農業委員会の業務内容及び農業委員名簿

農業委員会は農業委員会等に関する法律（第3条）及び地方自治法（第202条の2）の規定により市に設置し事務を執行する、市から独立した行政委員会です。

農業委員会は「農業委員会等に関する法律」を基本として「農地法」「農業経営基盤強化促進法」など、多くの法律に関連した事務を行っています。

1農地等の利用の最適化の推進に関すること

（担い手への農地利用の集積・集約化、遊休農地の発生防止・解消、新規参入の促進）

2農地等の権利の設定又は移転並びに転用に関すること

3農地の利用関係紛争の和解仲介に関すること

4農地中間管理事業に関すること

5法人化その他農業経営の合理化に関すること

6農業生産、農業経営等農業一般に関する調査、情報提供に関すること

7農業者年金業務に関すること

8各種証明書の交付に関すること

 農業委員会総会 定期（毎年1回開催）・定例（毎月15日前後に1回開催）
 運営委員会・農事相談…各会毎月1回開催
 広報委員会…年2回広報誌発行
 活動計画策定委員会・遊休農地対策委員会…随時開催
 農地利用状況調査（農地パトロール）・農地利用意向調査

 農地の売買・賃借・転用等については、農業委員会（場合により県知事）の許可又は届出が必要です。各地区担当の農業委員又は農地利用最適化推進委員、農業委員会事務局までご相談ください。
 農業委員会名簿は下記ファイルをご覧ください。