米沢市国土強靭化地域計画

平成25年12月11日に公布・施行された「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」第13条に基づき、今後想定される大規模自然災害から市民の生命と財産を守り、持続的な成長を実現するため、「致命的な被害を負わない強さ」と「速やかに回復するしなやかさ」を備えた「強靭な地域づくり」に向け、「米沢市国土強靭化地域計画」を令和3年3月に策定しました。

この度、本計画策定から概ね5年間が経過したことから、この間の国の国土強靭化基本計画の見直しや、近年の災害から得られた教訓等を踏まえて、令和8年3月に本計画の見直しを行いました。

本計画は、国土強靭化基本法第13条に基づく地域計画として策定するもので、国の基本計画および山形県の地域計画との調和を図るとともに、米沢市まちづくり総合計画と整合させつつ、米沢市地域防災計画をはじめとする各分野個別計画の防災・減災対策（国土強靭化）に関する部分について、総合的かつ計画的な推進を図るための指針として位置づけます。

令和8年度（2026年度）から令和12年度（2030年度）まで

1. 市民の生命の保護が最大限図られること
2. 市及び地域社会の重要な機能が致命的な障害を受けずに維持されること
3. 市民の財産及び公共施設に係る被害の最小化が図られること
4. 迅速な復旧・復興が図られること

本計画に掲げる施策の実効性を確保するためには、明確な責任体制のもとで施策毎の推進管理を行うことが必要です。このため、計画の推進に当たっては、所管部局を中心に、国や県との連携を図りながら、毎年度、個別の施策毎の進捗状況や目標の達成状況などを継続的に検証するPDCA サイクルの実践を通じて、まちづくり総合計画実施計画の策定や予算編成過程において、個別事業の登載・予算計上に努め、効果的な施策の推進につなげてまいります。