米沢市消費者教育推進計画

市町村消費者教育推進計画とは、消費者教育の推進に関する法律第10条第2項の規定に基づき策定するものであり、消費者が自立し、社会の一員として公正かつ持続可能な社会の形成に参画できるよう、消費生活に関する知識や実践的な能力を育むための計画です。

• 消費者教育は、消費者が自立し、より良い社会の発展に貢献する力を育むものです。現代社会はデジタル化や国際化、高齢化により消費生活が複雑化し、詐欺や悪質商法、オンライン取引でのトラブルが増加しています。特に若年層や高齢者、障がい者、在留外国人など、多様な消費者の特性に応じた支援が求められています。
• さらに、気候変動や貧困といった地球規模の課題に対し、消費者は「エシカル消費」を通じて持続可能な社会づくりに貢献することが期待されています。消費者教育は、これらの課題に対応できる知識や判断力を養い、主体的な行動を促す役割を担います。
• 本市では、「消費者教育推進計画」を策定し、多様な主体との連携を強化することで、「自立した消費者」を育成し、誰もが安心して暮らせる社会の実現を目指しています。
• また、米沢藩主・上杉鷹山公は、財政破綻寸前の米沢藩を再建し、無駄をなくし自然を大切にする持続可能な社会の基礎を築きました。現代の消費者教育は、こうした鷹山公の知恵を学び、豊かな生活と持続可能な社会を築くために実践できるようになることを目指しています。

• 令和8年度から令和12年度までの5年間

• 「子どもから高齢者まで つながりからつくる消費者教育」を基本理念として、これまでの取り組みを踏まえ、庁内関係部署や学校、地域団体、企業など多様な主体との連携により、ライフステージに応じた消費者教育の体系的な学習機会を創出し、自立した消費者の育成を図ります。