令和7年度新型コロナワクチン接種

個人の重症化予防により重症者を減らすことを目的とし、定期接種（B類）を実施します。

定期接種（B類）は接種を受ける法律上の義務はなく、自らの意思で接種を希望する場合にのみ接種を行うものです。

■対象者

米沢市に住民票があり、下記1.2のいずれかに該当し予防接種を希望する人

1. 65歳以上の者

2. 60歳以上65歳未満の者であって、心臓・腎臓又は呼吸器の機能に自己身辺の日常生活活動が極度に制限される程度の障害を有する者及びヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能に日常生活がほとんど不可能な程度の障害を有する者 

2に該当することについては、医師の診断書・身体障害者手帳の写しなど、接種対象者であることがわかる資料の提出が必要です。

■実施期間・回数

令和7年10月1日（水曜日）～令和8年3月10日（火曜日） 期間内に1回

■自己負担金

7,800円

ただし、生活保護受給者は接種の際に社会福祉課発行の「受給者証明書」を提出すると無料になります。

■接種場所

米沢市内の実施医療機関

※予約が必要な場合もありますので、あらかじめ実施医療機関にご確認ください。  ※実施医療機関はページ下部

※米沢市以外（県内）で接種を希望される場合は、山形県広域予防接種実施医療機関で接種が可能です。

■接種当日の持ち物

・自己負担金、マイナ保険証または資格確認書

・60歳以上65歳未満の場合、身体障害者手帳など接種対象者であることがわかる資料

^{※接種券はありません。予診票は医療機関にあります。}

■使用するワクチン

国の審議会等で有効性や安全性を確認した上で薬事承認されたものを使用します。

令和7年度定期接種に使用するワクチンは、ファイザー社・モデルナ社・武田薬品工業社の1価のLP.8.1対応ワクチン、第一三共社・Meiji Seika ファルマ社の1価のXEC対応ワクチンです。

_{※ワクチンの種類は医療機関によって異なります。医療機関にお問合せ下さい。}

ワクチンについて 厚生労働省ホームページ「新型コロナワクチンQ&A」から抜粋

〇mRNA（メッセンジャーRNA）ワクチンは新しい仕組みのワクチンということですが、どこが既存のワクチンと違うのですか。

mRNAワクチンは、ウイルスのタンパク質をつくるもとになる遺伝情報の一部を注射します。体内で産生されるウイルスのタンパク質に対する抗体などが体内で作られることにより、ウイルスに対する免疫ができます。

新型コロナウイルス感染症に対するmRNAワクチンは、新型コロナウイルスのスパイクタンパク質（ウイルスがヒトの細胞へ侵入するために必要なタンパク質）の設計図となるmRNAを脂質の膜に包んだワクチンです。このワクチンを接種し、mRNAがヒトの細胞内に取り込まれると、このmRNAをもとに、細胞内でスパイクタンパク質が産生され、そのスパイクタンパク質に対する中和抗体産生や細胞性免疫応答が誘導されることで、新型コロナウイルスによる感染症の予防ができると考えられています。

〇レプリコンワクチンは、どのようなワクチンですか。既存のmRNAワクチンとどこが違うのですか。

レプリコンワクチンはmRNAワクチンの一つですが、接種されたmRNAが細胞内で一時的に複製されるように設計されていることから、既存のmRNAワクチンに比べてウイルスのタンパク質が作られる時間が長いという特徴があります。このため、既存のmRNAワクチンよりも強く免疫が誘導され、抗体の持続期間が長いことが確認されています。

〇レプリコンワクチンは、自己増幅性のあるワクチンとのことですが、体内で無限にウイルスのタンパク質が作られたり、接種を受けた方から他の方にワクチンの成分が伝播することを懸念しています。接種しても問題はありませんか。

体内で無限にタンパク質が作られることはなく、他の方にワクチンの成分が伝播するといった科学的知見はありません。レプリコンワクチン接種後の細胞内におけるmRNAの増幅は一時的なものであり、無限にウイルスのタンパク質が作られることはありません。

薬事承認にあたっては、動物試験や臨床試験の結果に基づいて安全性が審査され、既存のmRNAワクチンと比較し、安全性に大きな差異がないことが確認されています。さらに、薬事承認で得られた有効性・安全性の知見を踏まえて審議会（厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会）で評価し、定期接種において使用できることとされました。

〇組換えタンパクワクチンとはどのようなワクチンですか。

組換えタンパクワクチンは、新型コロナウイルスの表面にあるスパイクタンパク質の遺伝子をもとに作られた組換えタンパク質を有効成分とするワクチンであり、接種後、ヒトの体内でスパイクタンパク質に対する免疫が誘導されることで、新型コロナウイルス感染症の予防ができると考えられています。

新型コロナワクチンは、厚生労働省より有効性や安全性が確認された上で薬事承認されており、さらに、国内外で実施された研究において、新型コロナ感染症による入院などの重症化を予防する効果が報告されています。

ワクチンの有効性・安全性については下記の厚生労働省ホームページをご確認ください。

定期接種（上記）の対象にならない方や定期接種の実施期間外に接種を希望する場合は、任意接種として接種を受けることができます。

接種費用は、公費負担がない医療機関が定める額を全額自己負担となり医療機関で異なります。高額になる場合もありますので、必ず事前に医療機関にご確認ください。

県内医療機関でも接種可能ですが、定期接種の自己負担額は、米沢市が定める自己負担額（7,800円）とは異なる場合があります。

■令和6年4月以降の接種は原則履歴照会できません。

接種当日に配付される接種済証をなくさないようにしてください。

■特例臨時接種（令和3年2月～令和6年3月）のみ申請することで確認できます。

米沢市健康課（すこやかセンター内）に来所いただき申請します。運転免許証等の身分証をご持参ください。

証明書として利用することはできません。証明書として利用したい場合は、事前にご連絡ください。

 一般的に、ワクチン接種では、副反応による健康被害（病気になったり障がいが残ったりすること）が、きわめて稀ではあるものの避けることができないことから、救済制度が設けられています。
 
 救済制度では、予防接種によって健康被害が生じ、医療機関での治療が必要になったり、障がいが残ったりした場合に、その健康被害が接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときに予防接種法に基づく救済（医療費・障害年金等の給付）が受けられます。

手続きの流れなどは下記のリンク先をご確認ください。

認定にあたっては、予防接種・感染症・医療・法律の専門家により構成される国の審議会（疾病・障害認定審査会）で因果関係を判断する審査が行われます。

厚生労働省における疾病・障害認定審査会の審議結果等については下記の厚生労働省ホームページをご確認ください。

定期接種（B類疾病）での接種

接種日時点に住民票がある自治体に申請することができます。健康課にご連絡ください。

ただし、令和6年3月までの特例臨時接種と令和6年10月から開始の定期接種（B類疾病）では、給付の種類や給付額が異なり、請求期限があります。

任意接種での接種

令和6年4月以降に任意接種としての接種で健康被害が発生した場合、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）に医薬品副作用被害救済制度の申請をすることができます。

詳細は下記のリンクをご覧ください。

特例臨時接種（令和6年3月まで）での接種

令和6年3月までに接種した健康被害救済制度の申請は、令和6年4月1日以降も可能です。接種日時点に住民票がある自治体に申請することができます。健康課にご連絡ください。

厚生労働省では、ワクチンの接種後に生じた副反応を疑う事例について、医療機関に報告を求め、収集しています。収集した報告は厚生労働省の審議会に報告され、専門家が評価を行い、その結果を公表するなどして、安全性に関する情報提供を行っています。

副反応疑い報告は、ワクチンの接種後に現れた症状を報告するものであり、ワクチン接種との因果関係が不明なものについても報告を受けています。報告事例には、偶発的なものや他の原因によるものなど、ワクチン接種と関係がないものも含まれる可能性がありますが、透明性向上などのため、こうした事例を含めて公表しています。

厚生労働省のデータは全国からの報告をまとめたもので、都道府県毎、市町村毎には集計しておりません。また、山形県及び米沢市独自の集計データはありませんのでご了承ください。

下記厚生労働省ホームページの最新の新型コロナワクチンの接種及び副反応疑い報告の状況に関する審議会の資料から、副反応疑い報告状況を確認することができます。

・定期接種の対象者、接種の方法、注意点など

・ワクチンの仕組みや効果

・ワクチンの安全性や副反応

・接種に関する相談など

新型コロナウイルスワクチン接種について気になることがございましたら、こちらをご覧ください。