高橋壽議員

更新日：2025年01月16日

ページID： 7768

一般質問要旨

令和6年12月

  1. 小中学校給食について
    1. 学校給食の調理師の専門性についてどのように考えているか。この点で、小学校給食調理師と共同調理場調理従事者でどのような違いがあるのか。また、令和6年9月定例会で共同調理場調理従事者の賃金について「確認する必要がない」と答弁しているが、その理由は何か。
    2. 令和6年9月定例会で、小学校給食室の建て替え等について「来年度の長寿命化計画の見直しの中でしっかりと取り組んでいく」と答弁したが「しっかりと」とは具体的にどのような内容か。
    3. 地産食材の導入を推進するための取組状況と今後の取組はどのようなものか。
       
  2. （仮称）栗子山風力発電事業の白紙撤回後の事業者と市及び関係機関の対応について
    1. 事業取りやめに伴う行政手続は具体的にどのようなものを行う必要があるのか。また、原状回復作業は取られるのか。監督行政機関はどこか。
    2. 景観法に違反した場合の罰則規定はあるのか、ないのか。米沢市が文書注意とした法的根拠は何か。また、小規模林地開発届出が未提出で、景観法違反なども防げなかったが、法令遵守に対する今後の対策はどう考えているのか。

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令和6年9月

  • 小中学校給食について
    1. 要求水準書に記載の共同調理場で働く調理従業員の処遇について、具体的にはどういうものか。また、賃金、雇用形態については「求人情報が出たら分かる」で済まされないのではないか。特に会計年度任用調理師の賃金を含め、雇用形態がどのように違うのか、その理由を明らかにすべきではないか。
    2. 令和7年度の学校施設長寿命化計画の見直しに合わせた小学校給食室の改修などの検討について、令和16年、17年頃までは改修できない・しないことになると考えられるがどうか。また、劣化状況と建て替え・改修等の判断はどのような基準に基づき行われるのか。
    3. 令和6年度に小学校で食物アレルギー対応レベル3の除去食対応となる児童数は。小学校給食室にアレルギー専用調理室を整備する必要はないのか。
    4. 地産食材の導入を推進するための庁内体制はどのようになっているか、あるいはどのようにしていくのか。また、市、学校現場（栄養教諭・栄養士、学校給食調理師）、保護者、生産者、業者、商店などによる「学校給食地産食材導入検討委員会」を恒常的に設置し、推進する必要はないか。

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令和6年6月

  1. 小中学校給食について
    1. 市内小学校給食におけるアレルギー対応について、アレルギー対応品目、児童数、調理師の対応などどのように実施しているか。またアレルギー対応の手引きの改定は小学校と中学校ではそれぞれどのような手順で行われるのか。
    2. 米沢市内の学校給食で地元食材（野菜、果物、肉、魚、日配品、調味料など）の使用割合を今年度から把握することにしたが、どのような把握をしているのか。共同調理場の地産食材調達について、現在は何をどのように検討しているのか。また、導入に当たり課題は何か。
    3. 共同調理場における調理師の処遇はどのようになるのか。また食育にどのように関わるのか。直営の場合と同じか異なるのか。
    4. 災害時の小学校給食調理場の活用についてどのように考えているか。また、共同調理場の災害時の活用はどのようになるのか。
    5. 小中学校児童生徒の食の実態調査をし、これを踏まえた食育の実践が必要ではないか。また米沢栄養大学との連携に生かすべきではないか。
    6. 小学校給食室の老朽化に伴う建て替えなどについては、令和7年度の学校施設長寿命化計画見直しの際に検討することにしているが、具体的にはどのような作業になるのか。
       
  2. 小中学校の特別教室のエアコン設置について
    • 米沢市の特別教室のエアコン設置についての考え方はどのようなものか。設置すべき特別教室で未設置の教室はあるのか。

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令和5年12月

  1. 学校給食共同調理場について
    1. 事業費の予定価格の内訳はそれぞれの項目でどのような額になっているか。また、従来方式の場合のそれぞれの額はいくらか。
    2. 予定価格の人件費とその算出根拠はどのようなものか。また、共同調理場の調理員の人数をどの程度と考えたのか。
    3. 共同調理場が稼働する令和8年度当初の小学校給食調理場の正規調理員、会計年度任用調理師のそれぞれの人数と令和7年度当初のそれぞれの人数は。
    4. 地元食材を共同調理場での給食食材としてどのように調達するのか。また、現在食材を提供している生産者、納入業者などはどのようになるのか。
    5. 統合小学校では、共同調理場の調理員がこれまでと同じように小学校へ出向いて対応するのか。具体的にはどのようなことをするのか。
       
  2. センター方式の採用を決定した経過について
    • 自校調理方式を採用している自治体の事例を研究したか。また、親子調理方式を採用している自治体の事例を研究したか。

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令和5年9月

  1. 米沢市学校給食基本方針及び「中学校における給食提供方法に関する検証について」について
    1. 「中学校における給食提供方法に関する検証について」の「6 給食施設整備における事業費比較」の評価と認識はどのようなものだったか。
    2. 本市の親子調理方式の課題解決について、他自治体の事例を参考にするなどの研究、検討はしたか。
    3. 小学校給食室を建て替える場合、現在地としているが、その判断は何に基づくものか。
    4. 市内小学校給食室の建て替えはいつ頃から始める考えか。
    5. 市内小学校給食室のエアコン整備はどのくらいの期間がかかるのか。またその理由は何か。
       
  2. 学校給食共同調理場の運営について
    1. 共同調理場運営開始前の令和7年度と運営開始後の令和8年度では、市内小中学校給食業務に従事する栄養教諭、栄養士及び調理師の人数はどのように変わるのか。共同調理場の場合、令和8年度の人数はどのようになるのか。
    2. 令和8年度共同調理場運営開始に伴い、会計年度任用の調理師の減員数は何人と推定しているのか。また、共同調理場における調理師の配置人数に基準はあるのか。

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令和5年6月

  1. 学校給食費の無償化について
    1. 令和6年度米沢市重要事業の要望事項に学校給食費の無償化の実現を上げたが、その意図と「米沢市での無償化実施」の考え方はどのような関係か。
    2. 山形県内自治体の学校給食費の無償化実施の状況は。
    3. 小中学校児童・生徒全員の学校給食費の無償化実施に必要な費用の試算額は。
    4. 第3子以降の児童・生徒の学校給食費の無償化実施に必要な費用の試算額は。
    5. 令和5年度は電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を活用し学校給食費の無償化を実施する考えはないか。
       
  2. 米沢市学校給食基本方針について
    1. 学校給食共同調理場を小学校給食調理場の改築時等のバックアップ施設として活用できるのはいつからか。
    2. 第五中学校統合後の第一中学校へ、「親子調理方式」で東部小学校から給食を提供するに当たり、設備や人員体制などはどうなるのか。また、東部小学校の最大調理可能食数は。
    3. 北部小学校の給食室について保健所から指摘、改善を求められてきたことは何か。早期改築が必要ではないのか。

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令和5年3月

米沢市学校給食基本方針について

  1. 自校調理方式と共同調理方式について行った費用試算について
  2. （仮称）統合小学校の給食を共同調理方式としたことについて

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令和4年12月

米沢市学校給食基本方針について

  1. 自校調理方式と共同調理方式について行った費用試算について
  2. 米沢市学校給食共同調理場基本構想・基本計画（案）で広幡・六郷・塩井統合小学校の給食をセンター方式としたことについて

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令和4年9月

  1. 米沢市学校給食基本方針について
    1. （仮称）東中学校、（仮称）北中学校への統合に伴って増加する職員等の駐車台数は。また、スクールバスの必要台数とそれに関わる必要なスペースは。
    2. （仮称）東中学校について、生徒が増えることによる教室増築に必要なスペースはどの程度と考えているか。
    3. 1,2について、検証の結果それらのスペースが確保できるとしたが、検証はどのようなものだったか。
    4. 令和4年8月23日市政協議会資料にある学校給食共同調理場の施設規模、建設費用はどのような計算に基づくものか。
    5. 「中学校における給食提供方法に関する検証について」の「6 給食施設整備における事業費比較」で示された試算額はどのような計算に基づくものか。同じ計算方法か。
    6. 令和4年3月定例会代表質問で示した自校給食室建設案に対する見解を伺う。
       
  2. 広幡・六郷・塩井統合小学校の給食施設についてはセンター方式も検討するとしているが、米沢市学校給食基本方針には小学校は自校調理方式の継続を基本とするとある。このことを踏まえれば、広幡・六郷・塩井統合小学校は自校調理方式で実施するものと考えるのが当然だが、いつどのような議論を経て、そのようなことになっているのか。

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令和4年6月

米沢市学校給食基本方針について

  1. （仮称）広幡・六郷・塩井統合小学校の給食調理方式について令和3年5月21日市政協議会答弁、9月定例会9月6日一般質問答弁、市政協議会答弁、12月定例会一般質問答弁はどのようなものだったか。
  2. 米沢市学校給食基本方針に従えば、令和13年改築予定の興譲小学校の給食調理方式は、自校調理方式となるが、どうか。
  3. 令和3年3月24日教育委員会検討資料の21ページ表10敷地に関する検討は、どのような資料か。
  4. 令和4年3月定例会代表質問で提起した（仮称）北中学校、（仮称）東中学校敷地に給食調理施設を建設できる可能性について、教育委員会の見解は。
  5. 令和3年12月定例会予算特別委員会で米沢市学校給食基本方針についての市民説明会開催を求める質問に新型コロナウイルス感染の状況を注視しながらではあるが、周知に取り組んでいくと答弁している。これについて、どのような考えか。また、調理現場の調理師には、米沢市学校給食基本方針などについてこれまで説明してきたのか。

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令和3年12月

米沢市学校給食基本方針について

  1. 統合中学校に自校調理場を整備する場合の必要面積とその算出根拠は。
  2. 統合中学校に自校調理場は建設できないとしたが、その検証はどのようにしたか。
  3. 基本方針の実現にあたってに記載した「＜小学校＞」「自校調理方式の継続を基本とします」の「基本」の意図するところは何か。
  4. 小学校自校調理方式で行っている食物アレルギー対応の食材とその品目数は。また、中学校給食センターで予定する食物アレルギー対応の食材とその品目数は。

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令和3年9月

米沢市学校給食基本方針等について

  1. 広幡小、六郷小、塩井小の統合小学校の給食調理方式は。
  2. 今後の小学校給食室の整備は。
  3. 給食施設整備における事業費に関する検証について
  4. 中学校給食センター開設時の調理食数とその内訳は。また、その後の推移はどうなるのか。
  5. 統合中学校の自校給食調理場の検証結果について
  6. 食物アレルギー対策について
  7. 給食センター方式の運営について

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令和3年6月

  1. 小中学生の「食の実態」と学校給食のあり方についてどのような見解か。
    1. 小中学生の食生活など「食の実態」はどうなっているか。
    2. 米沢市学校給食基本方針では、「中学校に給食施設がなくとも食育が可能である」としているが、給食現場を担う調理師、栄養士、食育の中心的な役割を担う栄養教諭はどのように捉えているか。
       
  2. 小学校の調理施設整備について
    1. 整備計画はあるのか。
    2. 令和9年開校予定の広幡小学校、六郷小学校、塩井小学校の統合小学校の調理室の整備年度はいつか。また、「検討委員会からの報告」、「基本方針」を受けた整備が必要と考えるが、どう考えているか。
    3. 北部小学校の給食調理室の整備についてどのような認識か。
    4. 米沢市学校給食基本方針では、「小学校給食施設の緊急的な修繕、全面改修工事を行うには」また、「中学校給食を親子方式で実施する場合も改修、増築、建替えが必要」とし、そのためには「バックアップ機能を果たす施設として調理施設が必要」としているが、それを担保する施設を「給食センター」とする理由は何か。
       
  3. 「自校調理方式」の運営管理における教員の負担の現状と軽減について
    1. 小学校校長会から教育委員会に出されている自校調理方式における現在の課題とは何か。
    2. 「検討委員会報告書」の運営に関する課題で述べられている「給食の運営管理に関する業務量が多い」とは具体的に何か。
    3. 1の課題にどう対応してきたか。また、「現在抱えている課題」を「小学校自校調理方式」を継続するためにどのように解決していくのか。
       
  4. （仮称）南西中学校など統合中学校における給食調理室設置について、どのような検討が行われたか。
    1. （仮称）南西中学校に給食調理室を設置しない理由は何か。また、どのような検討をしたか。
    2. （仮称）北中学校及び（仮称）東中学校には給食調理室を設置するのか。また、どのような検討をしたか。

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令和2年12月

  1. 今冬のインフルエンザ予防接種助成の取組状況について
    1. 県内自治体の実施状況はどうなっているか。
    2. 11月現在、本市の助成対象者の接種状況はどうなっているか。
    3. 要保護世帯、準要保護世帯の小学3年生から18歳までは助成対象とすべきではないか。
       
  2. 市内在住の学生への新型コロナウイルス感染症の影響に対する支援について
    1. 市内学生の生活困窮など、新型コロナウイルス感染症の影響をどう捉えているか。
    2. 学生の新型コロナウイルス感染症の影響に対する支援策はどのようなものがあるか。また、活用状況はどのようになっているか。
    3. 本市の学生への支援策は何か。
       
  3. 今年度の市税、介護保険料などの滞納による差押え状況について
    1. 差押え状況は。
    2. 差押えに関わる国税庁通達への対応は。
       
  4. コロナ禍における冬休み期間の学童保育への支援は。

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令和2年9月

  1. 新型コロナウイルス感染症のPCR検査と子どものインフルエンザ予防接種への補助について
    • 新型コロナウイルス感染症対策との関係でインフルエンザ予防対策をどのように取ろうとしているのか。
       
  2. 原発事故避難者の就学援助の変更（支援打切り）について
    1. 支給基準を変えた理由は何か。
    2. 基準を変えたことによって支給対象にならなくなった児童生徒数及び世帯数は。
    3. 避難者の就学援助支給の要望に応えるべきではないか。
       
  3. 三友堂病院の移転に伴う現在地周辺地区住民の要望について
     
  4. 介護保険サービスのサービス利用料の償還払いの改善について

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令和2年6月

  1. 小学校6年生から数えて第3子以降の保育料無償化を、高校3年生から数えて第3子以降に拡充できないか。
    1. 今年度、保育料無償化の対象から外れた世帯は何世帯か。
    2. 実施した場合の費用の試算額は。
       
  2. 屋内遊戯施設の整備に当たり市民参加の検討の場を設置すべきではないか。
    1. 既存施設とした理由は何か。
    2. 市民の声を聞く機会はどのように設定するのか。
       
  3. 加齢による難聴へ補聴器購入補助制度の創設を。
    1. 高齢者の健診において聴覚検査を無料で実施できないか。
    2. 補聴器購入補助制度を創設できないか。
       
  4. 災害関連死を防ぐ避難所への段ボールベッド導入に向けた進捗状況は。

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令和元年12月

  1. 子育て支援策について
    1. 医療費無償化の高校生までの引き上げについて
    2. 小学校新入生への入学準備金の入学前支給について
    3. 学童保育の「公設化」について
    4. 幼児教育・保育の無償化で減額になる市の持ち出し分年間2,100万円を市単独事業の拡大に使うべきではないか。
       
  2. 災害時の避難所の設備、運営のあり方について
    1. 冷暖房設備の整備、プライバシー確保、段ボールベッドの配備など、特に高齢者、乳幼児などへの対応は万全か。
    2. 避難所運営のあり方が指摘されてきたが、運営体制は万全か。
       
  3. 市立病院の建てかえに伴う課題について
    1. 地方独立行政法人になった場合、議会の関与（市民の意見）はどうなるか。
    2. 三友堂病院移転に伴う利用者の意見、声をどう認識しているか。

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令和元年9月

  1. 若者のブラックな働き方の実態と対応について
    1. 市内企業で働く若者のブラックな働き方の実態を把握しているか。
    2. 市が実施している対策は何か。また、どのような効果があったのか。
       
  2. 「子育て応援都市宣言」への取り組みについて
    1. 宣言の提案に後ろ向きな理由は何か。
    2. 少子化対策としての子育て支援の取り組みは何か。
       
  3. 教員の時間外長時間勤務の改善はどう進んでいるのか。
    1. 市内小中学校でどのような取り組みが実施され、どの程度効果があったのか。
    2. 今後、いつまでにどの程度の改善を目指そうとしているのか。

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令和元年6月

  1. ことし2月に示された「今後の財政見通し」について
     
  2. 教員の長時間勤務の解消策について
     
  3. 消防団団員が活動しやすい環境を整えることについて
    1. 団員が活動しやすいように勤務先の職場環境は整えられているか。
    2. 夜間の活動用にヘッドライトを常備する必要があるのではないか。

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平成31年3月

  1. 加齢によって「耳が遠くなった」高齢者への補聴器購入補助制度を設け、健康長寿の事業に取り入れるべきではないか。
    1. 加齢による高齢者の難聴者の生活実態をどのように認識しているか。
    2. 本市の高齢者で加齢によって難聴になっている方のうち、補聴器が必要な方はどのぐらいいると把握しているか。
    3. 補聴器の購入費は一般的にどの程度するのか。
       
  2. 要介護認定者への「障害者控除対象者認定書」の発行について、どのように周知徹底を図っているか。
    1. 2017年度の認定書発行において、要支援1から要介護5までの内訳はどのようになっているか。
    2. 障害者控除対象者と認定する基準を公表してもいいのではないか。
    3. 2018年度の発行に当たり、認定書とその活用についてどのように周知を図ったか。また、市・県民税申告受付で周知しているか。
    4. 2018年度の発行数はどのようになっているか。
    5. 以前、「申請なしで発行するにはシステム改修が必要」との答弁があったが、改修費用の試算額はいくらか。
       
  3. 国保税の子育て世帯の「均等割」は、子育て支援として軽減すべきではないか。
    1. 第3子以降の高校生までの世帯の均等割を「全額軽減した場合」、「2分の1軽減した場合」の試算額は、それぞれいくらになるか。
    2. 全国知事会などが国に対して「国保支援に1兆円を」と要望しているが、仮に1兆円の支援を受けた場合の試算で、本市の国保財政はどうなっていくと推計されるか。

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平成30年12月

  1. 「いきいきデイサービス」、「通いの場」などの介護予防事業について
     
  2. 要介護認定者への障害者控除対象者認定書の発行について
     
  3. 国保税の市民負担軽減について
     
  4. 教職員の過労について
     
  5. 小中学校へのクーラー設置について
    1. 来年夏までに設置を。
    2. 地元業者へ分離・分割発注を。

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平成30年9月

  1. 「発達障がい児の診断、療育・訓練センターの設置」の県要望と今後の対応について
    1. 県の認識と対応はどのようなものか。また、それを受けて、本市の今後の対応をどのように考えているのか。
    2. 平成32年度開設予定の市児童発達支援センターの体制と機能について、どのように考えているのか。
    3. 保護者、関係者とこの課題の認識を共有し、対応策を探る必要があるのではないか。
       
  2. 小中学校普通教室、生活保護世帯へのクーラー設置など酷暑対策について
    1. 生活保護世帯へのクーラー設置について、どのように対応したのか。また、今後設置していくのか。
    2. 小中学校教室などへのクーラー設置の進捗状況はどうか。また、普通教室への設置について、どのように考えているのか。
       
  3. 障がい者と成人式について
    • 本市の成人式は、障がい者が参加しやすいような配慮がなされているのか。

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平成30年6月

  1. 児童生徒の通学路等の安全を確保するために。
    1. 通学路の暗がりの点検を実施し、急いで解消を図るべきではないか。
    2. 小学校の滑り台など、老朽化し放置された遊具は更新すべきではないか。
       
  2. 県に対する本市の重要事業要望事項となっている発達障がい児の「療育・訓練機能を有するセンター」の設置方について
    1. 設置実現のための課題を踏まえた要望をする必要があるのではないか。
    2. 設置が実現するまでの間、今、関係者が要望していることに応えていくべきではないか。
       
  3. 国民健康保険の多子世帯の保険税均等割と脳ドックについて
    1. 多子世帯の保険税均等割軽減を、子育て支援として実施する自治体が全国的にはある。市独自で軽減すべきではないか。
    2. 脳ドック検査費は高額なことから、低所得世帯に対して助成金額を引き上げられないか。

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平成30年3月

  1. 子育て支援について
    1. 子どもの貧困対策の取り組みはどのように考えているか。
    2. 多子世帯に対する国保税を軽減すべきではないか。
       
  2. 雪の対策について
    1. 高齢者等の雪下ろし助成額を引き上げるべきではないか。
    2. 断熱型マンホール蓋の設置をふやすべきではないか。

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平成29年12月

  1. 本市の歴史記録の保存と活用について
     
  2. 上杉鷹山の教えを児童生徒、市民にどのように学ぶ機会を提供し、それを市政発展にどのように生かしていくのか。
     
  3. 来年度以降の国民健康保険と介護保険はどうなっていくのか。

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平成29年9月

  1. 2018年は平和都市宣言30周年となるが、その取り組みはどのように考えているか。
     
  2. 2018年度から国民健康保険事業が県単位化となるが、国保税率はどうなるのか。
     
  3. 学童保育事業の現況と今後の取り組みをどのように考えているか。

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平成29年6月

  1. 指定管理料の人件費単価について
     
  2. 防災ラジオを「災害弱者」に配布し、雪災害などの防災に役立てるべきではないか。
     
  3. 障がい者施設の就労支援策として、街路樹ますの管理などを委託できないか。
     
  4. 就学援助の支給対象に、部活動費、児童・生徒会費、PTA会費を加えるべきではないか。
     
  5. 小中学校の事務室、給食室におけるクーラーの設置状況について

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平成28年12月

  1. 平成29年度米沢市重要事業要望事項「発達障がい児の療育支援の推進について」に対する県の回答とその対応について
     
  2. 国保税などの滞納者への「差し押え」のあり方について
     
  3. 子育て支援について
    1. 来年度から実施予定の第三子以降保育料無料化の対象者について
    2. 子育て世帯の国保税均等割の軽減について
       
  4. 市長の公約である学童保育の「公設化」について
     
  5. 屋根の雪下ろしの転落防止対策について

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平成28年9月

  1. 準要保護児童・生徒への入学準備金の支給を入学前に改善できないか。
     
  2. 認可外保育園に係る「子ども・子育て支援制度」での支援のあり方と「認可外保育施設事業費補助金」削減分の復活について
     
  3. 「介護予防・日常生活支援総合事業」をどのように進めているのか。
     
  4. 要介護認定者に係る障害者控除対象者認定書の発行について
     
  5. 「雪対策総合計画」はどのような点を重視し策定しようとしているのか。

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平成28年6月

  1. 平成29年度米沢市重要事業要望事項「発達障がい児の療育支援の推進について」の進め方について
     
  2. 「小・中学校普通教室にクーラーを設置すること」の進捗状況について
     
  3. 準要保護児童生徒への就学援助制度に係る入学準備金の支給時期について
     
  4. 「介護予防・日常生活支援総合事業」の進め方について
     
  5. 「いきいきデイサービス」事業の待機者について
     
  6. 「認可外保育施設事業費補助金」について
     
  7. 消防団への小型ポンプ積載用の軽トラック配備について

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平成27年12月

  1. 「財政健全化計画（案）」の取り扱いについて
     
  2. 次期「まちづくり総合計画」前期5年間の重点事業に掲げられた「雪対策総合計画の策定」について
     
  3. 東日本大震災による原発事故避難者の支援について
     
  4. 新文化複合施設新設工事の進捗状況について

平成27年9月

  1. 子ども医療費無料化制度の一部負担金について
     
  2. 生活保護について
    1. 生活保護申請時の一時金（立て替え）支給について
    2. 住宅扶助削減と冬季加算削減の影響について
       
  3. 介護保険制度の改正による補足給付の影響について
     
  4. 中小企業振興条例と政策課題について
     
  5. 中心市街地活性化と「街なか商店リニューアル助成」制度について

平成27年6月

  1. 原発事故避難者支援について
     
  2. 介護保険について
     
  3. 「子どもの貧困化」対策について
     
  4. 小・中学校普通教室へのクーラー設置について

平成27年3月

  1. 消防について
    • 小型ポンプ積載用の軽トラックの導入要望について
       
  2. 地盤沈下対策の課題における、消雪用地下水の利用と地下水の涵養策について
     
  3. 屋根の雪おろしの事故対策について
     
  4. 東京電力柏崎刈羽原発と山形県との協定と、本市の対応について

平成26年12月

  1. 学童保育所の学校等公共施設利用について
     
  2. 小・中学校の普通教室にクーラーを設置することについて
     
  3. 子育て支援医療制度における外来受診に対する給付の対象年齢を、中学三年生まで引き上げることについて
     
  4. 「福祉灯油」の実施について
     
  5. 米沢市高齢者福祉計画・第6期介護保険事業計画について

平成26年9月

  1. 子育て応援都市宣言を。
     
  2. 就学援助費の支給を入学前にできないか。
     
  3. 学校等公共施設を利用した学童保育について
     
  4. 学校図書館への司書配置はどのように進めていくのか。
     
  5. 「福祉灯油」の実施に向けた準備はどのように進めているのか。

平成26年6月

  1. 子育て支援医療制度における外来受診の助成対象を中学三年生まで引き上げられないか。
     
  2. 準要保護児童生徒の就学援助は消費税増税分の加算を
     
  3. 小・中学校の普通教室にクーラーの設置を
     
  4. 消防団員報酬等の引き上げを

平成26年3月

  1. 未婚のひとり親世帯の「みなし寡婦（夫）控除」について
     
  2. 福祉灯油の実施に向けて

平成25年12月

  1. 婚外子の「みなし寡婦控除」を実施すべきではないか。
     
  2. 来年4月からの介護保険制度の見直しにおける本市の課題は何か。
     
  3. 来年4月からの生活保護基準見直しに連動した市民負担軽減策は。
     
  4. 来年度の学童保育の入所児童の見通しとその対応策は。
     
  5. 第2次県特別支援教育推進プランを踏まえ、本市の課題は何か。

平成25年9月

  1. 小・中学校普通教室にクーラーを設置すべきではないか。
     
  2. 2015年に制定することになった学童保育についての条例について
     
  3. 現在、震災・原発避難者支援で何が求められているのか。
     
  4. 生活保護費基準見直しなどによる市民負担増に対する対応は。

平成25年6月

  1. 雪おろしで死傷者が出ないような住宅づくりを進めるために。
     
  2. 狭隘道路の断熱型下水道用マンホール蓋の積極的普及を。
     
  3. 災害情報が受信できる防災ラジオの活用と導入・普及を。
     
  4. 聴覚障がい者と「耳の遠い」高齢者に障がい者用火災警報器の普及を。
     
  5. 「福祉灯油」を実施する場合の基準づくりを。

平成24年12月

  1. 学童保育の障がい児受け入れ人数に応じた補助加算を、次年度予算に盛り込むべきではないか。
     
  2. 小学校スタート支援員、特別支援教育サポーター、学習チューターを次年度も継続できるよう予算措置をすべきではないか。
     
  3. 自家生産の野菜などの放射能を測定できるよう、測定器を用意すべきではないか。
     
  4. 県が策定した第3次雪対策基本計画と雪対策行動計画に連動し、本市も雪対策基本計画を策定すべきではないか。また、今年度から県が新たに創設した雪対策総合交付金を、本市はどのように活用するのか。

平成24年9月

  1. 学童保育事業について
    • 本市の学童保育事業の方針について
       
  2. 発達障がい児の支援について
    1. 相談・療育支援について
    2. 県に対し、本市に療育支援センター設置を要望することについて
       
  3. スタート支援員、発達支援補助員、学習チューターの取り組みについて
    • 来年度から縮小すべきではないと考えるがどうか。
       
  4. 本市は、東京電力と刈羽原発について協定を結ぶべきではないか。

平成24年6月

  1. 地盤沈下対策について
    1. この間の対策とその効果は。
    2. 地下水利用対策協議会が再度取り組むとした雨水涵養施設設置補助制度について
       
  2. 就学援助について
    1. 準要保護世帯へのPTA費、部活費、生徒会費の給付について
    2. 原発避難世帯への就学援助について
       
  3. 学童保育事業について
    1. 低所得世帯への保育料減免はいつから実施するのか。
    2. 小学校余裕教室の学童保育への利用促進について

平成23年12月

  1. 福島第1原発事故の「自主避難者」への支援策について
     
  2. 脱原発と本市における自然エネルギー導入について
     
  3. 消雪用地下水などの涵養策について
     
  4. 「花と樹木におおわれたまちづくり」について
     
  5. DV対策について

平成23年9月

  1. 原発と放射能への対応、避難者への支援について
    1. 吉村知事は、「脱原発」を表明した。本市は、どう考えるのか。
    2. 子ども達を原発事故の放射能から守るための対策は。
    3. 今、避難者に対し、どんな支援が求められていると考えているか。
       
  2. 国民健康保険について
    • 「国保一部負担金の減免基準」づくりは、どう取り組まれたか。
       
  3. 子どもの医療費無料化制度について
    • 子どもの医療費無料化制度は、今後どのように拡充して行くのか。

平成23年6月

  1. 放射能汚染について
    • 線量計を増やし、モニタリングを強化する必要があると考えるがどうか。
       
  2. 就学援助を使いやすくするために
    1. 今年度、準要保護家庭の就学援助費に部活動費、生徒会費、PTA会費を加算したか。
    2. 新入生については、就学援助費を入学前に仮払いなどで支給できるようにすべきと考えるがどうか。
       
  3. 生活保護制度の運用に関わって
    • 生活保護受給申請にあたり、自動車の所有を認めるよう国に働きかけるべきと考えるがどうか。
       
  4. 県立米沢女子短期大学の4年制管理栄養士課程設置に関わって
    • 管理栄養士課程と、市はどのような行政分野で連携しようと考えているのか。

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（総務担当、議事調査担当）
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