米沢市国土強靭化地域計画策定・改定

  令和3年3月に策定した米沢市国土強靭化地域計画を令和4年11月に一部改定しました。

• 令和3～4年度の本市行政組織改編に伴う事業担当課の修正
• 「避難勧告」の廃止に伴い、「避難指示」に一本化されたことによる修正
• 別表2「個別事業一覧」への新規事業追加
• 各課等から寄せられた意見反映（SDGsの要素反映、令和2年国勢調査の数値反映など）

 平成25年12月に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」（以下、「基本法」という。）が制定・公布され、大規模自然災害等に備えた国土の全域にわたる強靱な国づくりに向けて、国土強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に推進することが定められました。
 本市におきましても、基本法に基づき、強靱化に向けた推進方針及び目標を定めた米沢市国土強靱化地域計画（以下、「地域計画」という。）を策定しました。
 この地域計画を基本として、国土強靱化に関する施策を推進し、大規模自然災害等が発生しても最悪の事態に至らぬよう、強靱なまちづくりを計画的に進めてまいります。

 国の「国土強靭化基本計画」、山形県の「山形県国土強靭化地域計画」と調和を図るとともに、「米沢市まちづくり総合計画」と整合を図りながら本市の各分野別計画の防災・減災対策に関する部分について、総合的かつ計画的な推進を図るための指針性を持つ計画として位置付けています。

 令和3年度(2021年度)から令和7年度(2025年度)まで

1. 市民の生命の保護が最大限図られること
2. 市及び地域社会の重要な機能が致命的な障害を受けずに維持されること
3. 市民の財産及び公共施設に係る被害の最小化が図られること
4. 迅速な復旧・復興が図られること

 各施策の達成状況や進捗を適宜検証し、PDCAサイクルにより進捗管理を行います。また、社会経済情勢の変化や「米沢市まちづくり総合計画」をはじめとする本市の各種計画等との調和を勘案しつつ、必要に応じて施策の追加や計画の見直しを行っていきます。