審査の概要 平成24年3月定例会(総務文教常任委員会)

本案は、よねざわ市民ギャラリーの管理を行わせる指定管理者について、平成24年6月1日から期間を定めて指定しようとするものです。
【委員】指定管理料の積算における職員体制については。
【当局】基本的に2名体制で計算しております。

原案のとおり可決

本案は、地方税法の一部改正及びいわゆる復興財源確保法の制定などに伴い、平成26年度から平成35年度までの期間、個人市民税の均等割について引き上げを行うなど所要の改正を行おうとするものです。
【委員】平成25年度以降における法人市民税とたばこ税の税収の推計については。
【当局】平成22年度の決算ベースで比較をすると、たばこ税は9,000法人市民税は7,100万円の減となります。
【委員】個人市民税の均等割の増額による影響額については。
【当局】平成23年度の均等割の納税義務者が約4万1,500人であることから、年間500円の増額で約2,075万円の増収と見込んでおります。

【委員】法人税率が引き下げられる一方、復興財源として住民税の増税を行うことに反対です。

反対との意見があり、起立採決を行った結果、賛成多数で原案のとおり可決

本案は、東日本大震災の被災者等に係る入湯税の課税免除措置の期間が終了するため改正しようとするものです。
【委員】市内の温泉地での避難者の数については。
【当局】山形県で把握している数字で、平成24年2月23日現在で、旅館、ホテルに二次避難で宿泊している方は42名いらっしゃいます。

原案のとおり可決

本案は、置賜二市二町の消防広域化に伴い、本市の消防本部に関する条例を廃止するほか、関係条例について所要の改正及び規定の整備を行おうとするものです。
【委員】消防広域化後における置賜管内二市二町の総合防災訓練への参加については。【当局】総合防災訓練への消防機関としての参加については、これまでも消防本部及び消防署と調整しながら実施してきたものの、訓練当日の実質的な参加については、基本的に消防署が参加しているものであり、今後、各市町で開催する防災訓練の日程が重なった場合においても、消防署の参加は可能であると考えております。
また、消防本部としての訓練参加については、内容によって協力体制を調整したいと考えております。
【委員】防災会議の委員の定数を35人以内とした場合の女性委員について、何人を想定しているのか。
【当局】現在の1人から、新たに二機関からの2名を追加し、合計3名を想定しております。

【委員】消防のさまざまな施策や活動について、消防の広域化後は、それぞれの自治体の議会が直接議論できなくなり、住民の意見も反映しづらくなることから問題があるので反対とします。

反対との意見があり、起立採決を行った結果、賛成多数で原案のとおり可決

本案は、中部コミュニティセンターについて、住居表示の付番に伴い、位置表記を変更するとともに、室名の一部を地域で決定した名称に変更しようとするものです。
質疑なし

原案のとおり可決

本案は、社会教育法の一部改正に伴い、公民館運営審議会委員の委嘱に関する事項を定めるほか規定の整備を図るため改正しようとするものです。
質疑なし

原案のとおり可決

本案は、スポーツ振興法の全部改正に伴い、スポーツ推進審議会の運営に関し必要な事項を定めようとするものです。
【委員】本市のスポーツ関係の補助金について、小中学校の児童生徒の大きな大会への出場の場合に加えて、高校レベルまで出すような検討はなされるのか。
【当局】新しい組織であるスポーツ推進審議会では、これまでしてこなかった補助金交付についての意見を求めることをやって行きたいと考えております。
【委員】スポーツ推進審議会の委員について、競技から離れて何年も経つという方よりも、競技に今携わっている方々を選べないか。
【当局】現場をよく知っている方々を検討していきたいと考えております。

原案のとおり可決

本案は、図書館法の一部改正に伴い、市立米沢図書館協議会の委員の任命に関する事項を定めるほか規定の整備を図ろうとするものです。
質疑なし

原案のとおり可決

本案は公有地の拡大の推進に関する法律及び公有地の拡大の推進に関する法律施行令の一部改正に伴い、一定の区域の土地所有者に有償譲渡の意思がある場合、その前段として県知事への届出義務を課すことになるが、その面積要件の下限を決める権限が県から市に移譲されるため、それに必要な事項を定めようとするものです。
【委員】県内各市の面積要件については。
【当局】山形市、上山市、寒河江市、村山市、東根市、南陽市、鶴岡市、米沢市の8市が100平方メートル以上、酒田市、天童市、長井市、新庄市、尾花沢市の五市が条例を設けないで、法律、政令どおり200平方メートル以上とするようであります。

原案のとおり可決

本請願は、東日本大震災による津波で発生した福島第一原子力発電所事故の収束の見通しが立っていないなか、原発の運転再開の条件の見直しや、脱原発に向けた国のエネルギー政策の転換を求めるとともに、事故の検証や安全対策を含む5項目を示して、関係機関に意見書を提出していただきたいとするものです。
【委員】ストレステストでの原子炉の安全確認と原子炉の稼動については。
【紹介議員】ストレステストは、東日本大震災前の基準による評価であり、原発の安全性を評価するには不十分とする原子力安全委員会委員長の発言があります。
また、原子力発電所の稼動がなくても、メガソーラー発電所を造る企業において計画が公表されているほか、木質バイオマス発電、水力発電の利用などで、十分に電力を補っていけるものです。

【委員】代替となるエネルギーの構築が図られる前に、脱原発を掲げて進むのは、まだ早いので反対とします。
【委員】原子力発電が安全ではないということが明確になっており、本請願では、脱原発に向けてやらなければならない課題を提示しており、請願内容は妥当であることから賛成とします。

意見が分かれたため、起立採決を行った結果、反対多数で不採択