審査の概要 令和元年12月定例会(産業建設常任委員会)

 産業建設常任委員会 委員長報告
 令和元年12月11日 開会
 令和元年12月19日 報告

 ご報告申し上げます。
 去る11月29日の本会議において、当委員会に付託されました案件は、議案6件であります。
 当委員会は、議会日程に従い、11日の午前10時から委員会室において、全委員出席のもと、関係部課長の出席を求め、開会いたしました。
 以下、審査の経過と結果について、ご報告申し上げます。

 初めに、『議第74号 米沢市森林体験交流センターの指定管理者の指定について』でありますが、本案は、米沢市森林体験交流センターの管理を行わせる指定管理者について、令和2年度から3年間指定しようとするものであります。
 本案に対し、委員から、指定管理者として指定する米沢市森林体験交流センター管理組合の組織について質疑があり、当局から、当該組合は、地元の12名の方で構成されている。施設には、白布温泉の源泉を引いていることから、温泉施設の管理などの専門的な知識を有する温泉旅館経営者を含んでいるとの答弁がありました。
 また、委員から、指定期間中、老朽化により大規模な改修が必要になった場合の対応についてただされ、当局から、これまでの検討の中で、大規模な改修をせずに存続できる期間を3年間としたが、仮に大規模な改修が必要となった場合には、これ以上の費用をかけることは難しいため、白布地区の皆さんと対応について協議をすることになるとの答弁がありました。
 さらに、委員から、当該施設の地元の方の利用状況について質疑があり、当局から、施設の利用者は、地元の方よりも、自然体験事業の利用者を含めた一般の利用者が多いとの答弁がありました。
 また、本案に関連して、委員から、指定管理期間終了後の施設の利活用方法について質疑があり、当局から、この施設は、3年後をもって廃止したいと考えており、今後地元の皆さんから施設のその後の方向性について提案をいただくほか、民間の力を活用した方策の可能性も模索しながら協議を進めたいと考えているとの答弁がありました。
 また、委員から、白布温泉、西吾妻山観光の振興にも生かせるような施設の利活用方法の検討を進めていただきたいとの要望がありました。
 本案については、意見もなく、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、『議第75号 玉の木町住宅等の指定管理者の指定について』でありますが、本案は、玉の木町住宅等の管理を行わせる指定管理者について、令和2年度から5年間指定しようとするものであります。
 本案に対し、委員から、今回の指定に係る市営住宅の修繕の対応についてただされ、当局から、当該市営住宅の修繕費は年間約1,800万円かかっているが、その3分の2を小規模の修繕対応分として指定管理料に含めており、残りの3分の1は、都市整備課の予算で修繕の対応をしているとの答弁がありました。
 また、委員から、業者からの指定管理料の提案額と市の見積額について質疑があり、当局から、業者からの提案額が1億6,093万7,700円で、市の見積額が1億6,095万4,000円とほぼ同額であったとの答弁がありました。
 さらに、委員から、経費における審査点数がゼロとなるケースが増えているのは、業者の人件費などの経費削減が限界に近づいているからではないかとの質疑があり、当局から、経費の積算の内訳として人件費の占める割合は大きいところだが、人件費や固定費の上昇分などを適正に算定して業者の過度な負担につながらないようにしたいとの答弁がありました。
 また、本案に関連して、委員から、老朽化している市営住宅の今後について質疑があり、当局から、市営住宅は、公共施設等総合管理計画の中で床面積ベース20パーセント削減の目標を持っており、現在、市営住宅の長寿命化計画を策定中だが、その方向性としては、老朽化が激しい昭和30から40年代建築のコンクリートブロック造の住宅から除却を進め、既存の住宅を高齢者や単身世帯向けに改修するなどの対応もしながら維持していくことを検討しているとの答弁がありました。
 さらに、関連して、委員から、老朽化した市営住宅よりも比較的新しい市内の空き家を改修し、市民に利用してもらう考えはないかとの質疑があり、当局から、民間の建物を補修、再利用して生活困窮者に住宅を提供しようという住宅セーフティネット制度が設けられたので、今後の住宅政策に向けて研究していきたいとの答弁がありました。
 本案については、意見もなく、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、『議第76号 市有財産（米沢八幡原中核工業団地用地）の処分について』でありますが、本案は、米沢八幡原中核工業団地の未分譲の用地6,205平方メートル余を、東京都大田区下丸子二丁目5番17号 株式会社昭和代表取締役 足立克己に5,150万5千円で売却しようとするものです。
 本案に関連し、委員から、本市の産業団地の売却可能な区画が少なくなってきているが、今後の展開をどのように考えているのかとの質疑があり、当局から、自治体によって、新たな団地造成を行っている団体と、団地造成ではなく企業への支援により産業振興を行っている団体があり、現在、どのように対応すべきか調査を行っているとの答弁がありました。
 また、関連して、委員から、そうした調査では、地元の労働力の確保、国内の需要、海外の動向についてどのような分析を行うのかとの質疑があり、当局から、社会経済動向、今後の工業分野におけるトレンド、国、県の施策、国内的な企業立地動向などのデータが必要になるが、まずは入手可能なデータを集めて調査したいとの答弁がありました。
 本案については、意見もなく、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、『議第77号 特定事業（米沢市公営住宅塩井町団地建替等事業（1号棟））事業契約の一部変更について』でありますが、本案は、令和元年6月定例会で議決された特定事業 米沢市公営住宅塩井町団地建替等事業（1号棟）の事業契約について、消費税及び地方消費税の税率の引上げに伴い、契約金額を、8億5,112万3,270円から8億5,188万3457円に76万187円増額しようとするものであります。
 本案については、質疑や意見もなく、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、『議第78号 特定事業（米沢市公営住宅塩井町団地建替等事業（2号棟））事業契約の一部変更について』でありますが、本案は、平成27年3月定例会で議決された特定事業 米沢市公営住宅塩井町団地建替等事業（2号棟）の事業契約について、消費税及び地方消費税の税率の引上げに伴い、契約金額を7億1,390万5,617円から7億1,474万3,653円に83万8,036円増額しようとするものであります。
 本案については、質疑や意見もなく、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、『議第79号 特定事業（米沢市公営住宅塩井町団地建替等事業（3号棟））事業契約の一部変更について』でありますが、本案は、平成27年3月定例会で議決された特定事業 米沢市公営住宅塩井町団地建替等事業（3号棟）の事業契約について、消費税及び地方消費税の税率の引上げに伴い、契約金額を8億4,260万1,727円から8億4,370万196円に109万8,469円増額しようとするものであります。
 本案については、質疑や意見もなく、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上、当委員会に付託されました議案6件の審査の経過と結果を申し上げ、委員長報告といたします。