令和8年経済センサス-活動調査を実施します

「経済センサス-活動調査」は、全ての産業分野の売上（収入）金額や費用などの経理項目を把握し、我が国の事業所・企業の経済活動を全国及び地域別に明らかにすることが目的です。

調査の結果は、行政の政策決定や民間企業の経営計画など社会経済の発展を支える基礎資料として広く活用されます。

令和8年6月1日（月曜日）現在で実施します。

市内にある工場や個人事務所などを含む全ての事業所が対象となります。この調査における事業所とは、

・単一の経営主体のもとで、

・一定の場所（一区画）を占めて、

・従業者と設備を有し、

・継続的に行われている ものです。

（商店、旅館、工場、従業員のいる倉庫、銀行、神社・寺院など）

同じ場所にあっても経営者が異なるときは、別の事業所となります。また、経営者が同じでも異なる場所で事業を営んでいるときは、場所ごとに別の事業所となります。

※個人経営の農林漁家、個人の家で雇用されている家事サービス従業者など、一部の事業所は対象外です。

調査方法は「調査員調査」と「直轄調査」の二つに分かれており、調査の流れも異なります。

事業所の規模などに応じて、いずれかの方法で調査が実施されます。

・対象：支所等を有さない比較的小規模な事業所、個人経営の事業所など

・調査の流れ

1. 4月中旬に、国からインターネット回答用の書類が郵送されます。インターネットでご回答ください。
2. インターネットで未回答の事業所や、調査員が新たに把握した事業所には、5月から調査員が訪問して調査書類を配布します。回答はインターネットか郵送、または調査員に提出してください。

・対象：支所等を有する複数事業所、資本金や従業員数が比較的大規模な事業所など

・調査の流れ

国から5月頃にインターネット回答用の調査書類が郵送されますので、インターネットでご回答ください。

※紙媒体の調査票は、ご要望があった場合のみ国から送付されます。送付されましたら紙の調査票に記入しご回答ください。

• 令和8年経済センサス-活動調査は統計法に基づく基幹統計調査であり、調査に回答する義務（報告義務）が定められています。
• 本調査は統計法により調査関係者が調査内容を他にもらすことや、統計作成目的以外（税金の徴収など）に使うことは固く禁じられていますので、安心してご回答ください。

経済センサス-活動調査の調査員は、山形県知事が任命する非常勤の地方公務員で、その身分を証明する顔写真入りの「調査員証」を身に着けています。

調査をよそおった不審な訪問者、電話やメールなどにご注意ください。この調査では金品を要求することも銀行口座の暗証番号をお聞きすることもありません。

※調査員が心ない言葉をかけられる事例が報告されています。調査員は責任を持って職務にあたっていますので、皆様の温かいご理解とご協力をお願いします。