審査の概要 令和4年12月定例会(民生常任委員会)

 民生常任委員会委員長報告
 令和4年12月14日 開会
 令和4年12月22日 報告

 ご報告申し上げます。

 去る12月5日の本会議におきまして当委員会に付託されました案件は、議案3件、請願1件であります。

 当委員会は、議会日程に従い、14日の午前10時から、委員会室において、全委員出席の下、関係部課長並びに請願審査においては参考人及び紹介議員に出席を求め、開会いたしました。

 以下、審査の経過と結果をご報告申し上げます。

 初めに、『議第99号 米沢市窪田児童センターの指定管理者の指定について』でありますが、本案は、米沢市窪田児童センターの管理を行わせる指定管理者について、令和5年度から期間を定めて指定しようとするものであります。
 本案については、質疑もなく、意見もなく、全委員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、『議第100号 米沢市子育て世代活動支援センターの指定管理者の指定について』でありますが、本案は、米沢市子育て世代活動支援センターの管理を行わせる指定管理者について、令和5年度から期間を定めて指定しようとするものであります。

 本案に対し、委員から、事業計画書の中で、インクルーシブな施設を目指すことを施設理念の一つとして掲げているが、インクルーシブな施設とは具体的に何を指しているのかとの質疑があり、当局から、このたび設置される大型遊具の一部は、身体しんたいに障がいをお持ちの方でも利用可能なものとなっており、その点でインクルーシブな施設であると考えているとの答弁がありました。

 また、委員から、仕様書に、教諭、保育士、社会教育主事のいずれかの資格保有者を配置するとあるが、採用には市も関与するのか。また、具体的にどのような方を採用する考えかとの質疑があり、当局から、資格保有者は、指定管理者の指定を受ける団体が採用を決定することになるが、採用予定の方は教員資格を有し、長年中学校等に従事されたほか、児童発達支援管理責任者として保護者からの相談に応じた経験をお持ちの方である。また、運動プログラムやリトミックの資格も有していることから、安全に配慮した企画・運営に貢献できる方であると聞いているとの答弁がありました。

 さらに、委員から、本市で屋内遊戯施設の管理を指定管理者に行わせるのは初めてであることを踏まえ、まずは指定期間を短く設定し管理を行わせ、その評価を行った上で再度公募するという考えはなかったかとの質疑があり、当局から、指定期間を短くした場合、管理を行う団体が人員の確保や事業運営等を含めた事業計画を立てることが困難であると考え、本市の指定管理者制度導入方針にある原則5年という考え方に即して期間を設定したところであるとの答弁がありました。

 また、委員から、指定管理者の自主事業において参加料等を徴収し収入とすることは可能かとの質疑があり、当局から、自主事業における教材等の実費は参加者から徴収可能であるが、営利を目的とした事業については許可できないとの答弁がありました。

 本案については、意見もなく、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、『議第101号 米沢市すこやかセンターの指定管理者の指定について』でありますが、本案は、米沢市すこやかセンターの管理を行わせる指定管理者について、令和5年度から期間を定めて指定しようとするものであります。

 本案に対し、委員から、現在の指定管理から変更となる点はあるかとの質疑があり、当局から、現在の指定期間の途中で「もくいくひろば」がオープンしたため、その受付警備業務等についての人件費が現在の指定期間の債務負担行為設定額に含まれていなかったが、次期指定期間においては当初から当該人件費を盛り込んでいるとの答弁がありました。

 また、委員から、平日夜間・休日診療所は新病院に移転することになっているが、移転後の指定管理料は改めて算定することになるのかとの質疑があり、当局から、平日夜間・休日診療所の維持管理に必要な経費を含めてすこやかセンターの指定管理料を算出しているが、移転後の施設の用途によって金額に大幅な変更が生じた場合は指定管理者と協議することとなっているとの答弁がありました。

 本案については、意見もなく、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、『請願第4号 安全・安心の医療・介護実現のため、ゆとりある提供体制と処遇改善を求める意見書提出方請願』についてでありますが、本請願は、新型コロナウイルス感染症の拡大が医療や介護の提供体制に深刻な影響を及ぼす中、安全・安心の医療・介護を実現するため、医師・看護師・介護職員などの配置基準のさらなる充実と処遇や勤務環境の改善、新たな感染症や災害等への備えとしてのゆとりある医療提供体制の整備などを求め、国に対して意見書を提出していただきたいとするものであります。

 審査に先立ち、参考人及び紹介議員から補足説明を受け、審査に入りました。

 本請願に対し、委員から、医療・介護従事者の処遇改善に対して、国からの財政支援を求めているが、どの程度の予算額が必要と考えているかとの質疑があり、参考人から、具体的な金額は分からないが、本請願の趣旨はあくまでも医療・介護の現場が逼迫している状況を訴え、現状の改善を求めるものであるとの答弁がありました。

 また、「ゆとりある体制を地域の実情に合わせて国の責任で整備すること」とあるが、具体的にどのようなことを望んでいるかとの質疑があり、参考人から、処遇の面では診療報酬及び介護報酬の引上げを、体制の面では配置基準の充実を求めるものであるとの答弁がありました。

 採決に当たっては、医療・介護従事者数を考えるとその処遇改善には相当多額の予算が必要になると思われる。現在の厳しい国の財政状況では、多額の予算を捻出するのは非常に困難であり、処遇改善を行えば医療費の増額にもつながると推測されることから本請願を不採択とすべきとの意見と、コロナ禍の中、身体しんたい的にも精神的にも苦労している医療・介護従事者を支援するため、ゆとりある体制を実現することが必要であることから本請願を採択すべきとの意見に分かれたため、起立採決を行ったところ賛成多数で採択とすべきものと決しました。

 以上、当委員会に付託されました議案3件、請願1件の審査の経過と結果を申し上げ、委員長報告といたします。