審査の概要 令和4年9月定例会(総務文教常任委員会)
令和4年9月定例会
総務文教常任委員長報告
令和4年9月15日(開会)
令和4年9月28日(報告)
ご報告申し上げます。
去る8月31日の本会議におきまして当委員会に付託されました案件は、議案3件、請願1件であります。
当委員会は、議会日程に従い、15日の午前10時から、委員会室において、全委員出席の下、関係部課長並びに請願審査においては参考人及び紹介議員に出席を求め、開会いたしました。
以下、審査の経過と結果をご報告申し上げます。
初めに、議第55号米沢市職員の育児休業等に関する条例の一部改正についてでありますが、本案は、地方公務員の育児休業等に関する法律等の一部改正に伴い、育児休業の取得回数制限の緩和等に関する所要の改正を行おうとするものであります。
本案に対し、委員から、育児休業は最長でいつまで取得できるのかとただされ、当局から、最長で3歳に達する日まで取得できるとの答弁がありました。
本案については、意見もなく、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議第56号米沢市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正についてでありますが、本案は、国家公務員に準じ、育児参加のための休暇の対象期間を拡大しようとするものであります。
本案については、質疑もなく、意見もなく、全委員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議第57号米沢市立学校の設置等に関する条例の一部改正についてでありますが、本案は、米沢市立三沢東部小学校、米沢市立三沢東部小学校山梨沢分校及び米沢市立三沢西部小学校を廃止しようとするものであります。
本案については、質疑もなく、意見もなく、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、請願第3号消費税インボイス制度の実施中止を求める意見書提出方請願についてでありますが、本請願は、インボイス制度の実施により個人の中小事業者や各種フリーランスの事務や消費税負担の増加につながることが懸念されることに加え、現行での課税事業者の多くも制度の導入により税負担が増え業者間での不公平が生じることが予想されることなどからインボイス制度の実施を中止することを求め、国に対して意見書を提出していただきたいとするものであります。
審査に先立ち、参考人及び紹介議員から補足説明を受け、審査に入りました。
本請願に対し、委員から、インボイス制度は消費税の軽減税率と併せて導入されたものであるが、インボイス制度だけではなく軽減税率についても廃止を求める考えかとの質疑があり、参考人から、本請願は、実施が目前に迫ったインボイス制度の中止のみを求めるものであるとの答弁がありました。
また、委員から、インボイス制度は消費税とは関係が切れないものであると思うがどのように認識しているかとの質疑があり、参考人から、消費税が複数税率となったことでインボイス制度が導入されることとなったと認識しているとの答弁がありました。
さらに、委員から、インボイス制度が導入されれば、建設業、農業者等の中小事業者の消費税負担の増加につながると認識しているのかとの質疑があり、参考人から、そうした事業者の消費税負担は増加すると考えているとの答弁がありました。
また、委員から、インボイス制度が導入される際の特例についてただされ、参考人から、インボイス制度導入に際しては令和元年から令和11年までの10年間の経過措置があり、特に令和5年から令和8年までの3年間は仕入れ税額相当額の80パーセントを控除でき、令和8年から令和11年までの3年間は仕入れ税額相当額の50パーセントを控除できる措置があるとの答弁がありました。
さらに、委員から、インボイス制度が始まってもインボイスを必要としない取引は想定されるのかとの質疑があり、当局から、個人経営のタクシー事業者などや3万円以下の取引を帳簿で管理する場合が想定されているがいずれも免税にはならないとの答弁がありました。
また、委員から、インボイス制度の延期・凍結を求めている業界団体等についてただされ、参考人から商工会議所連合会や、税理士団体の税経新人会がそのように求めているとの答弁がありました。
さらに、シルバー人材センターの会員にインボイスの発行を求めることが困難な理由について質疑があり、参考人から、平均で月4万円程度の収入の会員が課税業者となって消費税を支払い、インボイスを発行するのは厳しい状況であると考えているとの答弁がありました。
採決に当たっては、消費税とインボイス制度についての見解がはっきりしないなど、本請願の趣旨には不明確な点が多くあったこと、また、インボイス制度には移行に際して猶予期間があり、制度開始後6年間は、仕入れ税額相当額を控除できる経過措置の期間があることから本請願を不採択とすべきとの意見と、インボイス制度は仕組みが難しく、理解が広まっていない中で制度が開始されれば後戻りできない事態となる。コロナ禍で多くの中小零細事業者が経営不振にあえいでいる中、インボイス制度の導入でこれまで免税業者だった方々が課税業者にならざるを得ない状況となり、そうした事業者の所得が減ってしまうことが予想されることから、インボイス制度の導入には反対で、本請願を採択すべきとの意見に分かれたため、起立採決を行ったところ賛成多数で採択とすべきものと決しました。
以上、当委員会に付託されました議案3件、請願1件の審査の経過と結果を申し上げ、委員長報告といたします。
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更新日:2024年03月29日