ごみ処理計画

 この計画は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）第6条第1項に基づいて市町村に策定が義務づけられており、市内のごみ減量や適正処理について長期的・総合的な視点に立った基本方針を定めたものです。

令和8年度（2026年度）から令和17年度（2035年度）まで

令和6年度の実績を基準とし、令和12年度を中間目標、令和17年度を最終目標とします。

本市のごみ処理経費は、令和6年度で年間約6.56億円であり、毎年増加傾向にあります。この増加分の約8割は、共同処理を行っている置賜広域行政事務組合への分担金であり、施設維持や老朽化補修経費の増加などが主な要因です。

〇収集作業費

ごみ収集所から処理施設までの収集運搬作業に要する経費

〇中間処理費

市独自に回収する資源物（古紙、金属、びん、古繊維、スプレー缶・カセットボンベ）の中間処理（再利用できるものをしやすい状態に加工する処理）費用

〇分担金

可燃・不燃・ペットボトル・プラスチック製容器包装の共同処理を行う置賜広域行政事務組合への分担金。

本市ではごみ処理にかかる経費負担を軽減するため、回収した資源物の売却収入を経費に充てています。その収入は、資源物の回収量だけでなく、国際的な需給バランスや為替動向を含む経済情勢の影響を受けやすい売払単価によって大きく変動します。そのため、安定的な収入確保には、単に回収量を増やすだけでなく、品質の高い資源物を確保することが重要となります。適正な分別を徹底することは、資源物の品質向上につながり、貴重な収入源となるだけでなく、限りある資源を有効に活用する循環型社会の形成にも寄与します。

売り払い収入  

令和6年度の水準では、1人当たりのごみ処理にかかる経費は約8,800円となっています。一方で、資源ごみとして回収した紙類や金属、びん・缶などを売却することで得られる収入は、1人当たり約700円となっており、これはごみ処理経費全体の約8％を賄っている計算になります。ごみの分別や資源化によって一定の収入は得られているものの、処理費用の大部分は自治体の負担によって支えられているのが現状です。そのため、さらなる分別の徹底や資源化の推進により、処理費用の抑制や資源の有効活用を図ることが重要となっています。

循環型社会形成推進基本法では、ごみ処理時の循環方法の優先順位が明確化され、ごみを出さないリデュースが最も重要視されています。しかし、米沢市プラスチックごみゼロ宣言の達成に向けては、レジ袋の辞退やワンウェイプラスチックの代替など、リデュースの前段階の行動であるリフューズの効果が重要であることから、本計画ではリフューズ（発生回避）を最優先手段とする4Rを推進します。

リフューズ 【発生回避：ごみになるものは受け取らない、持ち込まない】

（例）レジ袋、ストロー、使い捨てスプーンを断る、過剰包装の商品を選ばない、

必要のないノベルティや無料配布品を受け取らない

リデュース 【発生抑制：買う量・使う量を減らし、ごみを出さない】

（例）マイバッグ・マイボトル・マイ箸を携帯する、詰め替え商品を選ぶ、

食材は必要な分だけ購入し、大量買いを控える、生ごみの水切りをする

 リユース 【再使用：繰り返し使えるものは、そのまま再利用する】

（例）壊れたものを修理して使う、リユースショップやアプリを活用する、

空き瓶や空き缶などを保存容器として利用する

 リサイクル 【再生利用：一度使ったものを資源として再利用する】

（例）ごみは適正に分別する、集団回収、拠点回収、店頭回収などを利用する、

エコマーク製品やリサイクル製品を利用する

  個別方針1 生活ごみの削減

    ごみゼロライフスタイル（4R）の推進

  個別方針2 事業系ごみの削減

    事業者と協働した対策検討、廃棄物処理業者との連携

  個別方針3 環境学習・情報発信

    出前講座の推進、環境プログラムの検討、イベント・研修会の開催、動画なども活用した情報発信

  個別方針1 リユース・リサイクルの推進

    リユース、拠点回収の推進、プラスチック製品の広域処理推進

  個別方針2 市民や事業者との連携

    衛生組合等が行う集団回収の奨励、店頭回収状況の把握

  個別方針1 安定的なごみ処理体制の維持・効率化

    ごみ収集所の利便性と適正集約の検討、ごみ出し困難者への支援検討

  個別方針2 適正な排出・分別の推進

    ごみ収集所への分別周知、不法投棄対策の強化

米沢市ごみ処理基本計画の実行計画として、毎年度策定しています。

 この計画は、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（容器包装リサイクル法）第8条に基づき、容器包装廃棄物の分別収集について定めたものです。

 この計画は、国が示した「災害廃棄物対策指針」に基づき策定するものであり、本市の地域特性等を勘案し、災害廃棄物の処理に必要な基本的事項や方策等を取りまとめたものです。