審査の概要 平成30年6月定例会(産業建設常任委員会)

 産業建設常任委員長報告
 平成30年6月21日 開会
 平成30年6月28日 報告

 ご報告申し上げます。
 去る11日の本会議において、当委員会に付託されました案件は、議案3件、請願2件であります。
 当委員会は、議会日程に従い、21日の午前9時から委員会室において、全委員出席のもと、関係部課長、並びに、請願審査においては、参考人及び紹介議員の出席を求め、開会いたしました。
 また、市道路線として廃止及び認定しようとする箇所について、審査に先立ち、現地調査を行いました。
 なお、当委員会に付託されました案件のうち、『請願第1号 種子法廃止に伴う万全の対策を求める意見書提出方請願』を除く、議案3件、請願1件の審査の経過と結果について、ご報告申し上げます。

 初めに、『議第54号 米沢市立北部小学校東屋内運動場外増改築建築工事請負契約の一部変更について』でありますが、本案は、平成29年9月定例会で議決され、現在施工している米沢市立北部小学校東屋内運動場外増改築建築工事について、仮設工事の一部変更等に伴い、契約金額を、249,912,000円から252,698,400円に2,786,400円増額し、契約を変更するものであります。
 本案については、質疑や意見もなく、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、『議第55号 市道路線の廃止について』及び『議第56号 市道路線の認定について』でありますが、関連がありますので、一括して審査を行いました。
 両案は、県土地改良事業に伴い3路線を廃止し、1路線を再認定し、県道移管に伴い1路線を、市道改良事業に伴い2路線を新規認定するものであります。
 本案に対し、委員から、県道米沢猪苗代線において、現在の県道が供用開始となってから17年が経過しているが、それまでの間、旧道の市道への移管や廃道の手続きができなかった理由は何かとの質疑があり、当局から、供用開始当時、県からは旧道を全線移管するとの提案があったが、旧道周辺における生活実態と道路維持管理の面から、全線を市道認定するのは難しく、県との協議が整わなかった。しかし、このたび県より旧道の廃道の手続きを行う旨の協議があったため、生活実態がある部分を市道認定しようとするものであるとの答弁がありました。
 また、委員から、県で廃道の手続きをとるため、市道として移管する箇所を認定するとの順序で理解してよいかとの質疑があり、当局から、本案の議決をもとに協議を行い、県が廃道の手続きの判断をするものであるとの答弁がありました。
 さらに委員から、現在の県道が供用開始となり、17年が経過しているが、その間の除雪や道路維持管理は県が行っていたのかとの質疑があり、当局から、どちらも県が行っており、特に除雪に関しては生活実態がある区間のみを行ってきたものであるとの答弁がありました。
 本案については、意見もなく、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に『請願第2号 最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書提出方請願』でありますが、本案は、最低賃金の大幅な引き上げ、全国一律最低賃金制度の確立及び中小企業支援策の拡充などを国に対して意見書を提出していただきたいとするものであります。
 審査に先立ち、参考人及び紹介議員から補足説明を受け、審査に入りました。
 なお、参考人として出席した請願者から請願書中の字句の訂正の申出があり、委員会ではこれを了承しております。
 本請願に対し、委員から、どのようにして全国一律の賃金にしていくことを考えているかとの質疑があり、参考人から、国が中小企業の力を引き出すような政策と社会保険料の負担軽減や賃金の引き上げが行えるような支援を行う必要があると考えているとの答弁がありました。
 さらに、委員から、全国一律の最低賃金にするため、国が中小企業に対し支援を行う場合、相当の財源が必要になると思うが、どう考えているかと質され、参考人から、請願書の中では全国一律最低賃金制度の確立と記載しているが、請願の趣旨は全国一律最低賃金制度の確立に限定するものではなく、最低賃金の格差を縮小する施策をとっていただきたいとするものであるとの答弁がありました。
 また、委員から、最低賃金の大幅引き上げと中小企業の支援拡充の両方を選ぶというのは難しいと思うが、どちらかをとなると参考人はどう考えるかと質され、参考人から、中小企業支援と賃金の引き上げというのは車の両輪のようなものなので、両方がないと地域が活性化しないと考えているとの答弁がありました。
 また、委員から当局に対し、現在の市内企業の経営状況をどのように捉えているかとの質疑があり、当局から、景気の状況については、職種により違うが、全体的には横ばいであると捉えているとの答弁がありました。
 採決に当たっては、請願趣旨の「最低賃金の引き上げ」と「中小企業支援策の拡充」の部分については、最低賃金の差をなくしていくこと、中小企業への支援施策を国に求めることは我々にとっても重要な問題であるため賛成するが、「全国一律最低賃金制度の確立」の部分については、企業間の体力差、また財源がどのくらい必要になるかが不透明なため賛成しかねるので、一部採択との意見。
 最低賃金の格差を縮小していくためには、請願の趣旨として挙げられている最低賃金の大幅引き上げと全国一律最低賃金制度の確立を目指す議論の必要性を感じる。また、中小企業支援策の拡充は、最低賃金の引き上げとそれを支払えるだけの企業支援、企業努力を求めるということも含めてかもしれないが、そこと表裏一体になるものであるため採択すべきとの意見。
 全国一律の最低賃金制度を確立することにより、地域間格差をなくし、米沢にいても東京にいても同じ賃金がもらえる状況を1日も早くつくっていかないと人口は流出の一途をたどり、地方の疲弊が進んでいってしまう。この請願は、この地域で住み、暮らすことに安心ができ、そして将来に対する不安をなくすことに資すると理解できるため採択すべきとの意見に分かれ、請願の一部採択について起立採決を行ったところ、賛成多数で、「最低賃金の引き上げ」と「中小企業支援策の拡充」の部分について、一部採択すべきものと決しました。

 以上、当委員会に付託されました案件のうち、『請願第1号』を除く、議案3件、請願1件の審査の経過と結果を申し上げ、委員長報告といたします。