審査の概要 平成28年12月定例会(産業建設常任委員会)

 産業建設常任委員長報告
 平成28年12月14日 （開会）
 平成28年12月21日 （報告）

 ご報告申し上げます。
 去る2日の本会議におきまして当委員会に付託されました案件は、議案11件、請願2件であります。
 当委員会は、議会日程に従い、14日の午前10時から委員会室において、全委員出席のもと、関係部課長並びに請願の審査においては、参考人及び紹介議員に出席を求め、開会いたしました。
 以下、審査の経過と結果をご報告申し上げます。

 初めに、議第106号『米沢市上杉記念館の指定管理者の指定について』でありますが、本案は、米沢市上杉記念館の管理を行わせる指定管理者について、平成29年度から5年間指定しようとするものであります。
 本案に対し、委員から、年間の利用者数について質され、当局から、平成27年度の実績で、1万8,824人であるとの答弁がありました。
 そのほか、施設利用者の内訳を、飲食店の利用者と、一般の見学者に分けること、一般の見学者が気兼ねなく利用できる環境を作ること、おもてなしを向上し、評価を高めるよう努めることの要望がありました。
 本案については、意見もなく、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 議第107号『米沢市地域資源活用センターの指定管理者の指定について』でありますが、本案は、米沢市地域資源活用センターの管理を行わせる指定管理者について、平成29年度から5年間指定しようとするものであります。
 本案については、質疑もなく、意見もなく、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 議第108号『米沢市林業センターの指定管理者の指定について』でありますが、本案は、米沢市林業センターの管理を行わせる指定管理者について、平成29年度から3年間指定しようとするものであります。
 本案に対し、委員から、指定の期間を3年に短縮した理由について質され、当局から、当該施設は、米沢地方森林組合が一部を事務室として利用しているが、一般の林業者の施設の利用がここ数年ないため、建物全体を移管することも含めた今後の施設のあり方について、米沢地方森林組合と協議・検討する期間を考慮して3年に短縮するものとの答弁がありました。
 本案については、意見もなく、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 議第109号『笹野民芸館の指定管理者の指定について』でありますが、本案は、笹野民芸館の管理を行わせる指定管理者について、平成29年度から5年間指定しようとするものであります。
 本案については、質疑もなく、意見もなく、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 議第110号『米沢市森林体験交流センターの指定管理者の指定について』でありますが、本案は、米沢市森林体験交流センターの管理を行わせる指定管理者について、平成29年度から3年間指定しようとするものであります。
 本案に対し、委員から、指定管理の期間を3年と短縮する理由について質疑があり、当局から、当該施設は、温泉施設の利用者が目標の8割を下回っており、一方で、施設の老朽化により修繕費のかかり増しも今後見込まれることから、今後の施設のあり方について検討する期間を考慮して3年に短縮するものであるとの答弁がありました。
 また、委員から、今後の施設のあり方の方向性について質され、当局から、温泉の設備があり、通常の施設と違って保守管理費用が大変高額になると見込まれることから、設備を更新する場合の費用と、施設利用者の状況を勘案し、その後の方向性について検討したいとの答弁がありました。
 さらに、委員から、今後の方針決定に当たって廃止ありきでの議論にならないよう様々な利用形態を地域の方と協議して進めて欲しいとの要望がありました。
 本案については、意見もなく、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 議第111号『米沢市公共下水道事業米沢浄水管理センター改築工事委託に関する基本協定の一部変更について』でありますが、本案は、平成24年6月定例会で議決し、現在施工している米沢市公共下水道事業米沢浄水管理センター改築工事について、発注時における設計書の精査や請負差金などにより、工事費の削減が図られたことから、協定金額を35億3,810万円から32億1,029千円に3億2,807万1千円減額し、協定を変更しようとするものであります。
 本案については、質疑もなく、意見もなく、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 議第112号『米沢市農業委員会委員の選挙区及び定数に関する条例の廃止について』でありますが、本案は、農業委員会等に関する法律の一部改正に伴い、農業委員会の選挙による委員の選挙区等を廃止しようとするものであります。
 本案については、質疑もなく、意見もなく、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 議第113号『米沢市農業委員会農地部会等の定数に関する条例の廃止について』でありますが、本案は、農業委員会に置く農地部会等を廃止しようとするものであります。
 本案に対し、委員から、農業委員会の組織変更に伴う当局の対応について質疑があり、当局から、農地の集積と担い手育成の事務については、農林課に地域連携推進員を配置して対応しているが、これからは、農業委員会の農地利用最適化推進委員の業務にそうした役割が含まれるので、今後の連携の方法について検討しているとの答弁がありました。
 本案については、意見もなく、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 議第114号『米沢市下水道条例の一部改正について』でありますが、本案は、公共下水道の使用に係る使用料の額を改定しようとするほか規定の整備を図ろうとするものであります。
 本案に対し、委員から、料金値上げの根拠について質疑があり、当局から、昭和63年の供用開始から平成20年まで値上げをしてこなかったこと、また、今後地方公営企業会計に移行していく中で、現在の経営状況では成り立って行かないと考えたものとの答弁がありました。
 また、委員から、経営状況の改善の努力について質疑があり、当局から、公共下水道整備区域の見直しにより投資の削減を図ってきたこと、汚水処理の適正な管理等で、年間約1,850万円を削減してきており、今後消化ガスの発電利用などでの活用によりさらに年間約870万円削減できる見込みであること、そのほか管渠の工事におけるコスト低減には、以前から取り組んできていること、収入の面では、普及促進の努力が重要と考えているとの答弁がありました。
 さらに、委員から、今後の下水道料金について30年、40年先の長期のシミュレーションを作成できないかとの質疑があり、当局から、下水道料金は、本来3年から5年の期間で見直しを行うものとなっているが、公営企業会計への移行に向けて平成31年度まで作業を行っている途中であり、資産調査及び評価が完了する平成30年度までに、中長期的に10年先程度の計画を考えたいとの答弁がありました。
 また、委員から、一般会計繰り出し金から普通交付税算入額を差し引いた額が2億4,500万円あるというが、これについて、使用料金の補てんがなされれば、今後永続的な安定経営ができるのかとの質疑があり、当局から、平成26年度で、基準外繰入金が5億1,300万円あり、これを理想としてはゼロに近づけるべきだが、政令指定都市でも、使用料で賄える限界は9割程度であり難しい。しかし、市の財政を圧迫している目に見える2億4,500万円を少しでも削減したいというのがこの度の使用料改定の趣旨であるとの答弁がありました。
 さらに、委員から、米沢クリーンセンターでのし尿処理を公共下水道で処理する場合のメリットについて質疑があり、当局から、浄水管理センターにし尿を投入すれば、下水道の使用料収入が増える、加えて、本市全体としても、置賜広域行政事務組合の負担金を削減できるとの答弁がありました。
 また、委員から、財政的に厳しい中、下水道整備を続けてきたのではないかとの質疑があり、当局から、平成22年度に全体計画区域をほぼ基本計画区域のエリアに縮小し、平成27年度の生活排水処理基本計画の見直しに当たっても、合併処理浄化槽処理の区域を拡大しており、平成29年度には、今後の下水道の整備のあり方についてじっくり検討したいとの答弁がありました。
 採決に当たっては、使用料改定に先立ってしなければならない試算や長期的な計画が不足しており反対との意見、経営状況の改善への努力が足りないこと、米沢クリーンセンターと浄水管理センターの二重行政の解消による値上げ額の圧縮の検討が不足していることから反対との意見、値上げ幅の妥当性が理解できず、市民を置き去りにした値上げと考えることから反対との意見と、財政の健全化を見据えて値上げは必要と考えること、公営企業会計への移行時に大幅な使用料アップに直面するのを避けるべきと考えることから賛成との意見に分かれたため、起立による採決を行った結果、賛成少数で否決すべきものと決しました。

 次に、議第115号『米沢市農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について』でありますが、本案は、農業集落排水処理施設の使用に係る使用料の額を改定しようとするほか規定の整備を図ろうとするものであります。
 本案に対し、委員から、農業集落排水の受益者数と水洗化率について質疑があり、当局から、現在利用可能な人口が446人であるのに対し、利用者が398人で、水洗化率は89.2パーセントであるとの答弁がありました。
 また、委員から、この施設の将来展望について質疑があり、当局から、当該施設は平成12年度供用開始で、16年が経過しようとしており、平成29年度に当面の修繕方法等の検討に向けた調査を行ないたいと考えており、経費を抑えながら修繕を行うなどして、今後15年程度活用したうえで、合併浄化槽への転換なども検討したいとの答弁がありました。
 委員間討議では、先の下水道の使用料改定の議案で、否決すべきものとの結果となっていることから、同様の料金改定の議案であり、同じ方向で議論すべきではないかとの討議がありました。
 採決に当たっては、下水道の使用料値上げと同様に使用料値上げの妥当性に疑問があり、早急に長期的な計画を立てるべきと考えることから反対との意見と、将来展望は必要だが、現在の一般会計からの繰り入れの状況を考えると使用料改定は必要と考えることから賛成との意見に分かれたため、起立による採決を行った結果、賛成少数で、否決すべきものと決しました。

 議第116号『米沢市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数を定める条例の設定について』でありますが、本案は、農業委員会等に関する法律の一部改正に伴い、新たに農業委員及び農地利用最適化推進委員の定数を定めようとするものであります。
 本案については、質疑もなく、意見もなく、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、請願第8号『免税軽油制度の継続を求める意見書の提出方請願』でありますが、本請願は、平成30年3月末日で廃止される見込みの免税軽油制度について、従前どおり継続を求める意見書を政府及び関係機関に対し提出していただきたいとするものであります。
 本請願に対し、委員から、市内スキー場での免税軽油の使用量と免税金額の状況について質疑があり、参考人から、暖冬少雪だった平成27年度は、使用量合計は、46,539リットル、免税額が149万3,901円で、通常の年の降雪とみられる平成24年度は、使用料が60,140リットル、免税額が193万493円であったとの答弁がありました。
 本請願については、意見もなく全会一致で採択すべきものと決しました。

 最後に、請願第9号『「農業者戸別所得補償制度」の復活を求める意見書提出方請願』でありますが、本請願は、平成25年度まで制度としてあった農業者戸別所得補償制度の復活を求める意見書をしていただくよう、政府及び関係機関に対し提出していただきたいとするものであります。
 本請願に対し、委員から、農業経営に必要な機械類の更新に充てる経費のねん出の実情について質疑があり、参考人から、直近の農業センサスで農業従事者の平均年齢は68歳になっており、農業機械の更新にあっては、年金をその費用に充てているのが実情で、年金収入のない世代の後継者の就業は難しくなっている状況であるとの答弁がありました。
 また、経営所得安定対策のうち、米の直接支払交付金が平成30年度から廃止される際に、農家の年収はどれほど落ち込むのかとの質疑があり、参考人から、米沢の平均的な経営規模二町歩程度で考えると、現行の経営所得安定対策では、交付金が一反歩あたり7,500円なので、約15万円の減収、中核農家と言われる十町歩の経営規模であれば、約75万円の減収、集落営農で数十町歩の経営規模であれば、さらに大きな金額が減るとの答弁がありました。
 さらに、委員から、経営規模が拡大した場合、生産費はどのように変化するかとの質疑があり、参考人から、国では、生産費が下がるとの試算をしているが、実感としては、農薬や肥料の費用は下がらず、機械の利用率や、施設の利用率が上がることで、一定の効果はあっても、大幅に生産費が下がることはないとの答弁がありました。
 また、直接的な所得補償を行うことによる、将来の担い手不足の解消や、地域農業を支える効果について質され、参考人から、国際化した農業環境の中での競争は避けられない。日本の農業補助金は3割程度であるが、ヨーロッパの農業所得の7割は補助金と言われており、アメリカも、5割程度の補助を行っていて、それぞれ、価格支持から直接支払いと環境支払いに移行しているため、日本も所得補償と環境支払いの面で、直接支払い制度を主体とする必要性があるとの答弁がありました。
 採決に当たっては、農業後継者不足を解消する対策、新規就農を促す対策をとることが先決であるため、戸別所得補償制度を復活させることには反対との意見、今後長期に日本の農業を維持していくための新たな制度設計を行うことが大事であり反対とする意見と、国策として、農家を守る姿勢を政府に堅持して欲しいことから戸別所得補償制度復活に賛成との意見に分かれましたので、起立により採決を行った結果、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。

 以上、当委員会に付託されました案件の審査の経過と結果を申し上げ、委員長報告といたします。