農地の賃貸借の合意解約

農地の賃貸借契約を解除するには、原則として知事の許可を受ける必要があります。（農地法第18条第1項）

しかし、貸人・借人お互いの合意による解約で、土地の引渡しの時期が、合意が成立した日から6ヵ月以内であり、かつ、その旨が書面で明らかな場合には、知事の許可がなくても解約することができます。

ただし、解約をした日の翌日から数えて30日以内に、その旨を農業委員会へ通知する必要があります。（農地法第18条第6項）

1 毎月25日が締切日です。（閉庁日の場合は直前の開庁日）

2 翌月中旬に開催する農業委員会総会後、1週間程度で受理通知書を交付します。

農地法第18条第6項の規定による通知書に係る基本的な書類等は次の通りです。

・農地法第18条第6項の規定による通知書（1部）

・農地賃貸借契約の合意解約書（1部）

・印鑑（認印で可、シャチハタは不可）

・登記事項証明書（※法務局にて取得）

（農地法施行規則第68条第3項第1号により添付が義務付けられています。）

「各種申請書、届出書及び証明願等のダウンロード」から必要書類をダウンロードしてください。