米沢市議会年表
西暦 | (和暦) | 月日 | 市議会の出来事 | 市議会外の出来事 |
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1869年 | 明治2年 | 6月7日 | 版籍奉還により米沢領主上杉茂憲が藩知事に任命 | |
1876年 | 明治4年 | 7月14日 | 廃藩置県により米沢藩が米沢県に改めとなり知藩事(県知事)に上杉茂憲が就任 | |
1876年 | 明治 4年 | 11月2日 | 米沢県が置賜県となり初代参事に高崎五六(鹿児島)が任命される | |
1876年 | 明治9年 | 8月21日 | 置賜県(鶴岡県とともに)が山形県に併合となり米沢の家屋連たん地区(街)に山形第二出張所が設置される | |
1879年 | 明治12年 | 2月27日 | 山形県に議会が開設、初代議長に米沢出身の五十嵐力助が就任 | |
1888年 | 明治21年 | 4月17日 | 市制および町村制公布 | |
1889年 | 明治 22年 | 6月1日 | 市会議員選挙、3日まで郡役所議事堂を会場として執行、この選挙は等級選挙制度に準拠し、納税額の高い者から一定の基準額まで3級に分けられ、また人数も制約、選挙人は計2238名。議員定数30名、任期6年、3年毎に半数の改選制 | |
1889年 | 明治 22年 | 6月11日 | 明治22年6月市会を議事堂(郡役所内、現松岬神社のところ)に開会 | |
1889年 | 明治 22年 | 7月9日 | 明治22年7月市会を議事堂に開会 市役所の設置に伴い事務分掌、文書取扱、文案起章、文書編さんおよび職員の心得などを定める市役所庶務規程の設定を可決 |
この年 町村制の施行により、村々の合併が行われ、次の10カ村に統合となる 三沢村、広幡村、上長井村、六郷村、塩井村、山上村、上郷村、万世村、南原村、窪田村 |
1889年 | 明治 22年 | 8月13日 | 明治22年8月市会を議事堂に開会 会計年度を4月1日から翌年3月31日までとし、歳入、歳出の各手続きを定める出納規則の設定を可決 |
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1892年 | 明治25年 | 5月23日 | 米沢市会議員半数改選の抽せんで議員が退職 | |
1892年 | 明治25年 | 6月1日 | 市議の半数改選と補欠選挙、3日間行われる | |
1894年 | 明治 27年 | 8月1日 | 日清戦争始まる | |
1896年 | 明治29年 | 4月26日 | 満60歳に達した市職員の退職に、1人11円の慰労金支給を可決 | |
1897年 | 明治30年 | 4月 | 市役所庁舎を南堀端町(旧米沢工業商校西北部)に新築落成、旧市役所庁舎(旧郡役所施設)を議事堂にあてる | |
1899年 | 明治32年 | 10月18日 | 福島町から米沢市に通ずる板谷街道を県費で改修方の建議を可決 | この年 福島・米沢間の鉄道が開通、客車は二等で67銭、3等で38銭の料金となる |
1900年 | 明治33年 | 7月 23日 | 市で掃除すべき場所および汚物の運搬、処分などを定める市汚物掃除規則の設定を可決 | |
1904年 | 明治37年 | 2月10日 | 日露戦争始まる | |
1907年 | 明治40年 | 1月29日 | 高等工業学校の米沢設置が確定、同校敷地として市が2万坪を寄付することを可決 | |
1912年 | 明治45年 | 6月10日 | 市会の運営を定める市会々議規則の設定を可決、その概要、次のとおり 議員席次は抽せん、議長選挙時の仮議長は年長議員、会議中の喫煙、私語の禁止、会議開会は振鈴、議案の書記朗読、議事の三読会決定、建議文案の議長に提出、調査委員の選任は議決、議決は過半数、また満たない時は再議も可、採決は議長の宣言によるなど |
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1913年 | 大正2年 | 6月1日 | 市会議員の従来の任期6年の(半数を3年毎に改選)制度は4年に改めとなり、本日から3日間、選挙が執行、定数30名 | |
1917年 | 大正 6年 |
5月22日 | 本日午前10時30分、代官町から出火。西北の烈風で花沢・福田方面まで延焼(38カ町焼失)、午後4時30分鎮火したが、本市未曾有の大火となる。被災の概況は、焼失戸数2294戸、焼死者11名、負傷者80余名 | |
1917年 | 大正 6年 |
5月26日 | 大正6年5月急施市会を23日の協議会にひきつづき市役所に開会 | |
1917年 | 大正 6年 |
7月8日 | 大火対策費として26万5千円を県から無利子で起債することを可決 | |
1918年 | 大正7年 | 11月24日 | 第一次大戦の休戦条約締結祝賀の会開催を可決 | |
1919年 | 大正 8年 |
5月19日 | 本日午前11時、舘山口町から出火。西北の烈風で30余カ町を焼き、午後3時過ぎ鎮火、災害の概況は、焼失戸数1071戸、焼死者1名、損害額およそ400万円 | |
1919年 | 大正 8年 |
6月1日 | 大正8年6月市会を米沢税務署楼上に開会 大正8年度、市歳人出予算に1万1169円を追加し、本大火復旧事業として焼失の南部小学校、商業学校設備品のほか市区改正雑費、市施設の火災保険料などを可決 |
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1920年 | 大正9年 | 10月1日 | 第1回国勢調査、米沢市の人口、4万3007人 | |
1922年 | 大正11年 | 2月21日 | 市内4小学校の高等科を廃止し、興譲小学校に併合することを可決、なお将来公式の1市1校制度の確立方の要望付される | |
1923年 | 大正12年 | 9月2日 | 大正12年9月急施市会を市役所に開会 昨日、関東大震災突発により、天機奉伺をはじめ東京府、東京市その他罹災地の見舞ならびに本市出身者の救護策樹立を可決 |
この年 関東大震災発生、在京罹災者救助のため米沢有為会興譲館内に臨時出張所を設置 |
1924年 | 大正13年 | 12月17日 | 市民の利便に供するため、市役所構内に代書人を置くことを可決 | |
1925年 | 大正14年 | 6月1日 | 6月1日、2日、市会議員改選、これまでの1級2級3級の級別選挙は大正10年の市制改正により、2級制となり、当選者30名 | |
1926年 | 大正15年 | 12月12日 | 市役所で挙行の舘山上水道竣工式に議員一同が出席 | |
1927年 | 昭和2年 | 5月19日 | 本年から家屋税実施には、条件として市会決議が必要となり、市、県税家屋税賦課標準の算定規程案は委員会付託 | |
1929年 | 昭和4年 | 6月1日 | 市会議員選挙(定数30名) この選挙から納税要件撤廃となり、また等級も廃止 |
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1933年 | 昭和8年 | 3月4日 | 三陸地方津波被害の見舞い電報、岩手、青森、宮城三県知事あてに打電することを可決 | |
1934年 | 昭和9年 | 8月30日 | 汚物処理計画上、全戸数8300の2分の1を収集、1日3000貫、米田式処理機等の設備上、起債額1万1350円の追加のほか(この工事に胞衣産穢物、屑金圧搾の設備をふくむ)建設場所、割出橋下の左岸堤防沿いに施行することを可決 | |
1936年 | 昭和11年 | 4月27日 | 西米沢駅の存在は、現在、貨物1カ年で1万1000トン、乗降客年間で18万人と県内有数の地位にあり、新潟地域との交通上からも駅舎、貨物取扱い上、増改築すべき建議、南駅もふくめて可決 | |
1937年 | 昭和12年 | 2月25日 | 市長年俸を山形市、福島市と同額の3000円に改訂することを可決 | |
1941年 | 昭和16年 | 12月8日 | 昭和16年12月市会を議事堂に開会 会議に先立ち登坂又蔵市長から大本営海軍部発表文を朗読、これについで対英米開戦を迎え、議長、市長連署の政府激励電報打電を可決、総理大臣、陸・海軍大臣、各部隊長あての発信を承認 |
ハワイ真珠湾空襲、大平洋戦争突入 |
1945年 | 昭和 20年 | 6月29日 | 昭和20年6月市会を議事堂に開会 | この年 米機グラマンが南原大平付近に爆弾を投下、また京塚墓地を砲撃して去る |
1945年 | 昭和 20年 | 10月2日 | 昭和20年10月市会を議事堂に開会 | |
1946年 | 昭和 21年 |
2月28日 | 昭和21年度、市歳入歳出予算、総額96万7451円を可決 | |
1946年 | 昭和 21年 |
6月1日 | 食料危機突破にかける供米促進上、農家協力を求める市政研究会がひらかれ、市会から6名が出席 | |
1946年 | 昭和 21年 |
12月19日 | 昭和21年12月定例市会を議事堂に開会 新地方制度による定例市会で事件名は告示を要しないものとされ、提出議案は、市会定例会条例の設定、市会会議規則の一部改正、市参事会員及び補充員の選挙、県民税、市民税の賦課額決定などそれそれ可決 |
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1947年 | 昭和 22年 |
4月30日 | 市議会議員選挙(定数36名) | |
1947年 | 昭和 22年 |
5月14日 | 戦中廃止の市会開会直前における議員一礼の復活を提案、満場一致の賛成で実施 | |
1947年 | 昭和 22年 |
6月24日 | 市議会委員会の構成、市政協議会の結果をふまえ、10委員会とする同条例をはじめ同会議規則、傍聴人取締規則の設定をそれぞれ可決 | |
1947年 | 昭和 22年 |
9月29日 | 地方自治法の施行により市議会議員等の報酬、費用弁償を定める条例の設定を可決、議長月1800円、副議長1400円、議員1200円 | |
1948年 | 昭和23年 | 6月21日 | 吾妻鉱毒防止対策推進委員会の設置と同会委員11名を選任 | |
1949年 | 昭和 24年 |
3月30日 | 従来の市会の名称が市議会と改称により、市会書記、市参事会書記、市会議員の選挙管理委員会書記の退隠料、給与、扶助料条例の一部改正を可決 | |
1949年 | 昭和 24年 |
12月3日 | 市議会の傍聴を委員会にも適用させるため当該条例の一部改正を可決 | |
1950年 | 昭和 25年 |
8月10日 | 議員発議の全市水道化を採択、同促進委員会委員18名が選任 | |
1950年 | 昭和 25年 |
10月27日 | 図書館法の施行に伴い市立米沢図書館条例の設定を可決 | |
1951年 | 昭和26年 | 12月21日 | 本市における学術をはじめ、技芸、文化、産業その他、市勢の伸展に功績のあった者を顕彰する制度として、功績章条例の設定を可決 | |
1952年 | 昭和27年 | 3月28日 | 地方公務員法に基づき、市職員の分限、懲戒、勤務時間、休日休暇の各条例の設定を可決 | |
1953年 | 昭和28年 | 3月22日 | 市議会議員に月額3000円の調査研究費の支給と月割報酬、議長1万4000円、副議長1万2000円、議員1万円支給の特別職給与条例の一部改正を可決 | |
1954年 | 昭和29年 | 9月28日 | 市に合併の万世、広幡、六郷、塩井各村との協定書に関する各種の協議、本年10月1日合併を前提に可決 | |
1956年 | 昭和31年 | 8月31日 | 自治法の一部改正により市議会定例会は年4回以内の条例事項となり、同定例会回数に関する条例の設定を可決 | |
1958年 | 昭和33年 | 5月2日 | 自転車、荷車税の廃止と軽自動車税の新設による市税条例の一部改正を可決 | |
1959年 | 昭和34年 | 3月24日 | し尿処理場建設用地として松川と芦付地内に田畑、原野など3500坪、買収することを可決。 | |
1966年 | 昭和41年 | 6月11日 | 戦後20年を経、まだ原爆による被害者は多く生存の現況にかんがみ、援護法の制定と医療等に関する法律の改正をはかるべき発議、意見書案のとおり可決 | |
1967年 | 昭和 42年 | 8月31日 | 吉池市長から去る8月28日朝からの降雨による災害で、消防団15分団職員の殉職、また3名の行方不明、家屋浸水2700戸、全壊3戸のほか水稲被害は全域など報告 | この年 赤痢蔓延、真性478名、保菌者506人と一大発生をみる この年 羽越水害、明治27年以来の最高記録となる |
1971年 | 昭和46年 | 3月11日 | 置賜三市五町の事務を共同処理する広域行政事務組合規約の設定を可決 | |
1972年 | 昭和47年 | 3月13日 | 47インターハイ山形県当番となり、県外選手の温泉宿泊にかかる入湯税免除を行う特例条例の設定を可決 | |
1973年 | 昭和48年 | 11月17日 | 米沢・タウバテ両市の姉妹都市提携(継続審議事件)を可決 | |
1974年 | 昭和 49年 |
3月9日 | 石油危機を背景に物価高騰の情勢下、農機具の大巾値上げは農家経済への影響甚大であり、農機具をふくめ生産資材を国民生活安定法の指定品目に加えるなど、強力な行政指導方要望、意見書案のとおり可決 | |
1974年 | 昭和 49年 |
9月26日 | 公共用地の効率的な先行取得をはかるため市土地開発公社の設立を可決 | |
1975年 | 昭和50年 | 3月14日 | 市下水道事業費を特別会計扱いとする同会計条例の一部改正を可決 | |
1976年 | 昭和 51年 |
3月18日 | 財政再建特別委員会設置の動議が可決 | この年 市が財政再建準用団体となる |
1976年 | 昭和 51年 |
7月9 | 財政再建準用団体の指定日、6月26日となり、第一次の財政再建計画書の提出を可決 | |
1977年 | 昭和52年 | 6月18 | 身心障がい児の訓練などの施設を市立ひまわり学園として設置の同条例設定を可決 | |
1979年 | 昭和 54年 |
2月23 | 2月臨時会に議員、職員とも着物を着用、全国初のきもの議会 | |
1979年 | 昭和 54年 |
11月3 | 市制施行90周年記念式典を挙行 | |
1981年 | 昭和 56年 | 3月13 | アメリカ、モーゼスレイク市と姉妹都市の提携を結ぶことを可決 | |
1983年 | 昭和58年 | 4月26日 | 市議会議員の選挙(定数32名) | |
1987年 | 昭和62年 | 5月15日 | 第47回国民体育大会対策特別委員会設置 | |
1988年 | 昭和 63年 |
3月4日 | きもの議会第10回目を迎える | |
1988年 | 昭和 63年 |
3月23日 | 平和都市宣言を可決 | |
1988年 | 昭和 63年 |
6月 | 米沢市議会市政調査研究費補助金交付開始 | |
1988年 | 昭和 63年 |
12月 | 本会議のケーブルテレビ録画放送開始 | |
1989年 | 平成元年 | 市制施行100周年 「米沢市政100周年記念事業」実施 | ||
1992年 | 平成4年 | この年 第47回国民体育大会(べにばな国体) | ||
1999年 | 平成11年 | 4月25日 | 市議会議員の選挙(定数28名) | |
2001年 | 平成13年 | 4月1日 | 政務調査費交付金制度開始 | |
2007年 | 平成19年 | 4月22日 | 市議会議員の選挙(定数24名) | |
2008年 | 平成 20年 |
5月 | 車椅子昇降機及び車椅子傍聴席の設置 | |
2008年 | 平成 20年 |
6月 | 代表・一般質問で一問一答方式採用 | |
2009年 | 6月年 | 6月 | 市議会ホームページでの本会議インターネット録画配信開始 | |
2011年 | 平成23年 | 7月1 | 議会基本条例検討委員会設置 | |
2012年 | 平成 24年 |
12月 | 質問席の設置 | |
2012年 | 平成 24年 |
12月21 | 米沢市議会基本条例の設定(平成25年4月1日施行)を可決 | |
2013年 | 平成 25年 |
1 | 政務活動費交付金制度開始 | |
2013年 | 平成 25年 |
5月 | 議会広報広聴委員会設置 | |
2013年 | 平成 25年 |
10月 | 第1回議会報告会開催 | |
2014年 | 平成 26年 |
3月 | 常任委員会・特別委員会のインターネット映像配信開始(ユーストリーム) | |
2014年 | 平成 26年 |
9月26 | 米沢市地酒による乾杯を推進する条例の設定(10月1日施行)を可決 | |
2015年 | 平成27年 | 11月 | 中学校出前市議会「給食費をあげるってよ!え~」実施 | |
2016年 | 平成 28年 |
5月 | 常任委員会・特別委員会のインターネット映像配信をユーチューブ配信に変更 | |
2016年 | 平成 28年 |
6月 | 本会議インターネット中継をユーチューブで配信 | |
2017年 | 平成29年 | 6月 | ペーパーレス会議システム導入 | |
2018年 | 平成30年 | 1月27日 | 第7回議会報告会・意見交換会(グループワーク形式) | |
2021年 | 令和3年 | 5月 | 新庁舎開庁。新議場の傍聴席に車椅子用傍聴スペースを設け、傍聴席に直接出入りできるエレベーターを設置 | |
2021年 | 令和 3年 | 5月 | 本会議インターネット中継のユーチューブ生配信開始 | |
2021年 | 令和 3年 | 12月26日 | 第10回議会報告会・意見交換会をオンラインで開催 |
この記事に関するお問い合わせ先
米沢市議会事務局(市役所4階東側)
(総務担当、議事調査担当)
〒992-8501 山形県米沢市金池五丁目2番25号
電話:0238-22-5111 ファックス:0238-24-8765
お問い合わせフォーム
(総務担当、議事調査担当)
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更新日:2024年03月29日