審査の概要 平成23年3月定例会(産業建設常任委員会)

 本案は、平成22年10月臨時会で議決し、現在施工している米沢市立三沢東部小学校屋内運動場増改築建築工事について、建設地の地盤改良を進める中、当初設計時より地盤改良に係る費用が、縮減できたことから、契約金額を2億3,310万円から2億3,265万5,850円に44万4,150円減額し、契約を変更しようとするものであります。

なし

なし。

原案のとおり可決

 本案は、平成20年6月定例会での議決後、日本下水道事業団への委託により進めてきた米沢市公共下水道事業米沢浄水管理センター建設工事委託について、その後の発注時における設計内容の精査及び請負差金等により、工事費の削減が図られたことから、協定金額を19億2,220万円から18億1,220万円に1億1千万円減額し、協定を変更しようとするものであります。
【委員】協定金額の財源内訳については。
【当局】財源については、国からの補助金と起債、及び受益者負担金からなりますが、補助金については、工事内容により補助率が分かれているもので、その補助金を除いた額の90パーセント相当が起債充当となり、残りの額に受益者負担金を充当することとなります。
【委員】複数年にわたる契約案件については、その協定金額を提示するにあたり、当初の段階で議会に十分な説明を尽くすとともに、大幅な変更契約がないようきちんとした積算に基づいて実施すべきでないか。
【当局】複数年にわたる工事のため、概算事業費で日本下水道事業団と協定を結び、当該事業団が入札をかけることから、発注時における設計内容の精査及び請負差金等により、協定後変更が生じるのは止むを得ない部分もあること、さらに、複数年にわたる工事の場合、議会に対し、変更内容等の中間報告をしてまいりたい。
【委員】日本下水道事業団に委託する方法については、その内容及び金額を含め、適当かどうかについて再検証し、他の手段・方法はないかについても先進事例の研究をはじめ今後検討すべきと考えますので要望します。
【委員】日本下水道事業団が執行する入札の方式、予定価格、落札率等について詳細な報告は受けているのか。
【当局】それら諸事項については、文書で報告を受けています。

原案のとおり可決

 本案は、諮問の内容に応じた審議会を運営できるよう改正しようとするものであります。
【委員】一つの諮問事項に対応して審議会を発足させるための改正ということであるが、今後、想定される諮問事項について
【当局】審議会は公共下水道事業の運営、使用料、受益者負担金及び分担金に関することについて調査及び審議を行うこととしており、今後、諮問する予定であるのは、使用料と新たに拡大される下水道認可区域の受益者負担金となります。
【委員】運営審議会委員の任期について、現行の第四条では、委員の任期を二年とし欠員が生じた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間として定めているが、改正案では欠員が生じた場合の対応について触れられていないことから、その対応方について。
【当局】識見を有する者は各団体から推薦していただくこととなるが、代表者の改選や病気などにより委員に変更あるいは欠員が生じた場合であっても審議の継続性を図る観点から、委員については継続または欠員として審議会を運営してまります。

原案のとおり可決

 本請願は、現在の景気・雇用が深刻な状況下であることから、本県独自の景気・雇用対策を展開するとして、「住宅リフォーム助成制度」を新年度に実施するとの考えを示したが、この住宅リフォーム助成制度の適用には、「耐震補強」「省エネ化」「バリアフリー」「県産木材使用」の四要件のいずれかを含む工事に限るとしており、「景気・雇用対策」としているのは、不十分と言わざるを得ず、「仕事がない」など悲痛な声を上げている中小企業・零細業者を考えたとき、需要の高い工事・幅広い工事を対象にしてこそ、多くの業種が対象となり、裾野の広い「景気・雇用対策」になると考えられることから、県に対し新設される「住宅リフォーム助成制度」の適用四要件に「耐久性向上」「長寿命化」「生活環境向上」を加えるか、もしくは適用要件を設けないことを求める意見書を県に提出していただきたいとするものです。
【委員】本事業については、要件を追加することによって需要が喚起され、その経済波及効果が期待されること。また、県産材使用による林業の再生など、政策誘導の部分が必要でないか。
【紹介議員】県産材の使用や需要の喚起などの政策は、本事業とは別の政策を用意しても対応できるため、本事業については、より柔軟な対応をし、使い勝手の良い制度にすべきでないかと考えています。
【委員】本事業の予算と補助の内容等については。
【当局】補助比率が工事費の10パーセントで20万円を上限に、予算総額が6億3100万と聞いているとの答弁がありました。
【委員】本事業と市の事業については、重複して受けることはできるのか。
【当局】多くの市民の方に利用してもらいたいとの観点から本事業と市の事業については重複できないようにしたい考えでおります。
【委員】住宅リフォーム補助事業を実施している県内の自治体数については。
【当局】現在、県内35自治体中14自治体が単独でリフォーム事業を実施しているようです。

【委員】現在、県議会でも使い勝手の良い事業とすべく議論がなされていることから、今後の推移を見守るべきであるとの考えから反対とします。
【委員】県内21の自治体ではまだ、住宅リフォーム補助事業を実施していないことから、県内全体の景気対策のためにも請願内容は妥当であるとして賛成とします。
【委員】請願の趣旨には賛成であるものの、県においても使い勝手を良くする方向で検討しているとのことであれば、その動向を注視すべく継続して審査すべきであると考えます。

意見が分かれたため、起立採決をした結果、いずれも過半数を得るに至らず審査未了となりました。