審査の概要 平成25年3月定例会(産業建設常任委員会)

本案は、米沢市中央多目的広場を廃止しようとするものであります。
【委員】今日まで条例廃止をしないできたのは、新文化複合施設の建設に支障がない範囲で、できるだけ長く市民の方々に、まちの広場を使用していただくためか。
【当局】市民の方々には、できるだけ長くまちの広場を使用していただくことと合わせ、今後の新文化複合施設整備及びまちの広場解体工事などのスケジュールを勘案し、施行日を上杉まつり終了後の5月7日に設定したことから、本定例会での提案となったものであります。
【委員】まちの広場で実施している産業まつりなどのイベントについて、仮称まちなか歴史公園で実施できるのか。
【当局】面積的にはほぼ同じで、イベントを開催する際に必要な給排水設備なども整備するため、代替機能を備えているほか、テントの設置についても、路盤強化しているとともにコンパネを敷設するなどでも対応できることから、イベントの実施については可能であります。
【委員】2月に開催された都市計画審議会では、米沢都市計画広場の変更について、賛成意見の3倍近い反対意見があったことを、どのように受け止めたか。
【当局】都市計画審議会に先立ち、2週間の縦覧期間中に、また、事前説明会においても多数の意見があり、都市計画審議会で報告し、それを踏まえた形で、付帯意見を添えられたと考えております。
【委員】年間10万人の利用があるまちの広場の存続を求める署名が、7,245名あったことについてどのように考えるか。
【当局】説明不足等により、署名された方々の中にも、理解されていないところもあり、今後も説明会の開催や広報などによる周知を継続して行い、理解していただけるよう努力してまいります。
【委員】8月臨時会以降、建設反対の署名活動が活発化し、説明会においても十分に同意を得られない状況で、現在の計画を進めるべきでなく、ポポロビルの訴訟が解決した後、当初案であったポポロビル跡地に建設すべきでないか。
【当局】8月臨時会での、まちの広場建設が最良であるという判断から、補正予算を提案し、承認いただいたことから、今後もその議決を踏まえ、地元の方々にご理解いただけるよう、継続して説明してまいります。
【委員】住民訴訟が行われた場合、今回の計画に対して考えられる影響はあるか。
【当局】行政手続き上、瑕疵はないことから、影響はないものと考えております。
【委員】中心市街地活性化に向けて20年来、いろいろな施策をとってきた経緯があり今回、図書館整備計画を立てたことに対し、重要視された部分、また、関係者から期待されている部分について、どのように認識されているか。
【当局】これまでの中心市街地活性化については、民間が中心となった事業が進んでこなかった経緯があり、今回の新文化複合施設建設が、中心市街地活性化に向けて動き出す第一歩の中核事業として、関係団体とも連携を密にしながら、取組んでいかなければならないものと認識しております。
【委員】当局が認めている説明不足の部分、地元の方々に説明されている中で、理解を得られないポポロビルを含めた将来的な部分など、どのようなことが反対運動を引き起こした原因であったと認識しているか。
【当局】まちの広場については、まちのなかににぎわいをつくるための施設として位置付けているものの、その後の利用については、新文化複合施設という教育文化施設建設用地として方針転換し、仮称まちなか歴史公園の整備に伴い、そこを代替機能として使用していくという方向性も出し、一定の理解を得られると判断しておりましたが、まちの広場に対する思い入れなどが原因であると認識しております。これからは、文化施設及び歴史公園の活用について、さまざまな工夫を取り入れ、市民の方々に喜んでもらえるような施設にしていくことによって、反対されている方々にも、理解を深めていただけるよう、努力してまいります。
【委員】今後、具体的なグランドデザインを、どのような予定で進めていくのか。
【当局】担当部署が多岐にわたるため、総合政策課で取りまとめて調整し、商店街活性化については、米沢商工会議所と中心市街地活性化協議会を立ち上げており、できるだけ早く今後のスケジュールを検討し、また、公共交通などの事業のあり方についても、市民の方々に提示できるよう、取組んでまいります。
【委員】7,245名の反対署名、若い人からの反対意見、都市計画審議会においての反対意見、駐車場と新文化複合施設の安全性の確保など、不確定要素を抱えながら当事業を進めることは、自助、共助、公助といった本市のめざすまちづくりに適さないことから、いったん白紙に戻し、ポポロビル跡地に建設する当初案で進めるべきであることから、本案に反対である。
【委員】新文化複合施設の建設場所をめぐる問題で、反対運動が出ていることについては大変残念であるが、将来の地方都市として、中心市街地活性化によるにぎわいづくりなどといった部分で、市民の方々から賛同を得られるよう努力をしていく必要はあるが、今回のこの建設については大きな判断であり、また、本市の中心市街地活性化へ向けた一歩ではないかと判断したことから、本案に賛成である。
【委員】まちの広場存続希望者が7,245名おり、また、都市計画審議会や8月の臨時会での採決においても、可否に関しては僅差であり、賛否がこれだけ分かれた状況のなか、総額22億円にも上る当事業に対して、性急にまちの広場の設置条例を廃止して進めるべきではなく、市民の方々から賛同を得られるまで話し合い、もっと時間をかけ、先を見据えたまちの開発と中心市街地活性化を考えるべきであることから、本案に反対である。

意見が分かれたため、起立による採決を行った結果、賛成多数で原案のとおり可決

本案は、道路法施行令の一部改正に伴い、道路占用物件の対象範囲等が拡大されたことにより、改正を行おうとするものであります。
【委員】改正内容にある、食事施設等の道路占用許可対象物件の追加については、本市に適用される区間があるのか。
【当局】まちづくりの観点で、都市計画道路やその広幅員の歩道配置などの決定があった場合に該当することになりますが、本市には該当する区間がありません。

原案のとおり可決

本案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律による公営住宅法の一部改正に伴い、市営住宅及び共同施設の整備に関する基準を定めるとともに、入居者の資格等について所要の改正を行おうとするものであります（以下、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律に関連した条例の制定又は一部改正については、第一次一括法又は第二次一括法と法律名を省略）。
【委員】県の条例も改正されるのか。
【当局】本市では、市営住宅と県営住宅が隣接しているところが多いため、不整合がないよう、県条例の改正と同じく改正しております。
【委員】本市として収入基準を独自に変更する条例改正を考えているか。
【当局】過去に収入基準を改正しており、さらに下げることになれば、低収入の方だけの住居になってしまうことから、現状の基準が妥当と考えております。

原案のとおり可決

本案は、都市の低炭素化の促進に関する法律の施行に伴い、低炭素建築物新築等計画の認定審査に係る手数料を定めようとするものであります。
【委員】低炭素建築物ということで、税制上優遇措置はあるのか。
【当局】認定を受けた方については、所得税控除と登録免許税の優遇措置があります。
【委員】低炭素建築物とは具体的にどのようなものか。
【当局】省エネ基準に対し、消費エネルギーの消費量を十パーセント減として、さらに、節水型の水洗設備や屋上の緑化をするなどとした住宅であります。
【委員】事前審査無しの場合の申請時期はどうなっているか。
【当局】建築確認申請と同時に提出していただくことになっております。

原案のとおり可決

本案は、第一次一括法による道路法の一部改正及び第二次一括法による高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進のために必要な道路の構造に関する基準を定めようとするものであります。

なし

原案のとおり可決

本案は、第一次一括法による河川法の一部改正に伴い、準用河川管理施設等の構造の技術的基準を定めようとするものであります。

なし

原案のとおり可決

本案は、第二次一括法による高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部改正に伴い、特定公園施設の設置に関する基準を定めようとするものであります。
【委員】公園のトイレを新設する際、車いすでも使用できる施設を完備することになっているのか。
【当局】公園の規模によるが、最近整備しているトイレには、障害者用のトイレを併設して設置しております。
【委員】本条例については、バリアフリー法改正ということから、どの部分が変更されたか。
【当局】平成18年にバリアフリー法及び国土交通省の省令が制定され、特に車いす利用者が円滑に移動できるよう段差の解消や、トイレの大きさなどが規定され、更に、国が平成20年1月に「都市公園の移動等円滑化整備ガイドライン」を策定しており、その後の公園整備はこのガイドラインに基づいて整備しております。

原案のとおり可決

本案は、第二次一括法による下水道法の一部改正に伴い、公共下水道の構造の基準及び終末処理場の維持管理に関する基準を定めようとするものであります。

なし

原案のとおり可決

本案は、第二次一括法による水道法の一部改正に伴い、水道事業に係る布設工事監督者及び水道技術管理者の資格等を定めようとするものであります。
【委員】本市で確保していく職員に関しては、有資格者を採用するなど、何らかの対応をしていくのか。
【当局】基準が高校卒業で7年以上の実務経験があれば、職員採用後、順次資格を得ることになり、支障はないと考えております。

原案のとおり可決

本案は、水道事業等の運営に関する審議会を新たに設置しようとするものであります。

なし

原案のとおり可決

本請願は、第二次安倍内閣の発足により、自民党が政権公約として掲げた「聖域なき関税撤廃を前提とする限りTPP交渉参加に反対する」など六項目が、全く保証されるものではないと考えられ、このようなTPPへの交渉参加は拙速極まりなく、国益を損ない、農業が壊滅的な影響を受けることなどから、TPPへの交渉参加断念を求める意見書を政府に提出していただきたいとするものです。
【委員】TPP交渉参加に向けた取組みを断念するよう求めるという文言は、先の日米首脳会談の表明を終えて、その次の具体的な交渉という意味であるのか。
【紹介議員】請願の提出が日米首脳会談前であり、また、TPP交渉参加表明をまだしていないという現状から、交渉に参加すべきでないという当初の表現とするものである。
【委員】TPPは農業問題だけでなく、さまざまな問題を含んでいるとのことであるが、どのような問題があるか。
【紹介議員】例えば医療であれば、アメリカの自由診療が入れば、日本の国民皆保険制度が崩壊し、現在の公的医療を受けるよりも高額な負担が強いられ、富裕層しか加入できなくなるといった問題が生じる。
【委員】地元循環型を中心としている公共事業が自由化になった際の問題点については。
【紹介議員】アルゼンチンの水道事業において、進出したアメリカの企業から事業費の大幅な値上げ要求があり、それに反論した際、ISD条項で訴えられ、巨額の賠償金が課せられたことがあり、建設業に大きな影響を与える可能性がある。
【委員】TPP交渉参加になれば、さらに自給率が下がり、食の安全や日本の自然風土の壊滅など、農業の持つ多面的な機能が大きく損なわれるのではないか。
【紹介議員】TPP交渉に参加した場合、自給率は約十四パーセントの減とされており、食料など国家間でどうしていくべきかを論じていく必要がある。
【委員】TPP交渉参加については、政府に一任するという流れになってきているが、これに対し農業団体等では、どのような運動が今後進められるのか。
【紹介議員】農業団体も交渉に参加すれば、押し切られると判断しており、自分たちでいかに情報等を発信していくかについて、しっかりと取組んでいきたいと考えている。
【委員】TPP交渉参加には、農業問題限らずそれ以外の分野にも影響を及ぼし、非常にリスクが大きいことなどから、反対していくべきであり、本請願に賛成である。

採択