審査の概要 平成30年12月定例会(産業建設常任委員会)

 産業建設常任委員長報告
 平成30年12月11日 開会
 平成30年12月19日 報告

 ご報告申し上げます。
 去る11月29日の本会議において、当委員会に付託されました案件は、議案4件であります。
 当委員会は、議会日程に従い、11日の午前10時から委員会室において、全委員出席のもと、関係部課長の出席を求め、開会いたしました。
 以下、審査の経過と結果について、ご報告申し上げます。

 始めに、審査に先立ち当局より「議第82号米沢市水道事業等の設置等に関する条例等の一部改正について」に対する議案の訂正の申し出がありました。
 訂正の内容は、米沢市水道給水条例の一部改正中、文言を追加しようとするものであります。
 本申し出については、質疑もなく、全委員異議なく、承認すべきものと決しました。

 次に、『議第79号 置賜広域観光案内センター等の指定管理者の指定について』でありますが、本案は、本市の公の施設の管理を行わせる指定管理者について、平成31年度から5年間指定するものであります。
 本案に対し、委員から、これまでの協定額と来年度からの協定額はそれぞれいくらになるのか。また、金額に差があるとすれば、その理由は何かと質され、当局から、これまでの協定額は2億5,895万3,877円であり、来年度からの協定額は2億6,405万4,451円の提案を受けた。また、差額については、光熱水費が減額、人件費等が増額、また、消費税増税によるものであるとの答弁がありました。
 また、委員から、光熱水費が減額となった理由について質疑があり、当局から、来年度からの協定額については平成29年度の実績をもとに算定しており、これまでの協定額を算定した時期と比べ電気料金が安くなったためであるとの答弁がありました。
 さらに、委員から、人件費は何を根拠に算定しているのかと質され、当局から、本市の臨時職員の賃金に準じて算定しているものであるとの答弁がありました。
 本案については、意見もなく、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、『議第80号 市有財産（米沢八幡原中核工業団地用地）の処分について』でありますが、本案は、米沢市八幡原中核工業団地の未分譲の用地1万5,849平方メートル余を、東京都港区海岸三丁目20番20号、大日商事株式会社、代表取締役渡邊直哉に8,387万3,400円で売却するものであります。
 本案に対し、委員から、売却代金は一般会計の歳入となるのか。また、売却代金の一部をもとに特別会計を設置し、今後の工業団地の造成等に活用できないのかとの質疑があり、当局から、市が購入した土地の原価と売却代金との差益は一般会計で財産収入として受けた後、産業用地基金に繰り出した上で積み立て、企業立地促進支援等に活用している。なお、工業団地の造成等については、今後検討していきたいとの答弁がありました。
 本案については、意見もなく、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、『議第81号 米沢市手数料条例の一部改正について』でありますが、本案は、建築基準法の規定に基づく建築物の敷地と道路との関係の建築認定申請の審査事務に係る手数料を新たに定めるほか、規定の整備を図ろうとするものであります。
 本案については、質疑や意見もなく、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、『議第82号 米沢市水道事業等の設置等に関する条例等の一部改正について』でありますが、本案は、下水道事業に地方公営企業法の規定の全部を適用するため、関係条例について所要の改正を行うとともに、規定の整備を図るものであります。
 本案に対し、委員から、地方公営企業法を適用した下水道事業で合併処理浄化槽事業を実施しない理由について質疑があり、当局から、市町村設置型の事業であれば、使用料を徴収することになり地方公営企業の事業に適しているが、本市の場合は個人設置型の事業としているため地方公営企業の事業としないものであるとの答弁がありました。
 また、委員から、合併処理浄化槽事業については一般会計の事業として、下水道課が実務を行うようであるが、公営企業会計の処理上問題はないのかと質され、当局から、今後は環境生活課から下水道課が委託を受ける形で事業を実施し、一般会計から公営企業会計に対し負担金を支払う方法を取る予定であるが、この会計処理は問題ないと考えるとの答弁がありました。
 本案については、意見もなく、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上、当委員会に付託されました議案4件の審査の経過と結果を申し上げ、委員長報告といたします。