障がいのある人への合理的配慮の提供が義務化されます

令和6年4月1日に「改正障害者差別解消法」が施行され、事業者※による合理的配慮の提供が、これまでの「努力義務」から「義務」になりました。

※この法律の対象となる事業者とは、営利・非営利、個人・法人を問いません。個人事業主やボランティア活動をする社会福祉法人や特定非営利活動法人なども含みます。

障がいのある人から社会的障壁を取り除くために何らかの対応を必要とする意思が伝えられたときに、過重な負担とならない範囲で、できる対応をすることです。以下の例のように、個々の状態に応じた配慮が必要です。

・聴覚障がいのある人に筆談で伝える。

・身体障がいのある人が移動しやすいように扉を開ける。

・車いすを押す、段差にスローブを用意するなど。

合理的配慮の提供にあたっては、障がいのある人と事業者が話し合いながら、ともに対応策を検討することが大切です。

障害者差別解消法の概要やポイントをお伝えするリーフレットやポスターをダウンロードできます。

企業や店舗などの事業者等が障がいのある人に対して行うこととされている「不当な差別的取り扱いの禁止」や「合理的配慮の提供」など、障害者差別解消法により定められている事項について解説されています。

詳細は内閣府ホームページを御覧ください。