審査の概要 令和7年3月定例会(産業建設常任委員会)

令和7年3月定例会
産業建設常任委員会 委員長報告
令和7年3月7日 開会
令和7年3月24日 報告

ご報告申し上げます。
去る2月28日の本会議において、当委員会に付託されました案件は、議案8件であります。
当委員会は、議会日程に従い、3月7日の午前10時から委員会室において、全委員出席のもと、関係部課長に出席を求め、開会いたしました。
以下、審査の経過と結果について、ご報告申し上げます。

初めに、『議第17号 令和4年災（繰越）市道中山街道線上屋敷橋上部工等設置工事請負契約の一部変更について』でありますが、本案は、令和6年3月に契約の一部変更の処分を行い、現在施工しております令和4年災（繰越）市道中山街道線上屋敷橋上部工等設置工事について、塩害対策として連結ケーブルを被覆するため増工するほか、コンクリート工、工事用道路工などの数量変更に伴い、契約金額を3億2,560万円から3億4,043万6,800円に1,483万6,800円増額し、契約を変更しようとするものであります。
本案に対し、委員から、今回の変更契約は主に塩害対策の追加によるものだが、工事場所が凍結防止剤の散布路線であることは着工時点で分かっていたと思う。この時点で契約を変更することになったのはなぜかとの質疑があり、当局から、令和4年12月に行われた当初の国の災害査定時は、限られた時間の中で、不安定な橋りょうの撤去工事をどのように安全な工法で進めるかということに注力しており、査定設計に塩害対策のような詳細な部分を盛り込むことができなかった。今回の塩害対策のためのケーブル被覆工については国・県と工法や事業費の変更を改めて協議し、令和6年9月に承認を受けることができたため、精査変更するこの3月に合わせて契約金額を変更するものであるとの答弁がありました。
また、委員から、今回の変更契約で1,500万円近く増額することについてどのように考えているかとただされ、当局から、改めて設計を組み直し算出した金額であり適正だと考えているとの答弁がありました。
本案については、意見もなく、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

次に、『議第18号 特定事業（米沢市公営住宅塩井町団地建替等事業（1号棟））事業契約の一部変更について』から『議第20号 特定事業（米沢市公営住宅塩井町団地建替等事業（3号棟））事業契約の一部変更について』までの3案件は、関連がありますので一括して審査を行いました。これらの案件は、特定事業米沢市公営住宅塩井町団地建替等事業について、施設維持管理費の額を改定する要件として契約に定めた率以上の物価の変動があったことから、その上昇分を契約金額に反映させるため、契約金額を、1号棟については8億5,331万6,022円から8億5,396万8,196円に65万2,174円増額し、2号棟については7億1,070万2,413円から7億1,165万8,635円に95万6,222円増額し、3号棟については8億4,697万1,197円から8億4,836万407円に138万9,210円増額し、契約を変更しようとするものであります。
本案に対し、委員から、今回の物価変動による契約金額の改定に当たり、現在施設を管理している業者から、施設維持管理費に関する情報の提供はあったかとの質疑があり、当局から、令和7年度からの指定管理者を指定する過程で、業者から維持管理費の見積りを徴取しており、人件費や材料費が非常に高騰している状況を把握しているとの答弁がありました。
また、委員から、物価変動による価格指数の増加以上に、実際の施設維持管理費が高騰している可能性もあると思う。しっかり精査した上で適正な維持管理を行ってほしいと思うがどうかとの質疑があり、当局から、管理者のモニタリングや定例会を通して、適切な施設の管理をしていきたいと考えているとの答弁がありました。
本案については、意見もなく、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

次に、『議第21号 米沢市手数料条例の一部改正について』でありますが、本案は、建築基準法等の一部改正に伴う山形県手数料条例の一部改正に準じ、及び山形県知事からの宅地造成及び特定盛土等規制法に関する権限の一部移譲に伴い、手数料の項目及び額の見直しを行うとともに、規定の整備を図ろうとするものであります。
本案については、質疑もなく、意見もなく、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

次に、『議第22号 米沢市市営住宅条例の一部改正について』でありますが、本案は、改良住宅を廃止するとともに所要の改正を行うほか、規定の整備を図ろうとするものであります。
本案に対し、委員から、金池の改良住宅を廃止し、今後解体する予定とのことだが、解体にはいくらかかるのか。また、金池は本市において一等地だが、跡地はどのように活用する考えかとの質疑があり、当局から、現在は建物のアスベスト調査を終え、解体の見積りを取るための設計書を作成している段階であり、設計完了後に予算措置をしていきたいと考えている。また、跡地利用に関しては現時点では何も決まっていないとの答弁がありました。
また、委員から、建物の解体に国の補助金等を活用する考えはあるかとの質疑があり、当局から、解体に有利な起債があると認識しているため、そういったものを活用して解体を進めていきたいとの答弁がありました。
さらに、委員から、解体に有利な起債があるとのことだが、解体だけでなく跡地利用についても同時に考える必要があると思う。売却先に解体費用を負担してもらうなど、なるべく早く跡地を活用できるような方策もあると思うがどうかとの質疑があり、当局から、ただ解体するだけではなく様々な視点で検討し、市の支出を抑制できるようにしていきたいとの答弁がありました。
本案については、意見もなく、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

次に、『議第23号 米沢市公共下水道条例の一部改正について』でありますが、本案は、持続的な公共下水道事業の実現を目的として、公共下水道の使用に係る使用料の額を改定するとともに、規定の整備を図ろうとするものであります。
本案に対し、委員から、市民としては今後も値上げの傾向が続くのかが気になるところである。今後の下水道事業の収支について現実的な数字を出し、どのように対応するべきかを考える必要があると思うがどうかとの質疑があり、当局から、今回の下水道使用料の改定だけで経営が改善するわけではないので、今後も事業検証を行い、経営改善につながるあらゆる手だてを検討していく必要があると考えている。令和7年度は下水道事業の経営戦略の見直しもあるため、その中で今後の下水道事業の在り方をしっかり検討していきたいとの答弁がありました。
また、委員から、下水道使用料の値上げ以外に経営改善のための方策は何が考えられるかとの質疑があり、当局から、経営改善に向けた努力として、米沢浄水管理センターの改築工事を進める中で、設備の省電力化や機能の向上、設備のサイズダウンに取り組むことにより、動力費の低減化を図っているとの答弁がありました。
さらに、委員から、国土交通省では渇水時に下水処理水を再利用する取組が推進されており、他自治体では下水処理水を再生水として販売し収入を得ている事例もあるが、本市としても経営戦略の中でそういった方策を考えていく必要があると思うがどうかとの質疑があり、当局から、国でも上下水道事業の在り方について検討しており、今後中間とりまとめが出される予定であるため、そういった動向も十分注視しながら、本市にとって適切な下水道事業の在り方を経営戦略の中で検討していきたいとの答弁がありました。
採決に当たっては、平成28年に下水道使用料の値上げについて否決されて以来、当局では経費削減に努めており、持続可能な下水道事業を運営していくために今回の値上げは致し方ないと考えることから本案に賛成するとの意見がありました。
本案については、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

次に、『議第24号 米沢市農業集落排水処理施設条例の一部改正について』でありますが、本案は、持続的な農業集落排水処理事業の実現を目的として、農業集落排水処理施設の使用に係る使用料の額を改定するとともに、規定の整備を図ろうとするものであります。
本案については、質疑もなく、意見もなく、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

以上、当委員会に付託されました議案8件の審査の経過と結果を申し上げ委員長報告といたします。