審査の概要 平成25年3月定例会(民生常任委員会)

 本案は、放置自転車等を撤去し、及び保管した場合の取り扱い並びに手数料を改めようとするほか、規定の整備を図ろうとするものです。
【委員】近年の放置自転車等の状況はどのようになっているのか。
【当局】放置禁止区域に放置された台数は、平成23年度で135台、24年度（平成25年1月末現在）で127台あり、保管に至ったものは、23年度で18台、24年度で30台あり、このうち所有者に引き取りされた台数は、23年度で5台、24年度で9台となっております。
【委員】保管、撤去に至る自転車等は、所有者が放置したものか、所有者の意思にかかわらず盗難等に放置されたものか区別しているのか。
【当局】盗難等により放置されたものかどうかは、把握できない実態があります。
【委員】所有者が放置した自転車等の保管料を適切に徴収するためには、所有する自転車等が盗難に遭った場合は速やかに関係機関に届け出ていただくことを市民に対し周知徹底する必要があるのではないか。
【当局】盗難の届出も当然必要ではありますが、自転車等を購入する際は、防犯登録をしていただくことが一番であると考えております。

原案のとおり可決

 本案は、違反自転車等を撤去し、及び保管した場合の取り扱い、並びに手数料を改めようとするほか、規定の整備を図ろうとするものです。
【委員】違反自転車等を、保管手数料を支払わずに駐車場から持ち出すことは可能か。
【当局】施設は、指定管理者が有人で管理を行っていることから、無断で自転車等を持ち出すことは不可能であります。

原案のとおり可決

 本案は、市長の諮問の内容に応じた審議会を組織できるよう所要の改正を行おうとするものです。
【委員】諮問の内容に応じて組織した審議会を設置した後に、さらに新たに諮問する必要のある事案が生じた場合はどのようにするのか。
【当局】先に設置されている審議会の委員が両事案に精通した方々であれば、同時に調査、審議することも考えられるところでありますが、困難な場合には、先に審議中の事案について市長に答申した後に、新たに立ち上げ、調査、審議することが適当であると考えております。

原案のとおり可決

 本案は、障害者自立支援法の一部改正に伴い、規定の整備を図ろうとするものです。
質疑なし

原案のとおり可決

 本案は、介護保険法の一部改正に伴い、規定の整備を図ろうとするものです。
質疑なし

原案のとおり可決

 本案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律による介護保険法の一部改正に伴い、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定めようとするものです。
【委員】第74条で定員を規定するところの「指定地域密着型介護老人福祉施設」とはどのような施設か。
【当局】定員を29人以下としていることから、小規模の介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）であります。
【委員】現在、この施設は本市にないとのことであるが、今後建設の可能性はあるか。
【当局】第5期介護保険事業計画には位置づけはされておりませんが、今後、地域のニーズや低所得者への対策等として、建設、整備する可能性もありますので、このたび規定するものであります。

原案のとおり可決

 本案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律による介護保険法の一部改正に伴い、指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定めようとするものです。
質疑なし

原案のとおり可決

 本請願は、昨年の年金関連法の改正に伴い、老齢基礎年金等の年金額の特例水準2.5パーセントを平成25年度から27年度までの3年間で解消する措置を中止するよう関係機関に対し意見書を提出していただきたいとするものです。
【委員】3カ年で2.5パーセントを削減した場合の、ひと月当たり減額される額は。
【当局】基礎年金の部分では、平成25年10月の1パーセントの削減で666円、26年4月の1パーセントの削減で675円、27年4月の0.5パーセント削減で334円であり、厚生年金の標準世帯では、平成25年10月で2,349円、26年4月で2,375円、27年4月で1,176円となります。結果として、2.5パーセントの削減により、現在の給付額から基礎年金部分では1,675円、厚生年金では5,900円の減額となり、本市における平成23年度の総支給額を基にすると、2.5パーセント削減後には、概算で1年間に8億4,000万円ほどの影響額となります。
【委員】今後の少子高齢化に伴い、年金財源の状況がさらに厳しくなると予想されるが、紹介議員並びに当局はどのように考えているのか。
【紹介議員】政府は、このたびの公共事業を中心とした大型の補正予算を組みながら、景気回復等により拡大経済を行い、税収及び国民所得の増を考えた政策を行うとしていますが、税収を考慮しつつ、義務的経費などの必要な部分を考慮し予算を組んでいく必要があると考えています。
【当局】今回の2.5パーセントの削減の理由として、平成12年度から14年度の間、年金額を特例的に据え置いたことで累計7兆円の過払いとなっており、削減しなければ年間1兆円の給付増となると言われております。一方、年金の減額は地域経済への影響も大きいことから、減額することなく給付していくことができればとの思いもありますが、年金制度を維持するという観点から考えると難しい状況であると考えております。

一人の高齢者を支える現役世代の割合が、年々厳しくなっている現状を鑑みれば、年金制度を維持していくためには、年金2.5パーセントの削減中止はすべきでないことから、請願採択には反対する。
年金は財源をどう求めていくかが一番大きな問題であり、制度をいかに維持し、後々の世代へ引き継いでいくための財源をどのように求めていくかを考えると、給付の段階で苦渋の我慢をしていただくことも必要であることから、請願採択には反対する。

不採択