物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した事業（高齢福祉課）

    高齢福祉課では、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金【第1回（令和6年度繰越）】・【第2回】を活用して、下記の事業に取り組みました。

    食材費や燃料費等物価高騰による障がい者・高齢者福祉施設（以下「社会福祉施設等」という。）の設置者等の負担を軽減するため。

    高齢者福祉施設に対し食材費や燃料費等の助成を行う。

    市内にある介護サービス事業所

【第1回】

入所系施設（定員29人以下）：75,000円

入所系施設（定員30人以上）：2,500円×定員数

有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅：37,500円

通所系施設：37,500円

訪問系施設：25,000円

【第2回】

入所系施設（定員29人以下）：210,000円

入所系施設（定員30人以上）：7,000円×定員数

有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅：65,000円

通所系施設：70,000円

訪問系施設（訪問介護・定期巡回）：37,500円

訪問系施設（上記以外）：17,500円

・詳しくは交付要領、別表2に記載しています。

【第1回】8,810,000円

【第2回】17,771,000円

【第1回】184事業所

【第2回】181事業所

【第1回】178事業所 8,522,500円

【第2回】164事業所 17,123,000円

    当該施設は公定価格で運営されており、昨今の急激な食材費及び燃料費等の高騰は施設の運営を圧迫している。食材費や燃料費等のかかり増し経費に対する助成が一助となり、利用者への介護サービスの低下を防ぐことができた。