)

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【要望調査】令和7年度地域農業構造転換支援事業について（令和7年度補正）【要望受付は終了しました】

 

1、支援の内容と補助率等

地域の中核となって農地を引受ける担い手の経営改善に必要な農業用機械・施設の導入を支援します。

〇補助率：3/10以内

〇補助上限：個人1,500万円、法人3,000万円

 

2、支援対象者

地域計画のうち目標地図に位置づけられた者

（認定農業者、認定新規就農者、集落営農組織、市町村基本構想に示す目標所得水準を達成している農業者）

 

3、要望調査の期間

令和8年1月26日（月曜日）まで

 

4、留意事項

〇事業実施にあたり、成果目標として次のいずれか1つを選択し、目標年度（令和10年度）までに達成することが必須条件となっています。

1.「経営面積を現在の3割以上又は4ha以上拡大すること」

2.「付加価値額（※）を1割以上拡大すること」 

（※）付加価値額とは収入総額から費用総額を控除した額に人件費を加えた額です。

【計算式】付加価値額＝収入総額－費用総額＋人件費（費用総額に含まれているも のに限る）

3.「労働生産性（※）を3%以上向上させること」

（※）労働生産性は、付加価値額を農業及び農作業受託に関わる総労働時間もしくは労働人数で割り戻して算出した数値です。

【計算式】労働生産性＝付加価値額÷総労働時間もしくは労働人数（農業及び農作業受託に関わるものに限る）

 

5、その他

〇ポイント制のため、提出していただいた要望が不採択となる可能性があります。

〇事業内容について、以下のPDFファイルをご確認ください。

地域農業構造転換支援事業チラシ(令和7年度 R7年12月版）(PDFファイル:375.7KB)

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【要望調査】担い手確保・経営強化支援事業(令和7年度補正政府案)について【要望受付は終了しました】

 

1、支援の内容と補助率等

担い手の経営発展に必要な農業用機械・施設の導入を支援します。

〇補助率：1/2以内

〇補助上限：個人1,500万円、法人3,000万円

 

2、支援対象者

地域計画のうち目標地図に位置づけられた者

（認定農業者、認定就農者、集落営農組織、市町村基本構想に示す目標所得水準を達成している農業者及び市町村が認める者）

 

3、要望調査の期間

令和7年12月22日（月曜日）まで

 

4、留意事項

〇事業実施にあたり、令和9年度までに「付加価値額（※）を1割以上拡大すること」 が必須要件となっています。

（※）付加価値額とは収入総額から費用総額を控除した額に人件費を加えた額です。

【計算式】付加価値額＝収入総額－費用総額＋人件費（費用総額に含まれているも のに限る）

 

〇本事業は機械などの導入に当たって、融資を活用することが必須となっています。

 

5、その他

〇ポイント制のため、提出していただいた要望が不採択となる可能性があります。

〇事業内容について、以下のPDFファイルをご確認ください。

担い手確保・経営強化支援事業チラシ（令和7年度 R7.12月版）(PDFファイル:1.7MB)

 

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【要望調査】 令和7年度世代交代円滑化タイプ事業について【要望受付は終了しました】                           

   令和7年度経営発展支援事業のうち地域計画早期実現枠（世代交代円滑化タイプ）の要望調査を実施します。補助事業の活用を予定されている方は、農業振興課までお問合せください。

 

1．支援の内容と補助率等

 

  地域計画の実現に向け、次世代の農業を担う新規就農者（親元就農を含む）がスムーズに経営を継承・発展できるよう、次の取組について支援します。

 

（1）経営資源の有効利用に向けた取組

        農業用機械・施設の修繕、移設、撤去等の取組に要する経費。

        事業費25万円以上の取組が対象。

      （補助率 2/3：国1/3、県1/6、市1/6）

 

（2）円滑な経営移譲に向けた取組

        法人化、専門家の活用等の農業経営の移譲に向けた取組に要する経費。

        (定款の認証料等の法人設立費用、専門家謝金、旅費等）

      （補助率 2/3：国1/3、県1/6、市1/6）

 

（3）経営発展に向けた取組

        機械・施設の取得（※）、改良又はリース、家畜の導入、果樹・茶の新植、改

        植などに要する経費。

        事業費50万円以上の取組が対象。

       (補助率 3/4：国1/2、県1/4）

       ※農業経営以外の用途に容易に使用可能な機械（車両）・施設は補助対象外です。

 

 国補助上限額

（1）～（3）までの合計額で600万円

 

2.支援対象者

 

    以下の全ての項目を満たす方が対象となります。

      ● 独立・自営就農時の年齢が49歳以下の認定新規就農者、認定農業者

      ● 令和4年4月以降に農業経営を開始した個人又は法人

      ● 青色申告を行っていること。

      ● 機械・施設の取得費用等については、金融機関から融資を受けること。

      ● 地域計画に位置付けられ、又は位置付けられることが確実と見込まれること。

 

   経営発展支援事業、経営開始資金、経営継承・経営発展等支援事業等の補助事業をこれまでに受けたことがある方は、本事業の支援対象外となりますのでご注意ください。

 

3.要望調査の期間

 

  令和7年9月12日（金曜日） まで

 

4.その他

 

（1）応募時に記載した取組をポイント化し、ポイントの高い応募者から採択します。

 

（2）事業の成果目標として、事業実施年度の3年後の年度まで次の目標を達成する必

        要があります。

          ● 農業経営改善計画（認定農業者）の認定を受けること。

          ● 目標年度の経営規模が事業実施年度の経営規模の120％以上となること。

            （場合によっては110％以上）

 

 

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 【要望調査】 R7農地利用効率化等支援交付金及びR6（補正）担い手確保・経営強化支援事業について【要望受付は終了しました】

 

   R7農地利用効率化等支援交付金（地域農業構造転換支援タイプ）及びR6（補正）担い手確保・経営強化支援事業（地域農業構造転換支援対策）の要望調査を実施します。補助事業の活用を予定されている方は、農業振興課までお問合せください。

 

1．支援の内容

 

  地域の中核となる担い手に対し、農地引受力の向上等に必要な農業用機械・施設の導入及び農業用機械のリース導入を補助します。

 

（1）購入

  農産物の生産、加工、流通その他農業経営の開始若しくは経営の改善に必要な農業用機械又は施設の導入・整備等

（2）リース導入

  リースによる農産物の生産、加工、流通その他農業経営の開始若しくは経営の改善に必要な農業用機械の導入

「購入」「リース導入」のいずれも補助対象上限額1,500万円（※）

  ※R6（補正）担い手確保・経営強化支援事業において、「市町村が認める者」である場合は100万円

補助率は以下のとおり。

・購入：事業費の10分の3

・リース導入：リース物件購入価格の7分の3等

     

2.支援対象者

 

  地域計画のうち目標地図に位置付けられた者であって、かつ認定農業者、認定新規就農者、集落営農組織、米沢市基本構想に示す目標水準を達成している者、市町村が認める者（※）

  ※R6（補正）担い手確保・経営強化支援事業のみ適用

 

 

3.事業実施地区

 

  将来像が明確化された地域計画（目標集積率が6割以上等）が策定されている地域

 

4.要望調査の期間

 

  令和7年8月4日（月曜日） まで

 

5．留意事項

 

  事業実施にあたり、令和9年度までに事業実施地区内において、経営面積を3割以上又は4ha以上拡大することが必須となっているため、ご留意ください。

 

6.その他

 

（1）リース導入の場合は農業者とリース事業者が共同申請し、リース初年度（事業実施年度）にリース事業者へ助成金が支払われます。

 

（2）申請にあたり成果目標を設定し、令和9年度までにその目標を達成する必要があります。（毎年報告が必要です）

 

（3）ポイント制のため、提出していただいた要望が不採択となる可能性があります。

 

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【要望調査】 スマート農業・農業支援サービス事業について【要望受付は終了しました】                           

   スマート農業・農業支援サービス事業（地域型サービス支援タイプ）の要望調査を実施します。補助事業の活用を予定されている方は、農業振興課までお問合せください。

 

1．支援の内容

 

  農業支援サービス事業（農作業代行やスマート農業機器のレンタル）の事業体について、事業体の立ち上げや事業拡大に向けた活動経費を支援します。

 

（1）農業支援サービス事業育成対策

        農業支援サービス事業体の立上げに関するニーズ調査、試行的なサービス提供等のソフト経費

      （補助上限1,500万円、定額）

 

（2）スマート農業機械等導入支援

        農業支援サービス事業体によるサービスの提供に必要なスマート農業機械等の導入経費

      （補助上限1,500万円、補助率1/2以内）

 

2.支援対象者

 

     概ね山形県内で農業支援サービスを提供する事業体

 

   山形県内に事業所を有する事業体でも、山形県以外の箇所でサービス提供を行う場合は、サービスを行う都道府県への申請が必要となりますのでサービスを行う都道府県の市町村へご連絡ください。

 

3.要望調査の期間

 

  令和7年8月15日（金曜日） まで

 

4.その他

 

（1）本事業以外の国の補助金事業で整備する機械等は、助成の対象外となります。

        申請する内容が、他の国の補助金事業と重複しないよう、ご注意ください。

 

（2）本事業で導入したスマート農業機械等を、申請した事業体自らが所有する農地または自らの経営のための借地において活用することは、事業の目的外使用にあたり不適切となりますのでご注意ください。