【提案募集中】デジタルでつなぐ次世代型町内会・共助モデル構築プロジェクト
現在、提案を募集しています
課題のポイント
解決したい課題
回覧板、現金管理の負担軽減や、リアルタイムな情報伝達で地域活動や防災力を強化などデジタル化で町内会業務を軽減を通じて持続可能な地域コミュニティを実現したい。
実現したい未来
- 町内会運営の負担が大幅に軽減され、共働き世帯や若年層も無理なく参加できる持続可能な地域コミュニティ。
- デジタル回覧板やオンライン決済、双方向の連絡ツールにより、高齢者も若者も必要な情報を受け取り、支え合いを実感できる地域社会。
- モデル地区での実証結果を地区委員研修会等で共有しながら検証を進め、市内全域へ展開できる町内会DXの仕組み。
想定する解決策
回覧板の電子化、イベントカレンダー共有、アンケート機能による双方向コミュニケーション等のアプリケーション など
民間組織への期待とメリット
「米沢モデル」として横展開できる実証フィールド
自治体と連携した地域密着型サービスのモデルケースを構築することで、他の中核都市や過疎化が進む地域にも展開可能な知見の蓄積が期待されます。
高齢者から子育て層まで、新たな接点の獲得
町内会DXを通じて、これまで接点を持ちにくかった高齢者や子育て世帯との接点づくりが可能になります。地域住民との継続的な関わりの中で、認知向上や信頼獲得にもつながります。
新規サービスや機能の実証機会
決済データやコミュニティ活動データを活用しながら、生活支援サービスや行動分析、地域課題解決型サービスの開発・検証を行う実証フィールドとして活用できます。
募集概要
- 担当課
- 企画調整部コミュニティ推進課/市民環境部防災危機管理課
- 実現したい未来
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- 町内会運営の負担が大幅に軽減され、共働き世帯や若年層も自然に参加できる、持続可能な地域コミュニティの実現。
- デジタル回覧板やオンライン決済、双方向の意思疎通ツールにより、高齢者も若者も「誰もがデジタルの恩恵を受けながら、支え合いを実感できるくらし」。
- まずはモデル地区の事例を地区委員の研修会等で、紹介し、検証しながら、市内全域に広めていく。将来の実装にあたっては、地域コミュニティの自己負担を想定しているため、過度な負担とならないよう配慮した設定が必要。
- 現状
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- 現在、市内多くの町内会では、紙ベースの回覧板、対面での役員会、現金による会費徴収が主流である。これらは現役世代にとって大きな負担となり、役員のなり手不足や、転入者の町内会離れを招く一因となっている。また、災害時の安否確認や迅速な情報伝達にも限界がある。
- 地区コミュニティセンターやコミュニティ推進課で、地区委員等を対象にスマホ研修会を開催しているが、役員の多くが高齢者のためITに対する拒否感を持っている場合が多く、ITやスマホに対する知識・経験が不足している。そのため、個人情報保護やネットトラブルや経費などに対して、不安が多く、普及が進まない現状にある。
- 解決したい課題
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- アナログ業務の過多: 回覧板の物理的な配送や、現金の集金・管理にかかる肉体的・精神的負担の解消
- 情報伝達の分断: 必要な情報がリアルタイムで届かず、地域行事への関心や防災力が低下していること
- 属人化した運営: 過去の資料が電子化されておらず、役員交代時の引き継ぎが困難であること
- 想定する解決策
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- 町内会専用プラットフォームの導入: 回覧板の電子化、イベントカレンダー共有、アンケート機能による双方向コミュニケーション
- キャッシュレス化の検証: 町内会費等のオンライン決済導入による透明性確保と集金業務の撤廃
- デジタル掲示板・防災連携: 災害時のプッシュ通知による情報伝達と、避難支援が必要な世帯のデジタル名簿化。災害時の安否確認
- 操作支援(デジタル・デバイド対策): 高齢者が孤立しないよう、民間企業のノウハウを活かした直感的なUIデザインの採用や操作サポート体制の構築
- 熊出没情報等、即時的に全戸に周知したい際の連絡手段の構築
- 民間組織側の想定メリット
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- 地域密着型サービスのモデルケース確立: 自治体との連携実績により、他の中核都市や過疎化が進む地域への横展開が可能な「米沢モデル」の知見獲得
- アクティブシニア層へのアプローチ: デジタル活用を支援することで、これまで接点が少なかった地域住民(高齢者〜子育て層)との接点・認知獲得
- 新規事業・機能の実証: 決済データやコミュニティ活動データを活用した、生活支援サービスの新規開発や行動分析のフィールドとしての活用
- 提案募集期間
- 2026年5月1日(金曜日)~2026年6月30日(火曜日)
- 参考事例
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- 札幌市電子回覧板
- 総務省「自治会等における地域活動のデジタル化ハンドブック
- 横浜市デジタル時代のお役立ちアプリ・サービス集
この課題への提案を希望される場合は、実施要領をご確認のうえご応募ください。
この記事に関するお問い合わせ先
企画調整部魅力推進課(市役所3階4番窓口)
(魅力発信担当、デジタル改革推進担当、地域資源向上担当)
〒992-8501 山形県米沢市金池五丁目2番25号
電話:0238-22-5111 ファックス:0238-22-0498
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更新日:2026年05月01日