新規就農者を応援します！

   認定新規就農者とは、新たに農業を始める人が作成した「青年等就農計画」を市が認定した農業者のことです。認定を受けることで、国や自治体の様々な支援制度が利用しやすくなります。

対象者

1.米沢市内において新たに農業経営を営もうとする青年（原則18歳以上45歳未満で農業経営を

   開始してから5年以内の方）

2.農業経営を営むために活用できる知識・技能を有する65歳未満の方

3.1、2に該当する方が役員の過半数を占める法人

作成・認定の流れ

1.新規就農者が「青年等就農計画認定申請書」を作成し、米沢市へ提出

2.米沢市農業経営改善計画認定審査会において審査・認定

3.青年等就農計画を認定後に当該計画申請者へ通知

4.米沢市、山形県等関係機関により、計画達成をフォローアップ

青年等就農計画認定申請書記入イメージ(PDFファイル:202.3KB)

青年等就農計画認定申請書の記載方法(PDFファイル:2MB)

   就農に向けて必要な技術等を習得する研修期間中の研修生に資金を交付

交付対象者：就農予定時に49歳以下の者

交   付   額：13.75万円/月(165万円/年)※最長2年間

交 付 要 件

1.独立・自営就農（就農後5年以内に認定新規就農者又は認定農業者になること）、雇用就農又

   は親元就農（就農後5年以内に経営を継承すること）、（法人の場合は共同経営者になるこ

   と）を目指すこと

2.都道府県等が認めた研修機関等で概ね1年以上かつ概ね年間1,200時間以上研修を受けること

3.常勤の雇用契約を締結していないこと

4.原則、前年の世帯所得が600万円以下であること

5.研修中の怪我等に備えて傷害保険に加入すること

※1.適切な研修を行っていない場合は、交付停止となります。

※2.以下の場合は返還となります。

   ・研修終了後1年以内に49歳以下で就農しなかった場合

   ・就農後、交付期間の1.5倍(最低2年間)の期間、農業を継続しない場合等

就農準備資金の事務手続き(PDFファイル:2.5MB)

   次世代を担う農業者となることを目指し、新たに経営を開始する者に資金を交付

交付対象者：独立・自営就農時に49歳以下の者

交    付   額：13.75万円/月(165万円/年)※最長3年間

交 付 要 件

1.独立・自営就農する認定新規就農者であること

2.経営開始5年後までに農業で生計が成り立つ実現可能な計画であること

3.経営を継承する場合、経営発展に向けた取り組みを行い、新規参入者と同等の経営リスクを

   負っていると市長に認められること

4.目標地図に位置付けられ、若しくは位置付けられることが確実と見込まれること、又は

   農地中間管理機構から農地を借り受けていること

5.原則、前年の世帯所得が600万円以下であること

※1.以下の場合は、交付停止となります。

・原則、前年の世帯所得が600万円を超えた場合

・適切な経営を行っていない場合等

※2.交付期間終了後、交付期間と同期間以上、同程度の営農を継続しなかった場合等は、返還

   となります。

経営開始資金の事務手続き(PDFファイル:2.5MB)

   就農後の経営発展のために、県が新規就農者の初期投資の取り組みに対して支援する場合、県支援分の2倍を国が支援します。

【通常枠】

補助対象者：49歳以下の認定新規就農者

補 助 内 容：機械・施設等の導入(機械・施設、家畜導入、果樹・茶の新植・改植、機械リース

                     等が対象)

補   助   額：国費上限500万円(経営開始資金の交付対象者は上限250万円)

補   助   率：国の補助上限1/2(県支援分の2倍を国が支援)

【特別枠】（地域計画早期実現支援枠）

補助対象者：49歳以下の認定新規就農者、認定農業者

補 助 内 容：1.機械・施設等の修繕・移設・撤去等の経営資源の有効利用や、法人化、専門家

                    活用等の円滑な経営移譲に向けた取り組み

                     2.機械・施設等の導入

補   助   額：国費上限600万円(1と2の合計)

補   助   率：1.国の補助上限1/3(県支援分の2倍を国が支援)

                    2.国の補助上限1/2(県支援分の2倍を国が支援)

交 付 要 件

【通常枠】

1.独立・自営就農する認定新規就農者であること(事業実施前年度以降の認定新規就農者が対

   象)

2.経営開始5年目までに農業で生計が成り立つ実現可能な計画であること

※親元就農者の場合は、継承する農業経営に従事してから5年以内に継承し、継承する経営を発

   展させる計画(売上1割増等)であること

3.目標地図に位置付けられ、若しくは位置付けられることが確実と見込まれること、又は農地

   中間管理機構から農地を借り受けていること

4.機械・施設の取得費用等(本人負担分)について、金融機関から融資を受けていること

【特別枠】（地域計画早期実現支援枠）

1.将来像が明確化された地域計画※若しくは目標集積率が現状集積率を上回っている地域計画

   に位置付けられ、又は位置付けられることが確実と見込まれること

   ※地域計画に掲げられた農地の目標集積率が高い(8割以上等)地域

2.事業実施年度の3年前の年度の4月以降に農業経営を開始した個人・法人であること

3.青色申告を行うこと

4.機械・施設の取得費用等(本人負担分)について、金融機関から融資を受けていること

5.経営開始資金との併用は不可

経営発展支援事業事務手続き(PDFファイル:2.3MB)

   早期の経営発展を目指し、意欲的に取り組む新規就農者に対し、農業用機械・施設の導入等の取り組みを支援します。

補助対象者：認定新規就農者（独立・自営就農時の年齢が65歳未満）

補 助 内 容

・農業用機械・施設の改良又は取得(中古を含む)

・農業用機械・施設等の修繕・移設・撤去

・家畜の導入

・果樹・茶の新植・改植

・農業用機械のリース導入等

補   助   額：個人上限1,500万円、法人上限3,000万円

補   助   率：購入3/10以内、リース定額（取得額相当の3/7）

対 象 地 区：営農地が属する地域計画が、次の1若しくは2の要件を満たしている、又は、地域

                    計画のブラッシュアップを行い、事業実施年度の翌年度までに要件を満たすこと

                    が確実である必要があります。

                     1.地域計画の目標集積率が60％以上

                     2.目標集積率が現状集積率より10ポイント以上増加する

補 助 要 件

・青年等就農計画の認定を受けていること

・地域計画のうち目標地図に位置付けられ、又は位置付けられることが確実と見込まれること

・導入する農業用機械等について、園芸施設共済、農機具共済の加入等を行うこと

・経営開始資金との同時受給は不可（資金受給終了後は活用可能）

成 果 目 標(事業実施年度の翌々年度の目標)

次のうち、いずれか1つの成果目標を選択して取り組む必要があります。

・経営面積の3割以上の拡大

・付加価値額1割以上の拡大(付加価値額＝収入総額－費用総額＋人件費)

・労働生産性3％以上の向上(労働生産性＝付加価値額÷総労働時間(又は労働人数))

新規就農者チャレンジ事業チラシ(PDFファイル:549.5KB)

   新規就農者の定着を促進するため、新規就農者向けの無利子資金により、営農に必要な機械・施設の整備等を支援します。

補助対象者：新たに農業経営を営もうとする青年等であって、米沢市から青年等就農計画の認

                     定を受けた者(認定新規就農者)

                     ※農業経営を開始してから一定期間(5年)以内の者であり、認定農業者を除く

借入条件等

1.資金使途

   A.農地・牧野の改良、造成に必要な資金

   B.農地・採草放牧地の賃借等に必要な資金

   C.果樹の植栽、育成に必要な資金

   D.オリーブ・茶・多年生草本・桑・花木の植栽、育成に必要な資金

   E.家畜の購入、育成に必要な資金

   F.次に掲げる費用の支出に必要な資金

   ・農機具、運搬用機具等の賃借権の取得に必要な資金

   ・創立費、開業費等に計上し得る費用に充てるのに必要な資金

   ・農薬費、肥料費、飼料費等に充てるのに必要な資金

   G.次に掲げる施設の改良、造成、取得に必要な資金

   ・農舎、畜舎、農機具及び運搬用機具等

   ・農産物の生産、流通、加工又は販売に必要な施設等

2.貸付利率：無利子

3.借入限度額：3,700万円

4.償還期限(うち措置期間)：17年以内(5年以内)

5.担保等：実質無担保・無保証人

取扱金融機関：株式会社日本政策金融公庫

青年等就農資金の貸付手続きの流れ(PDFファイル:86.4KB)

   地域農業を支える多様な担い手の確保・育成のため、市町村と連携し、組織的な取組みや新規就農者の経営発展等の取組み、多様な人材の活躍促進の取組みなどをハード・ソフトの両面からオーダーメイド型で支援します。

◎担い手の経営発展の取り組みへの支援

補助対象者：認定新規就農者等

※1.原則就農10年目まで

※2.経営発展支援事業等の国庫事業採択者を除く

※3.販売金額が概ね1,000万円未満であること

補 助 内 容：営農初期に必要な農業用機械や施設の導入(トラクターやスピードスプレヤー、園

                    芸用ハウス等)

補   助   額：補助対象経費上限500万円

補   助   率：県1/3、市1/6

成 果 目 標：販売金額又は農業所得の概ね15％以上増加

◎担い手の営農定着の取り組みへの支援

補助対象者：経営継承を予定している新規就農者

※1.認定新規就農者を除く

※2.原則就農10年目まで

補 助 内 容：継承予定の農作業小屋の修繕、農業用機械の取得

補   助   額：補助対象経費上限200万円

補   助   率：県1/3、市1/6

成 果 目 標：プロジェクト計画の期間(3年)以上の営農継続

※概ね5年以内の経営継承に向けた計画を立てること

未来を育む農業担い手育成支援事業チラシ(PDFファイル:1.1MB)

   本市の農林漁業を活性化し、将来に向けて安全で安心な農林水畜産物及びその加工品の生産・流通・供給体制の確立と意欲ある農林漁業者の確保・育成を図るため、農業者等が行う積極的な取り組みを支援します。

補助対象者：認定新規就農者、農業後継者

補 助 内 容

1.販売促進・販路拡大事業(本市において生産された農林水畜産物の販売促進及び販路拡大)

※加工費、販売促進ツール作成費、ホームページ等作成費、販売に必要となる資機材費

2.認定新規就農者・農業後継者経営支援事業

(認定新規就農者又は農業後継者が行う農林水畜産物の生産、新商品の開発及び販売)

※種苗費、肥料費、資材費、原材料費、加工費、包装費、栽培・飼育・開発・販売に必要となる資機材費

補助額等：1と2の事業は、補助率1/2(上限100万円)

               ※ただし、事業費は20万円以上

米沢市未来を拓く農業支援事業チラシ(PDFファイル:235.4KB)

   本市の持続可能な園芸農業の実現を目指すため、施設や機械、優良品種苗の導入のほか、生産体制を継続していくための施設の長寿命化や温暖化対策等の取り組みを支援します。

補助対象者：認定新規就農者、認定農業者、3戸以上の組織(※規約のある組織)、農業法人

補 助 内 容

1.パイプハウスまたは雨よけ施設等の導入

2.暖房設備、かん水設備その他の設備の導入

3.支柱・アーチパイプ等の生産資材の購入に要する経費

4.農業用機械又は設備を購入し、又は設置する経費

5.施設の耐久性向上や長寿命化に係る改修経費

6.園芸作物への転換・温暖化対策に係る改修時に要する経費

7.第三者から継承する施設等の移設や改修経費(解体撤去費、運搬費、建込費、必要となる部材

   等)

補  助  額  等：補助対象経費の1/3以内(千円未満切り捨て)

                        補助上限額1～6の補助内容 100万円、7の補助内容 25万円

そ   の   他

・施設や機械の単純更新(古くなったハウスの建替えや被覆資材の張替え)は対象外

・事業実施後3年間は対象作物の生産・販売状況の報告が必要になります

未来につなぐ園芸産地強化事業(概要)(PDFファイル:118.3KB)